逮捕された18歳の少年の中学生時代の後輩で、家にも行ったことがあるという女子高校生は「学校では特に目立つ感じではなく、年下の友達が多い印象だった。家に遊びに行ったときに部屋に入ると、アニメのポスターが壁一面に張られていて、オタクっぽい印象だった。暴力をふるったりするような印象はなかったので、驚いている」と話していました。
過去何回かに渡って、大手メディアの "児童ポルノ" という単語の乱用・誤用を批判したが、今回は切り口を変えてメディア側への警告を発したいと思う。 "児童ポルノ" という単語を便利に使い倒し、正義漢ぶっていいこと言った気になっていると、痛い目を見ますよという内容だ。 まず確認しておきたいのだが、児童ポルノ法が改正され、単純所持などに対しても罰則が設けられたという情報は頭に入っているだろうか? 1年の猶予期間があるとはいえ "児童ポルノ" の所持・掲載(提供)・製造・売買などは違法行為なのである。 したがって "児童ポルノ" とは、犯罪そのものを指す単語だと言っていい。 では、次に以前掲載したこの記事を読んでみて欲しい。 ・偏向してでも日本を「ロリコン大国」にしたいAERAと北原みのり氏のトンデモ記事 (http://n-knuckles.com/case/society/news001569
ソウル中央地検は8日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに8月3日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた4月16日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、3回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
有名シリアルキラー宮崎勤の部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。 格闘する読売ウイークリー編集部/「いったいどうなっているのか」 (読売ウイークリー、2005年11月12日) http://yomiuriweekly1.hontsuna.net/article/1575835.html ※削除済 女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。 10年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査2課の担当だったせい
朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。 2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。 ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」 朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてき
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。 朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。 「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」 「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。 「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」 「同じ海域で複数回、照射があった」 記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるとい
日本共産党中央委員会は10日、11日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない「議席数」で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
@videobird(とり・みき)様、@hiranokohta(平野耕太)様、以下の「メモ」に何か追記することはありますか? (2010年8月1日追記) @videobird(とり・みき)様より言及をいただきました。くわしくはテキストのうしろの「追記」をご参考ください。 以下のものが引っかかったので、 →コミケ - y_arim - はてなハイク ここに十万人の宮崎がいると書いたマスコミもあった。 最近の表現規制をめぐる状況を考えると実に示唆に富む文章なのだが、今ではほとんど都市伝説扱いの「十万人の宮崎」がこの時点(少なくとも89年8 月〜12月)で、当時のコミケ代表によってはっきりと記されているのは注目に値する。 俺基準では全然「はっきりと記されて」いるとは思えないので他ブログで補足。 新聞の引用の伝聞情報(実物は未確認)。 →続「10万人の宮崎勤」伝説はどこまで真実か - 日々のものご
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、
誰もが体感していたネット上(ニコ動)での「親自民」っぷりをさるブログが数字で指摘した。 ニコ割アンケートと実際の投票との差にみる、ニコニコ動画の特殊性 ここでひとつ「親自民」であるネット世論の原因を考えてみたい(下にまとめた図あり)。 マスメディアは本来政府批判にこそ意義がある ジャーナリズムの存在意義は反権力にある。なぜなら権力は強い情報力を持っており、政府は都合のよい情報だけを国民に提供する傾向にあるからだ。ここで登場するのがジャーナリストで、彼らの役割は独自に情報を集め、情報を発信し、真に必要な情報を国民に与えることである。必然的にジャーナリズムは反権力・反体制的になるわけだ。 上のロジックは歴史的に見ても正しく、ジャーナリズムは権力との戦いの歴史であった。日本でも明治時代の新聞紙条例に始まり、ジャーナリストは何人も投獄された。日本語ではマスメディアの役割を「社会の木鐸」と表現するが
台湾統治で偏向報道…8300人、NHKに集団訴訟 「虚偽の事実捏造。極めて悪質」 日本の台湾統治を取り上げた、NHKスペシャル「アジアの“一等国”」(4月5日放送)の偏向・歪曲問題で、8300人を超える視聴者らが25日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、NHKを相手に計約8300万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。 問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」(ジャーナリストの櫻井よし子氏)、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」(日本李登輝友の会)などと批判が続出している。 訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な
「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文(e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件)と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手 DNA鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Mさんの長女M・Mちゃん(当時四歳)が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。M・Mちゃんの衣類に付着していた男の体液のDNA(デオキシリボ核酸)と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周
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