野生鳥獣：出荷制限続く 原発事故後９県、名産品計画頓挫 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故後、東日本の９県でイノシシなど７種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を安定的に下回らないためで、事故から５年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で頓挫している。 原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で８県の１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行ってきたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で続く。
辺野古海上で抗議の芥川賞作家、海保が逮捕 米軍が拘束 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の海上で１日、カヌーで抗議行動をしていた芥川賞作家の目取真（めどるま）俊容疑者（５５）が米軍に拘束され、引き渡しを受けた第１１管区海上保安本部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕した。辺野古海上にいた反対派を米軍が拘束したのも、海保が逮捕したのも初めてという。 １１管によると、逮捕容疑は同日午前９時２０分ごろ、辺野古沿岸で立ち入り禁止の臨時制限区域内に許可なく侵入したというもの。米軍警備隊に拘束され、午後５時２０分ごろ、海保に引き渡されたという。１１管は認否を明らかにしていない。 関係者によると、４人の仲間とカヌー５艇で抗議行動中、立ち入り禁止を示す浮き具を越えて中に入り、米軍に拘束されたという。 目取真容疑者は沖縄在住で、１９９７年に「水滴」で芥川賞を受賞した。 辺野古では、国と県が訴訟で３月４日に和解
ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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