花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には

大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ

システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。

東京五輪、小池都知事「暑くない燃える大会に」 2018年07月24日20時52分 東京都の小池百合子知事は２４日、２０２０年東京五輪の開幕まで残り２年となったことを受け、「どうやって観客にとって暑くない大会にして、かつ燃える大会にしていけるかの工夫を重ねていきたい」と抱負を語った。東京スカイツリータウン（墨田区）で開かれたカウントダウンイベントに出席後、記者団の取材に答えた。（2018/07/24-20:52）

内閣支持微増３７％＝５割が「不信任に値」－時事世論調査 2018年07月13日15時05分 時事通信が６～９日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の３７．０％、不支持率は２．５ポイント減の４０．９％となった。支持率上昇は５カ月ぶり。史上初の米朝首脳会談の実現など北朝鮮情勢が変化している中、外交を重視し、政権の不安定化を嫌う気分が広がった面もあるとみられる。 〔写真特集〕日本のファーストレディー～歴代首相夫人～ ただ、不支持が支持を上回る状況は５カ月続いている。主要野党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを踏まえ、森友・加計学園などの問題への安倍内閣の対応が不信任に値するかどうかを尋ねたところ、「値する」４９．５％、「値しない」２８．１％となり、政権不信が根強いことが浮き彫りになった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１

景況感、２期連続悪化＝景気回復の鈍化鮮明－原油高、貿易摩擦で・日銀短観 日銀が２日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者の最近の景況感を見る代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス２１となった。前回の３月調査から３ポイントの低下で、ＤＩは５年半ぶりに２期連続で悪化した。景気の回復が鈍ってきたことが鮮明になった形だ。 景況感悪化の背景には、「原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、利益が縮小している」（調査統計局）ことがある。米国の保護主義による貿易摩擦も一部企業の心理を圧迫したとみられる。 ＤＩを業種別に見ると、原油高に伴う原材料高の影響で自動車、鉄鋼、非鉄金属などが悪化し、電気機械ではＩＴ需要の一服もマインドの低下につながった。３カ月後の見通しを示すＤＩは、プラス２１で横ばいだった。 大企業非製造業のＤＩはプラス２４と、１ポイント上昇。改

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

飯島参与「一日も早く解散を」 衆院解散 飯島勲内閣官房参与は１７日夜のＢＳフジ番組で、安倍政権をめぐる一連の疑惑や不祥事からの局面転換のため、速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。「一日でも早く解散して安倍晋三首相の政策遂行の姿勢を表明し、重要課題に向き合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と強調。最も早いケースとして５月の大型連休明け解散、６月３日投開票の日程を挙げた。（2018/04/17-21:00） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】