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最近Twitterでよく見るけど、よく見すぎて流石に胡散臭くなってきた。 著名なとこだとキクマコ先生(専門は物理学とかで経済じゃなかったよね)とかが、「日本はいくら国債を刷っても原理的に破産しない、増税は財務省の陰謀」みたいなことを盛んに言ってるじゃん。 あと「税は財源じゃありません」みたいな漫画もよくバズってる。 自分も「日本はずっとデフレなんだから、すぐ増税とか言う前にもっと金刷っても良いんじゃないの」くらいは思ってたよ。 でもここまで国債万能説みたいに言われると流石に「わかったわかった、じゃあ全部国債でやってみてくれよ」って疑問が湧いてくるよね。 上記のような人たちに言わせると、「財源にできる国債の余裕がまだある」とかではなく、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」「原理的に破綻しない」だそうだ。 じゃあもう全部それで良いじゃん。防衛費とか言わずに社会保障も科研費も採算の取れないローカ
イケメンがつまらないことを言っても周りが笑うみたいに、コミュニケーションは内容が意味ない。 コミュニケーションで伝わることを全部で100%とすると、バーバルの割合は7%、ノンバーバルは93%(話し方-口調、抑揚、語調の強弱などが38%、ボディーラ ンゲージ-表情、身振り手振り、姿勢などが55%)といわれています。 容姿が良くなると言っている内容が同じでも93%の部分に大幅な好影響を与える。 コミュ障自認のある人間は7%しかない内容部分を必死に改善しようとしているが効率悪すぎ。 デブ女がいじめられており、話す内容が悪いかと思いきや、痩せたら話す内容変わってないのに周囲のリアクションが全部良くなったみたいなこともある。 コミュニケーションは容姿が9割。 コミュ障はこの事実を知っていても容姿改善に抵抗するだろうけどな。 発達障害特有のこだわり行動の一つなのだろう。絶対に容姿の改善だけはしないとい
近年、Stable DiffusionやMidjourneyなどの画像生成AIの開発が急速に進んでおり、誰でも手軽にAIによるコンテンツ生成を実行できる環境が整いつつあります。そんな中、中国政府が画像やムービーを生成できるAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表しました。 国家互联网信息办公室等三部门发布《互联网信息服务深度合成管理规定》-中共中央网络安全和信息化委员会办公室 http://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949318230.htm China bans deepfakes created without permission or for evil • The Register https://www.theregister.com/2022/12/12/china_deep_syn
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 姉=当時(31)=の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹(31)と弟(29)の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5%程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
愛知県警岡崎署(同県岡崎市)の留置場で無職男性(43)が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…
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