古谷経衡のコンシューヨンダ! 第36回(2015/7/10) 学生団体「SEALDs」に感じる「危うさ」と「嫉妬」 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。テレビ朝日『報道ステーション』を筆頭に、週刊誌を含め各種メディアがこぞってその街宣や抗議行動の模様を伝えている。 　週刊ポスト7月17・24日号は、「総理がSEALDsを非常に気にしている」として彼らを取り上げている。官邸をも巻き込む勢いの「SEALDs」は、内閣支持率がじわじわと落ち続ける安倍政権にとって、いまや「台風の目」的存在となっている。18歳選挙権が次回選挙で実施される

今日、2015年6月9日の朝日新聞「わたしの紙面批評」で湯浅誠さんが橋下市長に関する朝日の記事について批判している。朝日の記事は上から目線で断罪し、それは橋下支持者の反発を呼び起こすだけで説得的でなく、民主主義の少数派の意見の尊重、歩み寄るという姿勢に反するという批判だ。湯浅さんはそんなつもりはないだろうが、従来の左派への批判に通じる論理構成だ。 湯浅さんとは立場も近く一緒に活動もしたし、信頼できる一人だと思っているが、私はこの記事の意見に対しては「私は違う意見を持っている」と言っておく。 大ざっぱに言えば、湯浅さんの意見はおおむね穏健で妥当なもので多くの人が受け入れやすいものだが、その分甘く、あまりこわくなく、、マスメディアが使いやすく、主流秩序への揺るがしが低く、しかも現代社会においては危険性を内包した意見だと思う。 私は社会にはもっととんがっていたり偏っていたり、はっきりと異論を言う

◇腑に落ちない，気がかりな事・・・・ 大阪市と共通課題を協議する「府市統合本部」の特別顧問ら３０人のうち米系コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身者が１０人を占めるという。 ＊　＊　＊　　　　　　　　　 ＊　＊　＊ 産経新聞（3/14）によると，大阪市と共通課題を協議する「府市統合本部」の特別顧問ら３０人のうち米系コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身者が１０人を占める。この状況から大府市が牛耳られていると考える府議らから「側近政治だ」などと批判の声が出ている。これについて、大阪府の松井一郎知事は１４日、「能力のある人がたまたまマッキンゼー社に多かった」と反論した。 ＊　＊　＊　　　　　　　　　 ＊　＊　＊ 橋下徹大阪市長が唱える，大阪の統治・行政システムを一から作り直そうという壮大な「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上

統一地方選挙で問われている課題は、戦後日本からの撤退戦略である。高度成長期や日本列島改造論など、日本全域から日本という国を盛り上げていく戦略を大転換して、地方中核都市を拠点に地方自治体を整理・統合することである。縮約する戦略のあり方である。 理由は単純極まる。これからの日本では出生率の低下から労働人口が縮小し、高齢者の増加から医療・介護の重要性が増すからである。病院を中心とした地方中核都市に人を寄せていくしかない。 この課題が明確でありながら、今回の統一地方選挙には障害がある。本来の課題を覆い隠す疑似問題である。それは2つある。1つは「既存の右派左派のイデオロギー」である。左派であろうが右派であろうが、彼らのイデオロギーは現下の課題の解決には寄与しない。振り返れば誰でもわかることだが寄与したことすらなかった。この領域は議論するだけ無駄である。不毛な議論域に立ち寄ること自体が問題解決の障害に

いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ

昨年末の総選挙では、野党を中心に多くの落選議員も生まれた。そのうちの１人、衆院議員を3期務めた民主党の山内康一さんに政界について話を聞いた。

© iStock.com / winhorse 戦後日本の内閣の平均任期は、おおよそ2年2カ月だ 。2012年12月に発足した安倍内閣も、この師走でちょうど2年を迎えるから、そう考えると「ここら辺りで解散総選挙を」という機運があったとしても不思議ではない。ネタもスキャンダルも少なく、政治は視聴率も話題も呼ばなくなっていたから、降って涌いたような解散話に対し、マスコミも一斉にこの風に乗った。 ただ、よくみれば、今回の解散は政権与党が有利になるように仕向けられた「仕組まれた解散」のようにみえる。実のところ、消費増税先送りはアベノミクスの修正を意味するから、野党は解散そのものを批判しにくくなる。解散したことを批判すれば、アベノミクス路線を認めかねないことになるからだ。野党はこの袋小路に陥るのを避けようとするため、勢い議論はわかりにくくなっていく。議論がわかりにくくなっていくと有権者の関心が低くな

佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。 著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いている。 しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。 というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なるからである。 佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出したにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している。 総選挙になれば、創価学会の会員は、公明党の候補者への投票を依頼するために活動を展開する。創価学会では、会員にはなっていないけれども、公明党に投票してくれる人間の票を「フレンド票」と呼び、その獲得をめざしてきた。 今回の総選挙に際しては、フレンド票獲得をめざして、一般の有権者のところを訪れた創価学会の会

アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。 【図表】派遣労働者の同一の「組織単位」での派遣終了は3年が上限 　現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用(正社員)の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして

早川タダノリ @hayakawa2600 · 会社の帰りに、近所の小さな本屋さんによったら、すごくよぼよぼっとしたおじいさんが『WiLL』を買っていった。あっここにも「歴史戦士」がいる！と思った。『WiLL』とか『正論』の読者欄は、一昔前の『ムー』の読者欄のように、「歴史戦士」たちの社交場になってんだろうなーと思うと胸熱。 Don Quixote 3001 @DonQuixote3001 大昔、産経新聞の読者投稿欄の手紙を毎日20〜30通読んでからまともなものだけを論説のお爺さんに渡す係してましたので、そのキチガ・・・その戦士ぶりは吐くほど知ってます。 Don Quixote 3001 @DonQuixote3001 日本語として判読できるかどうかでまず半分がゴミ箱行き。長すぎるのもゴミ箱行き。「戦時中のこと書いたものはもういらんから」と言われたので残りのまた半分がゴミ箱行き。潰えていく戦