IFRS対応のシステムを最短半年で構築、ディーバが新サービス
連結会計ソフト「DivaSystem」を開発・販売するディーバは2013年11月1日、IFRS（国際会計基準）を採用する企業のシステム構築を短期化する「IFRS導入支援サービス」を提供すると発表した。連結会計システムの利用を中心に、IFRSに基づいた財務諸表を作成するシステムを最短半年で構築する。従来は短い場合でも1年弱かかっていた。「当社は既に29社の企業のIFRS採用を支援している。そのノウハウを方法論として集約することで、システムの導入を短期化する」とディーバ コンサルティング事業本部 コンサルティングサービス3部の玉村健 部長は説明する。 IFRS導入支援サービスで利用する「IFRS導入方法論」は、(1)導入プロセス、(2)ツール、(3)成果物（ドキュメント）、(4)成果物（マスター・処理系）、(5)成果物（データ収集系）の大きく五つのコンテンツで構成する。「コンテンツは複数の企業
ディーバ、決算早期化でコンサルティング提供--45日開示を翌月内に短縮
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ディーバは11月9日、企業の決算発表にかかる期間を短縮するための「決算早期化コンサルティングサービス」の提供を開始した。同社のコンサルタント110人が担当する。 今回のサービスは、（1）フェーズ1：目標設定と経営者や役員とのコンセンサス、現場の課題の洗い出し、（2）目標スケジュールとの差を埋めるための実現手法の検討と実行、（3）実行した改善案の結果検証と改善――という3つのフェーズで支援する。費用は標準的なコンサルティングで、フェーズ1が約350万～500万円、フェーズ2と2がそれぞれ約50万円から。システム導入などは別途費用が発生する。 ディーバは、連結会計システム「DivaSystem」を開発、提供しており、2011年2月から「連結
あずさ監査法人 早期希望退職者募集280人が応募 : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月4 あずさ監査法人 早期希望退職者募集280人が応募 カテゴリ:会計監査 かなり前から噂を聞いていましたが、遂に新聞記事になりましたか・・・。 大手監査法人のあずさ監査法人（東京・新宿）が、６月下旬に転職支援制度による早期希望退職者を募ったことがわかった。応募者は約280人に上ったもようだ。同法人の公認会計士の約１割に当たる。 ［出所］日経電子版(2012/7/3)より一部抜粋 10年に新日本、11年にトーマツ、12年にあずさ、と3大大手監査法人が大型リストラを実施したことになります。 あずさは人数は減らさずに、給与や人事制度の見直しで対応する方針だったが、試験合格者を一定数新規採用するためには、監査経験を積んだ会計士の企業などへの転職を促すことが必要と判断した。 ［出所］前掲紙 「会計監査」カテゴリの最新記事
上場企業の財務情報を英文で掲載、無償サービスが公開 - IFRS 国際会計基準フォーラム
ディーバ子会社のインターネットディスクロージャーは10月6日、国内上場企業の財務情報を英文で掲載する投資家向けの無償インターネットサービス「KaijiNet/JapanExpress」のベータ版を公開した。東証の電子適時開示サービス「TDnet」のXBRLデータを利用し、英文で情報提供するという。 JapanExpressでは会社名や業種で目的の上場企業を検索可能。英文で企業の基本情報、決算短信（四半期を含む）のサマリー情報、財務諸表、主要な財務数値のチャートを確認できる。英文の財務情報はTDnetのXBRLデータから取得していて、通常であればTDnetで配信されてから数分でJapanExpressに掲載される。決算発表の集中日などは掲載まで多少時間がかかるとしているが、それでも10分以内には掲載できるという。
インフォアとディーバの協業に見るグローバル化の実態--いかに変動リスクを抑制するか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済のグローバル化がもたらすものの一つとして、事態の変化が急激に起きるという状況がある。2008年9月のリーマンショック後の世界を説明する時によく使われる「New Normal（新たな常態）」という言葉がそれを示している。 欧州連合（EU）内の国家の過剰債務問題は、まだ火種が燻っており、沈静化のめどがたたない。やはり過剰債務に起因して米国債の格付けが下げられ、世界経済全体が減速するのではないかという懸念から株式市場は混乱している。東日本大震災は、日本の製造業でのサプライチェーンにかなりのダメージを与えるとともに、電力供給の不安定化ももたらしている。新たな常態という現在は、以前よりも“ボラティリティ（変動）リスク”が増大していると指摘でき
ライブドア事件は粉飾なのか？ - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
一昨日、堀江さんが収監された。とにかく本当にひどかった。 なんだ、あのモヒカン頭は。前日も飲んだくれた後の顔のむくれと相まって、どうみたって反省していない犯罪者にしかみえなかった。せっかく一部で評判をとりもどしつつあった堀江さんだったのに、世間の多くはやはりこいつは悪人という認識をあらためて刷り込んだに違いない。 そして隣につねにつきまとっていたひろゆきもつねにへらへら笑っていて、最悪の印象をあたえた。 およそ、人間がなにか行動をおこすとき、必ず動機と目的があるはずだ。ぼくが、先週末にブログを書いたのは堀江さんに同情していたから、彼の誤解を少しでもときたかったからだ。 昨日の彼らはいったいなんのためになにをしたかったのか？堀江さんはライブドアと同じく粉飾事件をおこしながら実刑判決をうけていない会社名がプリントしたTシャツを着ていたが、世間にアピールしたかったのであれば、むしろ逆効果だった。
