米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な

人工知能（AI）を用いて写真に写った人物の服を「脱がす」アプリの人気が急上昇していることが、最新のソーシャルメディア調査で明らかになった。こうしたプログラムは、実在する個人が被写体となっている既存の写真や動画を加工して、被写体本人の同意なしに全裸にしてしまう。多くの「ヌード化アプリ」は女性の写真のみを対象としている。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカは最近実施した調査で、ヌード化アプリを使って加工された写真を「非同意性的画像（NCII）」と位置づけ、サービスを提供している34社を分析した。各社ウェブサイトのユニーク訪問者数は、9月だけで合わせて2400万人に上っていた。 ある企業の広告は「気になる女の子を片っ端から脱がせよう」をキャッチフレーズに掲げていた。このような「バーチャル脱衣産業」は、2022年にはほぼ存在しなかった。オープンソースのAI画像拡散モデルが利用できるようになったこ

米カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得したのち、2000年代後半にはGoogle（グーグル）チャイナの社長を務めた人工知能学者のカイフー・リー（李開復）氏が、SF作家のチェン・チウファン（陳楸帆）氏と共著した『AI 2041 人工知能が変える20年後の未来』（以下、AI 2041）の日本語版が、2022年末に文藝春秋から出版され話題を呼んでいる。 今回、リー氏への単独インタビューの機会を得て、アカデミアとビジネス両方の視点から、今後のAIの展望や話題のChatGPTに対する見解などを語ってもらった。 SF的な想像力を働かせて未来を見る リー氏の著書である『AI 2041』はSF（サイエンス・フィクション）的な視点から10話の物語に紡ぎ出した大作だ。読者を力強く引き込むチウファン氏によるストーリーと、その中に登場するAIにまつわるテクノロジーやトピックスについて1話ごと

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

以下、英国のエンジニアたちが立ち上げたテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から転載して紹介する。 ラスべガスのあるクリニックが、今の身長を伸ばせる脚延長術を発表した。財布には、人生最大の打撃を与えることになるかもしれないが、本来より15センチばかり背が伸びた自分に変身できるというのだ。 Wonderfulengineering 所用時間は1時間半 冗談でも悪ふざけでもない。財布に7万5000ドルを入れて、クリニック「LimbPlastXinstitute」の扉を叩けばよいのだ。そうすれば、永遠に身長コンプレックスから解放される。 すでに注目を浴びているこの手術、約30人の男性が同意書へのサインを済ませたばかりか、大勢の人々が順番を待っている。 今回、クリニックの院長であるKevin Debiparchad博士が手術の詳細を教えてくれた。わずか1時間半

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門

音楽が既に鳴りやんでいるのに、そのメロディーが頭の中でループし続ける経験をしたことはないだろうか。その時に、脳内で何が起きているのかを中国の研究チームが解明しようとしている。 音楽を聴いたりメロディーを思い出そうとしているときは、脳の特定の部分が活性化する。しかし、そのメカニズムの詳細は解明されてこなかった。 脳の活性化した部分を視覚化する手法としては、fMRI（核磁気共鳴画像法）があるが、急激な変化は検知できない。そこで北京の清華大学の研究チームは脳の活動の変化を、より正確に測れる方法を生み出し、音楽を聴く際の脳の働きを分析した。研究論文は学術誌「Journal of Neuroscience」に掲載された。 被験者となったのは、高密度皮質脳波（ECoG）法による脳の分析を受けていたてんかん患者らだ。患者らは清華大学の玉泉医院での手術を控え、発作を起こした領域をECoGで特定するための分

世界最大のクルーズ客船の運営会社「カーニバル・コーポレーション」が、バハマ海にプラスチックごみなどを不法投棄していたことを認めた。同社傘下の「プリンセス・クルーズ」は不法投棄や環境破壊に対する罰金として、2000万ドルを支払うことに合意した。 米国のパトリシア・セイツ裁判官はカーニバル・コーポレーションが長年に渡り、ごみを海に不法投棄していたことに関し、強い憤りを表明した。同社は残飯やプラスチックごみをバハマ海に捨てており、観光保護団体や顧客らは罰金の額が少なすぎると不満を述べている。 2000万ドルという額はカーニバル・コーポレーションの2018年の売上、188億ドル（約2兆円）のわずか0.1%程度の金額だ。同社は排出するごみの量を正確に計測しておらず、乗務員らに査察を受けた際に備え、虚偽の報告書を提出させていた罪にも問われた。 カーニバル・コーポレーションと傘下の企業らは、プラスチック

著名な人類学者で、ベストセラー『負債論貨幣と暴力の5000年』(以文社)など、日本のビジネスパーソンにもファンが多いデヴィッド・グレーバー。彼が2013年に『BullshitJobs(どうでもいい仕事)』というエッセーを雑誌に掲載した後、英国の世論調査で37％が「自分の仕事は世の中に意義のある貢献をしていない」と回答。オランダでも40%が自らの仕事の妥当な存在理由がないと答え、世界に衝撃を与えた。 なぜこれほど多くの人々が「どうでもいい仕事」を行い、資本主義社会はそれに対価を払い続けているのか。グレーバーがエッセーを基に2018年に上梓した著書『ブルシット・ジョブズ―どうでもいい仕事の理論』からエッセーと仕事の例を中心に一部を紹介する(日本語版は、岩波書店より19年末刊行予定)。 1930年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは20世紀末までにはテクノロジーの進歩によって欧米諸国で週1

世界10億ユーザーのメッセンジャーアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を擁する中国の巨大IT企業テンセント。時価総額ではアリババグループに続き、世界7位という巨大企業に成長した。 同社がユニークなのは10億人のユーザーを持つ強力なアプリを持ちながらも、最大の収益源はゲームという点だ。 今年3月発表の2017年アニュアルレポートによると、総収入は2377億6000万元（約4兆400億円）の事業別内訳は、VAS（Value Added Service、ユーザーの課金による売り上げ）、ネット広告、その他の3分野にしか分類されていないため、詳細は明らかではないが、ゲーム売り上げが大半を占めるVASが65％と大半を占めている。ネット広告が17％、ウィーチャットペイなどの決済やテンセントクラウドの売り上げを含むその他は18％で、両者を足してもゲームには及ばない。 最強のアプリを持ちながら、収益は別

シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国（IS）」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃（M4、M16）を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90％近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織（NGO）、紛争兵器研究所（Conflict Armament Researc

米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1

7月17日、米国の首都ワシントンの商業施設で警備任務にあたっていた警備ロボットが、噴水に転落し“おぼれ死んだ状態”で発見された。 ナイトスコープ（Knightscope）社が開発したこのロボットは、スティーブという名前の勤務開始から1週間目の “新人” だったという。スティーブは噴水の周囲の階段につまずき、悲惨な死を迎えることになってしまった。 実は筆者はこのスティーブに会ったことがあった。彼の勤務地であるジョージタウンの施設を散歩している際に彼を見かけたが、その時スティーブは充電マットの上で、パワーをチャージしている最中で、胸には「シリコンバレー出身（Designed and built in Silicon Valley）」との文字が誇らしげに表示されていた。 一体なぜスティーブは頭から噴水に突っ込むような事になったのだろう。報道によると、センサーが階段を検知できなかったからだという。