都の「アニメポルノ」規制条例 自公修正案でも否決見通し
「非実在青少年」といった独特の言葉が注目を集めた東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の6月定例会で審議入りする。出版業界は「創作活動が萎縮する」と反発する一方、都側は「表現活動を規制するつもりはない」と、釈明に追われている。自民・公明の両党は小幅修正した修正案を提出した上で成立を目指すが、最大会派の民主党は、改正案の撤回を求めている。議会を二分する形で議論が白熱しそうだが、結局は反対多数で否決されそうだ。 改正案では、18歳未満として表現されているマンガやアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義。この「非実在青少年」の性的行為を描いたマンガの18歳未満への販売を規制するとの内容だ。 条例案は2月24日開会の都議会3月定例会に提出され、その直後から「規制の基準があいまい」といった、非難の声が続出。3月定例会では「継続審議」とされた。 パンチラや、おっぱいやお尻だけでは規制されず
自民党「民主ネガキャン」加速 サイトで動画、100万部小冊子
自民党の劣勢が伝えられるなか、民主党に対すネガティブキャンペーンが加速している。公示後も民主党の幹部を連想させる人物を揶揄する動画がアップロードされ、大量のアクセスを集めた。また、民主党を批判するPDFファイルも掲載。さらにPDFを印刷したものが100万部以上出回るなど、異例の事態だ。 公示後の8月21日に新作2本が自民党のサイトに登場 これまでは、「選挙の公示後は候補者や政党のウェブサイトは更新しない」というのが、いわば「不文律」だった。ところが、今回2009年の選挙では、これが覆されつつある。例えば今回の選挙で言えば、自民党も民主党も、幹部が遊説する様子などを「ニュース」として、公示後も更新を続けている。両党とも、更新された内容は「選挙活動」ではなく、通常の活動を表す「政治活動」だとして、更新に問題はないとの立場だ。両党とも、更新された内容に候補者の名前は登場させないなど、「選挙活動」
「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」
NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。 「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー 第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。 その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」した
「ブラックジャック」漫画家の「貧乏」月収なんと70万円しかない？
「海猿」「ブラックジャックによろしく」などの大ヒット作を持つ漫画家の佐藤秀峰さんが、ブログで原稿料は1枚3万5千円、月収は70万円ほどだと公表した。原稿料収入だけでは毎月赤字続き。単行本の印税は赤字の補填などで消えてしまう。そこへ、出版不況で原稿料の値下げ。「漫画家のなり手がいなくなり、10年後、漫画はあるのでしょうか」と憂いている。 1600万円稼いでもスタッフの人件費などで大幅赤字 佐藤さんは2009年3月28日から09年4月6日まで、出版社に原稿料と印税の見直しを求めた「漫画貧乏」というブログを5本書いた。漫画業界には「連載貧乏」という言葉があり、新人が連載を始めても雑誌社が支払う原稿料だけでは生活できないのだそうだ。佐藤さんも「海猿」の連載を始めた頃には月に80万円の収入があったが、アシスタントへの給与の支払いや7万円の家賃を差し引くと月に20万円の赤字になった。「海猿」は単行本化
派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ
いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。 ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り
「定額給付金」について、総務省は算定の基準日を2009年2月1日にすることを08年12月20日に決めたが、ネット上では、就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれていることに、大きな反発が起こっている。つまり、日本は不況が深刻化し、派遣切りで家まで失う日本人が大量に出ている中、外国人留学生らに支給するのは「血税の使い道が違うのではないか」、という理屈だ。 日本人で困っている人がたくさんいるのになぜ？ 総務省の発表によれば給付金がもらえるのは、09年2月1日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。外国人の場合、永住者、日本人の配偶者、就労目的で在留する外国人、留学や研修など非就労目的で在留する人に支給される、となっている。例えば、09年1月末に来日し外国人登録した人でも給付金がもらえるわけだ。ネット上では、なぜ日本人で困っている人がたくさんいるのに、
農業も接客業も「人手不足」 「職がない」は本当なのか？
企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
「小沢民主代表を暗殺してくれ」 ポータルニュースにも物騒なコメント
「Yahoo!ニュース」のコメント欄に、民主党の小沢一郎代表の暗殺を依頼するカキコミが出た。具体的な指示内容などが書かれていなかったため、警察への通報はされなかったが、このところ物騒なカキコミが増えているようで、ポータルの担当者は24時間体制で監視するなど、対応に追われている。 「殺害予告とは認識しておりませんでした」 「Yahoo!ニュース」のコメント欄にカキコミがあったのは、2008年11月22日 2時24分と08年11月22日 2時51分。 「誰か、小沢をヤってくれないかなぁ。あんなやつ、生きてるだけで迷惑だよ」 「誰でもいいから、小沢を暗殺してくれないかと思うようになってきた」 というものだ。08年11月17日にJ-CASTニュースが配信した「日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念」にコメントしたもの。「犯人」は、国籍法の改正を進めている黒幕は小沢民主党だと思い、
首相のマンガ好き「恥ずかしいこと」 宮崎駿監督発言でネット大混乱
