第3回 「FOX」ではなく「24」が好きな現在の消費者：NBonline(日経ビジネス オンライン)
読者の皆さんは、「Veoh」というサイトを知っているだろうか？「Joost」は最近日本でも有名になってきたが、Veohはまだまだ知られてないと思う。Joostには、バイアコムや李嘉誠などメディア、経済界の大物が4500万ドルも投資し、CBS、MTVといった米大手メディアがコンテンツを提供、スポンサーもナショナルクライアントがつくなど、オンライン配信サイトの中で、マスメディアお墨つきの「YouTube」対抗馬となっている。一方、Veohも元ディズニーの会長マイケル・アイズナー氏が、ディズニーを辞めて第1号投資案件として投資を引き受け、取締役にも名を連ねている。当初は、YouTubeのコピーサイトといわれ、パッとしなかったが、ここにきて米国ネット業界で注目を集めている。 Veohの最大の特徴は、インターネットに散在する動画を検索し、自分の好きな動画を集めてチャンネルを作れることだ。動画検索は、
動画共有配信サービスと法的問題（3）問われる違法コンテンツ排除の仕組み
前回は，動画共有配信サービスについての法的な問題点を検討しました。日米いずれの場合でも，原則としては「違法コンテンツが存在したら直ちに違法」とは言えません。ただし，違法コンテンツの割合が多くなると，法的な問題になりかねません。そこで，動画共有配信サービスを合法的に提供する上で，事業者が違法コンテンツをいかに排除していくのか，その仕組み作りが問われることとなります。 まず，事前の対応として最低限行わなければならないのは，利用規約中に動画投稿の際に著作権に違反しない旨の条項を定め，同意を得ることです。 それでは，投稿動画が公表（配信）される前に，事前に審査することは必須でしょうか。YouTubeの場合，動画投稿の際の事前審査は実施していません。ですが，その他の動画共有配信サービスでは，事業者の側で事前に動画内容をチェックするケースが比較的多いようです。ただしこれは，プロバイダ責任制限法等の法律
次なるユーチューブ批判者は、ニューズ・コーポレーションのマードック氏
ニューヨーク発--この1週間のうちにYouTubeを批判したメディア界の大物のリストにRupert Murdoch氏が加わった。 News Corp.会長兼最高経営責任者（CEO）であるMurdoch氏は、当地で開催されたMcGraw-Hillの「2007 Media Summit」の参加者に対し、YouTubeが多大な広告収入を得られるのかどうかは疑わしいと述べた。 Murdoch氏は「YouTubeはどのようにして収入を得るのか」と聴衆に問いかけた。同氏が運営するソーシャルネットワークサイト「MySpace」では、独自のビデオプレーヤーを提供している。「ビデオの途中に広告をはさめば、（YouTubeの視聴者は）みんな（MySpaceか）どこかへ行ってしまうだろう」（Murdoch氏）。 YouTubeは先ごろより、大規模なメディアエンターテインメント企業数社から「敵意のあるコメント」を
「コンテンツ業界はYouTubeの独走を許さない」とFox創業者のBarry Diller氏
米国ニューヨークで2007年2月7日～8日に開催されている「2007 Media Summit New York」では，デジタル技術とメディアの融合が話題の中心になっている。初日となった7日にまず舞台に立ったのは米Fox Broadcasting Co.を設立したメディア業界の重鎮である，米IAC/InterActiveCorp社 director 兼Chairman and Chief Executive OfficerのBarry Diller氏だった。 米Google Inc.傘下の米YouTube, Inc.に対し，米Viacom Inc.が自社が著作権を有する多数のコンテンツをYouTube社のWWWサイトから削除することを依頼したというニュースについて，Diller氏はGoogle社はYouTube社を買収する前に，動画コンテンツ大手企業と数カ月にわたって交渉を行ったことを明ら
「好感触だが内容は満足できない」，JASRACなど著作権権利者団体がYouTubeと協議
