なぜ同人グッズは危険で、同人誌に配慮が必要なのか。『ウマ娘』と『プリコネRe』に見る二次創作の考え方 - ゲームキャスト
2018年6月20日、Cygamesの『ウマ娘』公式が二次創作作品に対して「不快な表現を避けるように」お願いをして話題になった。さらに続いて、『プリンセスコネクト! Re:Dive』（以下、プリコネRe）に関して、私的な制作物を販売できる Booth において二次創作グッズ（同人グッズ）を販売している作者に、出品差し止めの依頼をして話題になった。当時、多くの二次創作者の方が納得しつつもごく一部では反発を生んでいたようだが、なぜ二次創作グッズはまずいのか、そしてなぜ『ウマ娘』の二次創作に注意しなければいけないのか、グッズやゲーム業界の関係者に取材した。そして、その結果、Cygames の警告は強欲に利権を囲い込むためではなく、ファンを守るために行われている性格が強いことがわかってきたので、ここにまとめて共有したい。 最初に書いておくが、今回は複数のおもちゃ・グッズ業界、ゲーム業界の方に取材を
公式の中の人達 『二次創作制作者は過剰に萎縮する必要は無い。うまくやれ』 （エレン先生の二次創作に対する東京書籍の公式回答有り。）
エレン先生で話題の「NEW HORIZON」イラスト一新の狙いを出版社に訊いた http://www.inside-games.jp/article/2016/04/08/97677.html ―― 一部ではネット上に公開されている二次創作に対して「教育のものなのに大丈夫なのか」という疑問の声が上がっています。 ”弊社としては、生徒さんに英語学習への関心を持ってもらえたらということを考え、細かい配慮をしておりますので、静謐な環境で学習が進むことを願っております。” てんたま @tentama_go 今回のケースは許諾の問い合わせに対し、HP上のガイドラインと同じ内容を案内してるだけで、具体的な事例への対応を東京書籍や協会からすれば求められたわけではありませんから実際には何も変わってない..「エレン先生の二次創作と黙認文化」 togetter.com/li/960424#c262… 2016
和三盆ねこぞう on Twishort: よく言われる「著作権を侵害する恐れのある作品」につ…
最近「一部の過激派による自重やマイルールの押し付け」の迷走っぷりにちょっと戸惑っていて、このままでは迷走どころか二次創作の自滅・低迷にも繋がりかねないのでそれを危惧しています。 本当にざっくり言いますので、これなら大丈夫やろという一つの目安としてお考えください。 ちなみに私は現役で何らかの創作する側として働いている訳ではありません。「元・どこかの版元側の人間」とぼんやり覚えておいて頂けると助かります。色々な意味で身バレが本当に恐ろしいのでこんな曖昧な表現になってます。ご容赦願います。 版元が「こういう作品は禁止」と具体的な例を挙げない理由は二つあります。 ファンの創作意欲を削いだり表現の自由を侵害する事を望んでいないというのが一つ。 それともう一つは何か有った時に「自分達は関係ありません」というスタンスを貫く為。 具体例を出してしまったら「版元からの指示・創作条件が有る」、つまり関与が有る
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
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