2008年最大のヒットアニメ映画「崖の上のポニョ」の監督宮崎駿氏が、麻生太郎首相がマンガ好きを公言していることについて記者から質問され、「恥ずかしいことだと思う。それはこっそりやればいいこと」と答えた。それ以外は語らなかったが、ネットでは、「オタク批判か？」「おまえが言うな！」といったカキコミが出て、宮崎監督の発言の真意を巡って大混乱している。 バーチャルなものが子供達から力を奪い取っている 宮崎監督は2008年11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。この中で、現在の日本は自分の子供達にどんな未来が待っているのかについて非常に大きな不安を持っている、としたうえで、「日本に一番必要なのは日本の政府が言っているようなくだらないことではなく、子供達のための環境を整えること。もっと子供達の能力を信じ、力を引き出す努力を日本が推し進めることだ」と語った。 しかし、宮崎監督は現在の子
日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念
日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。 お金をもらって不正に認知するのでは？ 発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。 改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚してい
「こんにゃくゼリー」法規制混迷 「もち」「米」も危険という声も
こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息死する事故が相次いでいる問題で、製造会社は製造を当面中止することになったほか、自民党では「ゼリーの硬さなどを規制すべき」との動きも具体化しつつある。ところが、事故で窒息死した際の原因は「もち」「米」「パン」などの方が絶対数としてははるかに多く、「こんにゃくゼリーだけを規制するのはおかしい」との声も噴出。議論は混迷を深めつつある。 死亡者の大半が乳幼児と高齢者 発端となったのは、2008年9月30日に国民生活センターが行った発表だ。発表によると、兵庫県在住の男児(当時1歳10ヶ月)が08年7月29日、同県内の祖母宅で、凍らせた一口サイズのこんにゃくゼリーを、のどにつまらせた。直後に救急車で病院に搬送されたが、9月20日になって窒息による多臓器不全で死亡した。こんにゃくゼリーでの事故をめぐっては、同センターでは1995年以降、10回にわたって注意をよび
「都庁改修費なんと1300億円」 大誤報か、時事の特ダネか
東京都庁が1300億円を投じて新宿の本庁舎ビルを大改修するという記事を、時事通信が2008年8月26日に配信した。「日刊ゲンダイ」も08年9月2日付けで同様の記事を書いた。都庁舎の建設費は17年前で約1600億円。1300億円という数字は建替えに匹敵するとんでもない額だ。都庁はこの記事に「全くの誤報だ」と立腹している。いったいどちらが正しいのか。 「いっそのこと都庁を建替えたらどうか」 時事通信によると、都庁本庁舎ビルを今後10年程度かけて大規模改修する計画で、改修費は総額1300億円規模に上る見込み、と書いている。「設備の老朽化」などが理由で、 「庁舎完成前後には、その巨大さや豪華さを批判された経緯があり、再び巨費を投じる大規模改修に都民から反発の声も上がりそうだ」 と結んでいる。 時事通信の独自記事で、事実なら「スクープ」。「日刊ゲンダイ」は08年9月2日付けで後追いした。記事によれば
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
枝川二郎の「マネーの虎」投資マネーの流入はウソ？ 原油価格高騰の真犯人
原油価格の高騰は世界中の人々に大きな影響を与えている。その原因についてはいろいろな説があるが、もっとも俗受けするのが「先物市場でヘッジファンドなどが投機を目的に価格をつり上げている」というもの。悪いことが起こるときはスケープゴートを探したい、そんな気持ちはわかるし、投機筋というのは悪者にしやすいのかもしれないが、言いがかりはやめたほうが良い。 先物市場を使っての原油価格つり上げは間違い まず、「先物市場を使って原油価格をつり上げる」は間違い。先物取引というのは、あらかじめ決められた価格で将来のある時点で売買（受渡し）する権利を約束すること。ヘッジファンドや年金基金などの投資家は、原油そのものを売買したいわけではないので、先物に買い（売り）を入れたら受渡し前に必ず同量の売り（買い）を入れて相殺し、損益を確定する。つまり、将来の価格変動を予測して相場を張っているだけなのだ。しかし実際の原油（現
ジャパンタイムズの性的記事配信 「海外に誤解与える」と批判出る
ジャパンタイムズが自らのサイトで、日本人の性的な行動を強調する週刊誌記事などを海外などに多数紹介していたことが分かった。毎日新聞英語版サイトのような改変の指摘はないものの、ネット上では「海外に誤解を与えかねない」と批判が出始めている。 「主婦のセックス もっと金を稼ぐために」 「既婚女性からの反応は、驚くべきものでした。性風俗店には1人の募集に電話が40件も殺到するほどで、彼女らはすぐに仕事を始めたいようにみえます」 ジャパンタイムズのサイト記事で、週刊朝日2002年6月7日号の記事にあるとされた風俗雑誌販売員の告白部分だ。このサイト記事では、風俗ライターの次のようなコメントも紹介されている。 「『リストラひも』と呼ばれる女性らの夫たちもいます」「最近は、夫がリストラされた家庭では、家計を助けるために売春に手を染める妻は珍しくありません」 このサイトは、「TOKYO CONFIDENTIA
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
共産党は若者の心つかんだ？ 20代、30代党員が増える
日本共産党への入党が月に1000人ペースで増えているのだという。特に20代、30代の「若者」が目立つ。入党のきっかけになったのは、投稿動画サイト「ニコニコ動画」にアップされた志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問だったようなのだ。 志位質問「ニコニコ動画」アップで注目される 志位委員長が衆院予算委員会で質問に立ったのは2008年2月8日。派遣労働の深刻な実態を提示し、「派遣労働は労働環境の劣悪化を招いた」「安定した日雇い派遣などあり得ない。労働者派遣法を改正すべきだ」などと舛添要一厚労相と福田康夫首相に迫った。この場面は「ニコニコ動画」や「ユーチューブ」にアップされた。また、この質問の全文が共産党関係者によって印刷され、派遣労働者が乗り込むバス停や、工場前で配られた。 日本共産党はJ-CASTニュースの取材に対し、 「共産党の政策や活動に共感してもらい、党員数は07年秋から増え続けてきたが
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アダルトゲームやアニメ「禁止」 「表現の自由を侵す」と反発