高木浩光＠自宅の日記 - テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた
■ テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた 先週から、「ドコモ口座不正引き出し事件」の原因として、被害の発生した銀行が4桁数字の暗証番号で認証処理していたことが取りざたされており、リバースブルートフォース攻撃の手口が暗証番号特定の手段として使われた可能性について、テレビのワイドショーでも扱われるなど、世間での認知がかつてなく高まっている。 そこで、この機会に、昔から存在していたテレフォンバンキングの危険性について、銀行側に抗議すれば今ならご理解いただけるのではないかと考えた。この問題は十数年前にも銀行側に伝えているが、サービスを止めるわけにもいかないし、電話経由での自動処理による攻撃は考えにくいと当時は考えられたのか、対処されることはなかった。2020年の今日、電話経由のサイバー攻撃は技術面で十分に容易に可能となっていると考えられ
「あなたの口座を閉鎖します」40年パリに暮らす私が遭遇した“落とし穴” | 文春オンライン
日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで
小原鐵五郎 - Wikipedia
昭和36年（1961年）、長年の奉仕活動による社会貢献や信金業界での発展に大きく貢献したことが評価され､紺綬褒章を受章。 昭和37年（1962年）、金融業務に精励し信金業界で指導者でもあり模範者であることが認められ黄綬褒章を受章。 昭和38年（1963年）、全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長となる。 昭和41年（1966年）3月に全国信用金庫協会会長となる。以来、両会長職を長年務め全国の信用金庫をまわるなど信用金庫業界の結束に尽力する。この間、大蔵省の金融制度調査会委員として預金保険法の成立や限度額の拡充など、金融制度の整備にも貢献。 昭和43年（1968年）の金融二法成立時には、株式会社化の危機にあった信用金庫制度を守りぬく。信金中央金庫の支店をニューヨーク、ロンドン、シンガポールに開設するなど国際業務の拡充に尽力、信金情報システムセンターSSCを設立、信金中央金庫による金融債の
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