政治資金の不正を公開情報から解き明かしてみませんか？あなたもできる調査報道マニュアル｜NHK取材ノート
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
大学4年生の6割強が大学院進学希望、文部科学省調査
大学4年生の6割強が大学院進学を希望し、進学を希望しない学生の4割近くが家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが、文部科学省の全国調査で分かった。調査結果は大学生や大学院生らの修学支援策を検討する文科省の有識者会議初会合で報告された。 それによると、大学院への進学を希望する学生は全体の62.3％。人文・社会系の学生は25.8％にとどまったものの、理工・農学系の学生は84.5％に達した。奨学金利用の有無で進学希望に差は見られなかった。 大学院への進学希望を持たない学生のうち、54.6％は「過去に進学を考えたことがある」と答えた。進学を希望しない理由では「大学院で学修・研究を深めたいという気持ちがない」「早く社会に出て仕事の経験を深めたい」とする声が多かったが、38.1％は家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を挙げている。 大学院に在学中、授業料納付を免除され、修了後の
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
測れない数値を測る
政党支持率を探る世論調査は、何を食べたいかを客に尋ねる食堂の店主に似ている。売り上げならば前日の伝票を見ればわかる。知りたいのは明日の注文だ。聞かれた方も「いつもの」と即答できる人もいれば、同じメニューを毎日にらむ人もいる。明日の注文、つまり、次の選挙の得票率はどのように予測すればよいのだろうか。 報道機関が世論調査で調べている政党支持率は、無作為に選んだ有権者に「支持している政党はどれですか」と尋ねた結果をそのまま集計したものだ。当人の望むと望まざるに関わらず、すべての有権者を同じ確率で選ぶといういささか乱暴な手法を使っているのは、その方法でしか偏り（バイアス）のないデータが得られないからだ。その新聞の購読者やテレビ局の視聴者でない人をも巻き込む性質から、調査結果は公開されている。 政党支持率は、選挙の予測得票率ではない。自民党の支持率は選挙で一度もとったことがない高い水準を維持している
「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
【追記 ：5月11日21時50分】 「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。 調査に使用したSNS分析ツール（BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長）のスパムフィルタをオンにして、該当ハッシュタグのツイート数の増減を比較したところ、フィルタオフ時には「51万3155件」（10％サンプリングのため、実数はその約10倍ある）だったのに対し、フィルタオン時のツイート数は「48万8175件」（同10％サンプリング）でした。結果、スパムと判定されたのは「約4.87％」でした。 同ツールのスパムフィルタでは、アフィリエイトやアプリによる自動投稿や、ツイート内容のほとんどがURLや同じ様な内容の繰り返しであるツイートをスパムと判定して排除しま
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査 | NHKニュース
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
PISAの結果まとめ PISA2000~PISA2022 - 若者論を研究するブログ
前提 結果 読解力の低下 ゆとり教育との関連 PISA調査の設計 ※PISA2015・2018の読解力低下について取り急ぎメモ ※PISA2022の成績向上について取り急ぎメモ 前提 ①PISAでは各年度の調査ごとに重点的に調査される主要分野(main domain) が切り替わっている。経年比較が可能となるのはその分野が主要分野となった後のことである。ただし、一部の領域では主要分野となる前も比較が可能である。 ②PISAの得点スケールは平均500・標準偏差100である。それぞれ基準となるのは読解力では2000年調査、数学的リテラシーでは2003年調査、科学的リテラシーでは2006年調査の得点スケールである。 ③PISAでは平均得点の検定にLink Errorの値を必要とする。Link Errorの算出方法については何度か修正が加えられているが、ここでは適宜最新のTechnical Rep
巨乳の炎上に見る進化と文化のミスマッチ - 本しゃぶり
『ひとりの成人は乳を見た』 『もうひとりの成人は、言動を通して心をみていた』 あなたはどちらだろうか？ 燃える巨乳 また巨乳キャラが話題になっている。 巨乳キャラでも堂々としていればいいとは何だったのか。まあ、キズナアイの件*1を考えると、胸のサイズや表情というのは重要ではないのだろう。 この手の展示物が話題になるたびに、「逆の立場になって考えろ」という意見が出る。男性だって性的に消費されるような展示物が公共の場にあったら不快になるだろう、と。 しかし、女性向けに作成された展示物が「男性を性的に消費している」と問題になったことはほとんど無い。おそらく探せば一つくらいはあるのだろうが、俺はパッと思いつかない。定量的に語るのは難しいが、男性向けに比べたら炎上の頻度は少ないだろう。 Togetterで「ジェンダー」タグのまとめについたタグからも予想できる この実感が正しいのならば、なぜ炎上するの
男女比，平均年齢，掛け持ち――ログデータから明かされるゲームアプリの姿。JOGA「オンラインゲーム・マーケティングセミナー」をレポート
男女比，平均年齢，掛け持ち――ログデータから明かされるゲームアプリの姿。JOGA「オンラインゲーム・マーケティングセミナー」をレポート ライター：箭本進一 一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）は2018年6月26日，東京都内にて「オンラインゲーム・マーケティングセミナー」を開催した。ゲームビジネスに特化したマーケティングリサーチを行うゲームエイジ総研のキーマンが登壇し，さまざまなデータからゲーム業界やアプリの実情を伝えた。 （左）ゲームエイジ総研 代表取締役 光井誠一氏 （右）ゲームエイジ総研 ストラテジスト 堀 浩也氏 国内のゲームユーザーは3400万人超。ゲーム機とスマホ・PCの比率は1：3 まずは国内ゲーム市場の動向について，ゲームエイジ総研 代表取締役の光井誠一氏から解説が行われた。なお，本稿で扱われるデータは2018年5月時点のもので，いずれもゲームエイジ総研調べに
IGAWorks、2017年の二次元アイドルモバイルゲームの調査を発表…第1位は推定売上266億円の『デレステ』 | gamebiz