JASRAC（日本音楽著作権協会）など23の著作権関係権利者団体・事業者の代表者は2007年2月6日，動画投稿サイトを運営する米YouTube社と，YouTubeにおける著作権侵害防止策について初めて協議した。YouTube社からはCEOのChad Hurley氏やCTOのSteve Chen氏らトップが出席した。 テレビ番組など多数の映像コンテンツが権利者に無断でYouTubeに掲載されている事態について，23団体は2006年12月4日，YouTube社に対して著作権侵害行為の事前防止策を要請する文書を送付している。その中では暫定対策として，（1）サイトのトップページに，コンテンツを違法に投稿しないよう警告文を日本語で掲示する。（2）今後コンテンツを投稿するユーザーに対して，氏名や住所などを登録させ，その情報を保管する。（3）YouTube社が2006年6月以降に削除した映像コンテンツを
YouTubeとJASRACなどが初協議，日本語警告文表示へ
動画投稿サイト「YouTube」に日本の動画コンテンツが違法アップロードされている問題で，日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内23団体は2月6日，来日したYouTube創業者らと協議した。協議は6日午後，2時間に渡って行われ，ユーザーが動画をアップロードする際の画面で，コンテンツを違法にアップロードしないように呼びかける警告文を日本語で表示することが決まった。日本語警告文の表示は今後早急に実施されるという。 また，YouTube側からは，親会社の米Googleが違法にアップロードされた動画を自動的に検出する技術を開発しており，今後，それらの技術を適用できるとする説明があったという。一方，23団体が求めていたアップロードを行うユーザーの氏名・住所を登録させる措置は事実上拒否された。 協議に参加した日本民間放送連盟の植井理行IPR専門部会委員は「YouTube側が著作権保護を重視している
YouTubeに見る著作権侵害免責への取り組み：ITpro
2006年は，YouTubeをはじめとする動画共有配信サービスの利用者が大きく増えました。なかでもYouTubeは，米国発のサービスにもかかわらず，日本からのアクセスも非常に多いことで知られています。他方，TV番組など，著作権者等の許諾を得ないコンテンツも，YouTubeには多数アップロードされています。これは著作権者や著作隣接権者などにとって，無視できない状態です。すでに日本の著作権関連団体がYouTubeに対して，およそ3万ファイルの削除を要請し，さらに，著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を講じるよう要請するなどの事態となっています（関連記事）。 日本においても，動画共有配信サービスの始めた企業がいくつか登場しています。ここでも，同様の法的問題が生じる可能性もあります。 そこで，このような動画共有配信サービスは法的にみてどのような問題があるのか，今後，日本で同様のサービスを展
ビデオ会議とYouTubeのトラフィックを明確に分けて制御せよ
米パケッティアは帯域管理装置の大手メーカー。2006年にWAN高速化装置のメーカーを買収するなど，事業領域を拡大してきた。同社のコテCEOに，企業ネットワーク環境で今後進むと見られる重要な動向や，競合メーカーとどのように差異化を図るかなどを聞いた。（聞き手は島津 忠承＝日経コミュニケーション） －－2007年以降の企業ネットワークでは，どのような動きが進むと考えられるか。 いくつか考えられる。一つは，IPベースの音声や動画データの重要性がいっそう増すことだ。あらゆる音声データがIP化され，企業ネットワークに流れるようになる。そのボリュームは，既存のデータ・トラフィック並みに大きくなるだろう。さらに，動画データは音声より大きな帯域を要求する。これらを確実に伝送するには，帯域を適切に制御する仕組みが必要になる。 ここで大切なのは，トラフィックの中身を詳しく識別した上で帯域を制御すること。一口に
YouTubeビデオに見せかけた“罠”に注意，再生するとスパイウエアがダウンロード
米Websenseは現地時間11月6日，広告などを表示するアドウエア（スパイウエア）をユーザーをだましてインストールさせる新たな手口を確認したとして注意を呼びかけた。動画共有サービス「YouTube」に置かれたように見せかけられた動画（ビデオ）を再生しようとすると，スパイウエアをインストールされる恐れがある。 今回確認された手口は2段階。まず，YouTubeへの投稿ビデオに見せかけた動画（画像）を，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace.com」の複数の個人ページに張り込んでおく（写真1）。張り込まれた動画の下には，「動画は自動的に再生されますが，再生されない場合には上の画像をクリックしてください」といった文章が英語で書かれている。この動画は偽物なので，自動的には再生されない。そこで，ユーザーが画像（動画再生部分）をクリックすると，YouTubeとよく似たドメイン
