昨日の日本経済新聞の1面トップに「日本の賃金、世界に見劣り」が掲載されたので、OECDのデータで主要国の1997年→2015年の年平均変化率を国際比較します。 時間当たり雇用者報酬(Labour compensation per hour worked)は日本だけがマイナスです。 「生産性が上がらないから賃金を上げられない」と誤解している人も少なくないようですが、労働生産性上昇率は他国に比べても遜色ない水準です。 単位労働コストが低下しているのも日本だけです(これがデフレの直接の原因)。 生産性と雇用者報酬の乖離は、企業が「三つの過剰」の解消を本格化させた1997年から始まり、2002~03年にリストラクチャリングが完了した後も続いています。 賃金が海外に見劣りする水準になったのは、日本銀行のマネタリーベース供給が過少だったからではなく、 企業経営が株主重視に転換した(業績変動リスクを従業
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