IGAWorks、2017年の二次元アイドルモバイルゲームの調査を発表…第1位は推定売上266億円の『デレステ』 IGAWorksは、5月21日、2017年の20億円以上の二次元アイドルモバイルゲームの調査レポートを発表し、総合売上高は698億円だったと発表した。売上1位は、『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ』で、2017年売上は266億円で、全体売上の38%を占めたとしている。 『デレステ』を含めた、アイドルマスターシリーズのモバイルゲーム総合売上は314億円だったという。その他タイトルの売上1位は、『バンドリ！ガールズバンドパーティー』（ガルパ）で、2017年3月15日にリリース以後、同年91億円の売上高を記録したとのこと。『ガルパ』を二次元アイドルモバイルゲームに位置づけるかどうかは見方が分かれそうだが…。 上位タイトルの売上は以下のようになる。 なお、今回
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。｜アプリマーケティング研究所
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。 スマホゲームやアプリの収益データ（2017年）を簡単にまとめておきます。 世界のスマホゲーム収益ランキング（2017）世界でのスマホゲーム収益ランキング。 1位：Arena of Valor（1,900億円） 2位：Fantasy Westward Journey（1,500億円） 3位：モンスターストライク（1,300億円） 4位：クラッシュ・ロワイヤル（1,200億円） 5位：クラッシュ・オブ・クラン（1,200億円） 6位：Fate/Grand Order（982億円） 7位：リネージュ2 レボリューション（980億円） 8位：キャンディークラッシュ（910億円） 9位：ポケモンGO（890億円） 10位：Ghost Story（860億円） 参考：SuperData h
インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） | アプリマーケティング研究所
インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） 2017年に、若いスマホユーザーを中心にインタビューして、印象的だったユーザー行動やトレンドなどを９つまとめました。 <目次> １、メルカリの「シェア倉庫化」すぐ買ってすぐ売る ２、インスタ検索の高度化「バイト先・気温を調べる」 ３、インスタの価値は「写真を撮るまで」も含めた体験 ４、インスタ女子による「インスタ疲れ」とストーリーの浸透 ５、YouTuberが信用できるのは「芸能人ではなく友達だから」 ６、中国アプリの独自進化 ７、テクノロジーによる「国境や縛りのちょい溶け」 ８、動画コンテンツが破壊する「言葉のカベ」 ９、ジャンルや用途による「検索の分散化」 ※全体を正確に調査したものではありません、あくまで参考までにご覧ください。 １、メ
アドビ、消費者のコンテンツに関する意識調査の結果を発表
日本のミレニアル世代はオンラインコンテンツの信ぴょう性を疑わない傾向があることが明らかに 【2015年12月18日】 アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐分利 ユージン、以下 アドビ）は、消費者のコンテンツに関する意識調査「The State of Content : Rules of Engagement」の結果を発表しました。今回の調査で、日本のミレニアル世代の約8割（82%）がオンライン上のコンテンツの信ぴょう性を疑わない傾向にあることがわかりました。また、情報を得る時間が例えば1日に15分程度に限られている場合、日本人の約8割（79%）が「長めの記事を読むより、話題となっている短めの記事を数多く閲覧したい」と回答しており、世界平均の63%を上回る結果となりました。 本調査は、消費者のオンライン上のコンテンツに対する考え方や利用動向の変化に着目し、アド
「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座
「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座 編集部：佐々山薫郁 アスク公式Webサイト 「アスク税」（もしくは「ASK税」）という言葉を聞いたことがあるだろうか。 PCパーツ業界に存在する販売代理店の中でも，アスクという企業は，群を抜いて有名だ。オンラインで「アスク税」と検索すれば，すぐに「アスクが取り扱うPCパーツ製品は，海外における市場価格よりも国内価格が非常に高い。それは，アスクが大きな中間マージンを取っているからだ」的な言説に，すぐ辿り着くことができるだろう。 では，その言説は正しいのか。というかそもそもアスク税とは何なのだろうか。アスクという会社は，さまざまなジャンルでさまざまなメーカーの販売代理店になっており，すべてについて語ることはできないため，今回は，4Gamer読者にとって最も身近なPCパーツであろうグラフィックスカードに絞って，アスク税の正
リンクではなくキャプチャ - 若年世代の「シェア」で問われるメディアの生き残り戦略（朽木誠一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウェブメディアをしていて時折おそろしく感じるのは、スマホネイティブ世代の行動が予測できないことです。 LINEの巨大グループやMixChannelのカップルキス動画など、理解が追いつくより先に新しい現象が発生する様子を見聞きすると、このような感覚のズレがやがて自分の職域にも影響を及ぼすであろう予感がします。 【1万人を超える巨大グループも!?】大人が知らない中高生のLINEグループの使い方を調査したら、闇が深かった。｜Social Native Life - kakeru 本当に「リア充中高生」はキスばかりしているのか？ ～MixChannelのキスを数えましょう～ - Yahoo!スマホガイド スマホネイティブ世代、さらにその先の、もっと今と違う何らかの世代が大多数になった世の中では、ウェブメディアもまたオールドメディアとしてくくられるのでしょう。このスピード感では、それはそう遠くない未
学校でのコンピューター使用、成績向上に効果なし OECD調査 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 子どもの宿題で家族のストレス増える、米研究 世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェーデンの39分など。一方、韓国はわずか9分、香港（Hong Kong）も11分だった。 OECD教育技
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みずほ産業調査 Vol.69 コンテンツ産業の展望 2022 ～日本企業の勝ち筋～ | みずほ銀行