安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」：朝日新聞デジタル
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
安倍首相、核兵器禁止条約に言及せず 「原爆の日」式典：朝日新聞デジタル
広島は６日、被爆７２年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実（かずみ）市長が「平和宣言」を読み上げた。７月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。 安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前８時１５分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱（もくとう）を捧げた。 北朝鮮の核の脅威が増す中
加計学園：首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 | 毎日新聞
獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早く
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
丸川環境相、国会で被曝目標めぐる発言認める：朝日新聞デジタル
丸川珠代環境相は１５日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトは「何の科学的根拠もない」などと講演で発言したことについて、「福島に関連するところ（発言）をきちんと確認させていただいた。その結果、福島に関連する部分については発言を撤回させていただいた」と認めた。 民主党の長妻昭氏が「ひどい発言だ。国会では『記憶がない』と言っていたが、発言は事実なのか」と追及したのに答えた。 丸川氏はこれまで国会の場では発言を認めていなかった。９日の同委で「こういう言い回しをした記憶は持っていない」、１０日の同委でも「記憶がない」などと答弁。１２日の記者会見で一転して「言ったと思う」などと認めた。
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
【森友学園】安倍首相「メールを見ればわかる」 籠池氏妻と昭恵夫人のメール公開
トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 - 共同通信 47NEWS