日銀の植田総裁が円安を止められない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
日銀が追加緩和として株式ETF買い入れ増額を検討か | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
新型コロナウィルス肺炎で金融市場が急落していることで、日銀が量的緩和の一環として行なっているETFの買い入れ金額増額を検討しているらしい。Reutersが報じている。 中央銀行による株式買い入れ そもそもの話から始めよう。元々中央銀行は政策金利を操作することが役割だった。それより以前には金利を一元的に操作できる組織などなかったのだが、何故政府がその権限を手にしてしまったのかという話は今回は脇に置く。 通常時は景気が悪ければ金利を下げて企業や消費者がお金を借りやすくなるようにし、景気が良ければ金利を上げてそれをもとに戻すということを行なってきた。しかしそれを続けているうちに金利を下げても政府の望むような経済成長が得られなくなってきた。それで中央銀行は紙幣を印刷して市場から証券を買い上げる量的緩和というものを発明したのである。 量的緩和で対象となる買い入れ資産とは主に国債である。日銀もECB（
2018年2月アメリカ発世界同時株安の意外な理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2018年2月2日、米国株が急落した。その次の営業日となった2月5日には更に下落幅を拡大し、1日で4%以上も下がった。この流れは日本株にも波及し、以後日経平均も同じような下げとなった。 世界同時株安までの流れ さて、投資家としてはこの状況を解釈しなければならない。株価下落の原因自体は明らかだが、何故このタイミング（2月2日）で下落が始まったのかはそれほど明らかではない。この記事ではその両方について原因を探っていきたいと思う。 先ず、世界の株式市場が置かれている状況については去年から一貫して説明している。アメリカの中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）が利上げとバランスシート縮小という強力な金融引き締め政策を実行しており、特にバランスシート縮小は2008年以来の量的緩和によってFedが買い入れた債券の保有額を減らすものである。 つまり、バランスシート縮小は量的緩和の逆回しであり、量的引き締
ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。 現在アメリカでは選挙に負けた民主党とマスコミが協力してトランプ政権とロシアとの繋がりを疑い、トランプ大統領を批判している。 ヒラリー・クリントン氏を擁立し敗北した民主党は、大統領選挙以来、トランプ氏が勝利したのはロシアが選挙に介入したからだと主張し続けてきた。証拠は一切提出されていないが、民主党とリベラル系メディアはそう言い続けている。 最近ではこの騒ぎに関連してフリン大統領補佐官が辞任するという一幕があったが、フリン氏が行なったことと言えば、ロシアの大使と対露制裁について話をしたことだけである。しかし彼は辞任に追い込まれた。詳細は以下の記事を参考にしてほしい。 ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる アメリカのロシア嫌い アメリカの政治家やメディアがここまでロシア嫌いである理由について、ロジャーズ氏が
ドイツ、メルケル首相に続きショイブレ財務相も移民政策の誤りを認める | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
あまりに遅い、ということをわたしは一昨年パリで同時多発テロ事件が起こる前から言い続けている。 パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した ドイツのショイブレ財務相が今更移民政策の失敗を認めたらしい。Welt am Sonntag（原文ドイツ語）が報じている。 今更失敗を認め始めたドイツ これまで移民政策をヨーロッパ中で推進してきたドイツが今更その罪を認め始めている。少し前にはメルケル首相も同じようなことを述べていた。 メルケル首相、移民政策がテロリスト入国を助けたことを認める ショイブレ財務相はWelt am Sonntagに対し、難民政策について政府に失敗があったことを認めた上で、以下のように述べている。 しかしながら、政府は2015年当時よりも大幅に良い仕事をするべく努力している。政治家も人間であり、失敗をする。しかし少なくとも失敗から学ぶことは出来る。 政治家とは人を殺しても謝
ジム・ロジャーズ氏の逆張り投資の歴史を1980年から振り返る | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
これまで何度も取り上げてきた著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、周知の通り逆張り投資家である。ブームになっている市場には目もくれず、投資家に見向きもされない市場、あるいは叩き売られている市場に投資をし続ける。 彼は1973年にジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを設立し、途方もないパフォーマンスを叩き出した後、1980年にヘッジファンドを引退、その後は世界一周などをしながら自分の資金を運用する冒険投資家となっている。 彼の逆張りの投資スタイルはその当時からのものである。今回の記事では彼の著書『商品の時代』に書かれた引退後の彼の投資に着目し、ロジャーズ氏の逆張り投資の歴史を紹介してゆきたい。 1980年代の米国株 ロジャーズ氏がクォンタム・ファンドを辞めた1980年までの十数年、アメリカの株式市場は不調続きだった。1970年代はアメリカ経済を高いインフレが襲った時代であり、物価は上がっても
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