新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
J-CASTニュース : 「就活のバカヤロー」新書がバカ売れ 学生も企業も大学も茶番？
就活戦線は不景気のせいで氷河期を迎えそうだが、そうした中で過激な「就活」本が売れている。タイトルは「就活のバカヤロー 企業・大学・学生が演じる茶番劇」（光文社新書）。就活には様々な面があり、矛盾も多い。学生も、企業も、大学も、就職情報会社ですら本当は「バカヤロー」と叫びたい思いでいる。そんな実態を赤裸々に書いている。 ふだんはあまり新書を手にしない大学生が購入 「就活のバカヤロー」は、2008年11月14日に初版2万部を発売、その4日後には2万部の増刷が決まったという、新書としては異例のヒットとなりそうだ。大学や大学生の事情に詳しい石渡嶺司氏と、かつて企業で人事・採用を担当し就職情報会社や企業の事情に強い人事ジャーナリストの大沢仁氏の共著。 激しい就職活動のなかで、内定確保にわが身をよく見せようとマニュアル丸暗記で臨む大学生や、優秀な学生を採用したいと必要以上に「飾っている」企業、「教育権
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