懇談会終了後、記者会見するJR四国の半井真司社長(右)と正司健一座長=高松市で2017年8月18日、岩崎邦宏撮影 JR四国は18日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。1987年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているJR四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国4県の知事ら18人で構成。年明けの第2回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第3回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 JR四国の鉄道事業は発足当初から年間100億円前後の赤字が続き、2016年度は120億円に達した。全9路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた
獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早く
1970~90年代の漫画雑誌で、裏表紙の広告漫画としておなじみだった「日(にっ)ペンの美子(みこ)ちゃん」。今年1月、6代目主人公の登場に伴い、活躍の舞台をツイッターに移して18年ぶりに連載を再開した。「完全復活」の効果か、デジタル全盛にもかかわらず、漫画でPRするペン習字通信講座の受講者数が前年に比べて3割も増えるなど、過去最高の伸びを見せているという。半ば忘れられていた昭和のキャラクターの復活は、いかに実現できたのか。そして、時を経ても変わらない彼女の魅力とは--。【増田博樹/統合デジタル取材センター】 講座を手がける「学文社」(東京都新宿区)によると、美子ちゃんは1972年、雑誌「明星」(現Myojo)別冊付録の広告漫画に初登場。以来、99年まで4代27年にわたり、少女漫画雑誌などの裏表紙の9コマ漫画でペン習字をPRしてきた。時には「あなた、なんて字が下手なの!」などと歯にきぬ着せぬ
生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。 国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には2015年時点で計231の宿泊所があり生活保護受給者ら計約6600人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
熊本県で16日未明に発生したマグニチュード(M)7.3の地震について、中田高・広島大名誉教授(変動地形学)ら同大学の研究グループは18日、震源域の同県益城町中心部の直下に延びる新たな断層を現地調査で発見したと発表した。断層は既に存在が知られていた布田川(ふたがわ)断層帯から分岐しており、同グループは分岐断層が動いたため同町で甚大な被害が出たと結論づけた。 中田名誉教授と、いずれも地理学が専門の後藤秀昭、熊原康博両広島大准教授がM6.5の地震を受け、15日から被災地に入って調査。同日は地形の顕著な変化は見つからなかったが、16日未明の本震の後に調べた結果、地形のずれを約50カ所で確認し、分岐断層の存在が浮かび上がった。
東京電力福島第1原発事故後、東日本の9県でイノシシなど7種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値(1キロ当たり100ベクレル)を安定的に下回らないためで、事故から5年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で頓挫している。 原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で8県の104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行ってきたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で続く。
県民健康調査 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。
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