ユーチューブでのビデオ公開がCBSの視聴率向上に寄与
米国時間11月21日、YouTubeのPress Roomのページに短いリリースが掲載された。「AFTER ONE MONTH, CBS CONTENT AMONG MOST VIEWED VIDEOS ON YOUTUBE」というタイトルのこのプレスリリースによれば、CBSが自社の番組をYouTubeで公開した10月18日以降、これらの番組のビデオがYouTube全体のなかで最も高い人気を誇るコンテンツになっているだけでなく、いくつかの番組についてはテレビ放送の視聴率も向上しているという。 具体的には、11月1日〜17日の間にYouTubeでトップ25入りをはたした2つの番組--「Late Show with David Letterman」が20万人（+5％）、また「The Late Late Show with Craig Ferguson」が10万人（+7％）の視聴者をそれぞれ増や
YouTubeは“包丁”か“拳銃”か？ 著作権法の専門弁護士に、YouTubeの合法性について聞く - 日経トレンディネット
▲ 福井健策弁護士。2003年、骨董通り法律事務所For the Artsを設立。専門分野は芸術文化法、著作権法。著書に『新編エンタテインメントの罠』（共著・すばる社）、『著作権とは何か』（集英社新書）など。東京藝術大学、静岡文化芸術大学大学院の非常勤講師も務める 福井氏：問題は意外と複雑で、YouTubeのサーバーがアメリカにあるならば、アメリカ法か日本法かという問題が出てくるんですね。いわゆる準拠法の問題です。よく、違法配信するときにアメリカにサーバーを置けば大丈夫だよ、なんてことが言われます。少なくとも、JASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）などは手を出せないと考える人は多い。 しかし、アメリカにサーバーがあるからと言って日本法が適用されないとも断言できない。例えば、あるサービスにおいて意図される受信者のほとんどが日本在住者であるときなど、日本法が適用される可能性もあります。受信
需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
M・キューバン氏、ユーチューブを提訴した報道機関の買収に関心
ビデオ共有サイトYouTubeに対し辛口の批判を浴びせる1人であるMark Cuban氏が、同社を提訴した報道機関を買収することに関心を示している。 Cuban氏が目を付けた会社は、比較的小規模なテレビ報道局でロサンゼルスに本拠を置くLos Angeles News Serviceだ。同社を保有するRobert Tur氏は、ヘリコプターの操縦士でありジャーナリストでもある。Tur氏は7月、著作権を侵害するように利用者を奨励しているとしてYouTubeを提訴している。Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、訴訟を起こすに至った。 Cuban氏はDallas Mavericksのオーナーであるほか、高品位テレビ（HDTV）番組のみを配信する初めての事業者であるHDNetの共同創業者でもある。しかしなぜこのような駆け出しのテレビ局が
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What The NBC, News Corp. Video Deal Means to Google - InternetNews.
http://news.com.com/EFF%20takes%20Viacom%20to%20task%20over%20YouTube%20takedown/2100-1026_3-6159548.html
http://news.com.com/2100-1025_3-6157574.html
ロイター.co.jp | 速報ニュース, ビジネス, 経済 金融ニュース, & More
YouTube Adds a Layer of Filtering to Be a Little Nicer (Published 2006)
asahi.com：ユーチューブに著作権侵害の対策要請 関係２３団体 - 文化芸能
テクノロジー : 日経電子版