元ギャル会計士のブログ
ぴーのブログ、元ギャル会計士のブログです。中学生になったあたりから狂い出した我が人生。生まれつき、変な人、変な事、奇跡的な事が起きるらしい。そんな私のクレイジーな人生で起きた面白い事、面白い人を、私の半生と共に綴ります。 将来夢は、コラムニストか、旅人。元ギャル会計士のブログ 中学生になったあたりから狂い出した我が人生。生まれつき、変な人、変な事、奇跡的な事が起きるらしい。そんな私のクレイジーな人生で起きた面白い事、面白い人を、私の半生と共に綴ります。 将来夢は、コラムニストか、旅人。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：ぴー 性別：女性 お住まいの地域：東京都 自己紹介： 初めまして、ぴーです。 人生、波瀾万丈。 中学二年から非行にはしり、 暇があれば日...>>続きをみる ブログジャンル：エッセイ/日々のできごと メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを
金融庁、被災企業の有報提出延期を容認 - IFRS 国際会計基準フォーラム
東北関東大震災の発生を受けて金融庁は有価証券報告書（有報）の提出延期を容認することを決めた。対象となるのは12月期から2月期決算の企業の有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書で、提出期限が過ぎても2011年6月30日までに提出すれば行政上、刑事上の責任を問わないとしている。 提出延期を認めるのは東北関東大震災による災害で被害を受けて開示書類を提出できなくなった企業。提出を延期する場合は提出先の財務局に相談するとしている。金融庁は3月期決算の企業の有価証券報告書提出（期限は6月30日）についても延期を容認するか検討しているようだ。 また、臨時報告書についても災害で作成できない場合、「そのような事情が解消した後、可及的速やかにご提出いただくことで、遅滞なく提出したものと取り扱われる」としている。臨時報告書の作成自体は行えるが、被災資産の算定が行えない場合は、まずは災害が発生したことを伝える臨
震災後の適時開示、期末決算をどうする - IFRS 国際会計基準フォーラム
東京証券取引所は適時開示が求められる会社情報として「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」を規定しています。3月11日の東北関東大震災の発生以降、東証の「適時開示情報閲覧サービス」（TDnet）にはすでに1600件以上の震災関連の開示が行われています（16日午後0時現在）。どのような情報をどう開示すべきなのか、実務に参考になるリンクをまとめてみました。 すでに記事「震災の経理、開示への影響について」で紹介したとおり、東証は今回の地震における企業の被災状況について開示を求めています。 東証「『東北地方太平洋沖地震』に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」 これを受けて行われている開示では「被害の状況」と「連結業績への影響」の2点についての記載が多いようです。災害発生地域に工場などを持つ企業では生産への影響などを開示。被害が判明するにつれて第2報、第3報と開示している企業もあ
CCCが上場廃止を選んだ理由を考えてみた。(Tポイントのビジネスモデル) - BEST BEFORE
理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業 売上 5,158百万 利益 1,601百万 インターネット事業 売上 10,386百万 利益 737百万 TSUTAYA直営事業 売上 23,403百万 利益 △207百万 TSUTAYAFC事業 売上 43,044百万 利益 6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.
経理部門のIFRS対応負担を軽減、ディーバが連結決算業務代行サービス
連結決算ソフトを開発・販売するディーバは2011年2月2日、連結決算業務の代行や連結決算システムの運用などを支援する「連結決算トータルアウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。IFRS（国際会計基準）への対応が本格化するなか、経理・財務部門の負担軽減や決算早期化の達成を支援するのが狙いだ。 連結決算トータルアウトソーシングサービスは、(1)連結決算業務アウトソーシング、(2)連結決算システムアウトソーシング、(3)人財育成支援サービスの三つのメニューで構成する。(1)は収集、連結からレポーティング、開示といった一連の連結決算業務を代行する。収集では子会社向けの説明会の開催や問い合わせへの対応といったサービスを提供。レポーティングでは財務諸表の作成や監査用レポートの作成やIFRS対応時のシミュレーションの支援など、開示では開示書類の作成といったサービスを提供する。 (2)は10年
「企業財務会計士」が2013年試験から開始、受験生の生活設計に影響も - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は1月21日、同日開催した「公認会計士制度に関する懇談会」で、公認会計士資格制度の見直し案を公表した。論文式試験に合格しても就職できず、公認会計士資格の取得に必要な実務経験を積めない待機合格者の解消を目指し、「企業財務会計士」を創設することが柱。金融庁は通常国会への法案提出を目指していて、成立した場合、2013年（平成25年）試験から適用する。 パブリックコメントを受けて2010年7月に公表した同懇談会の中間報告を修正したが、資格制度改正の大筋は中間報告と変わっていない。試験は短答式（現行の年2回から年1回への変更を検討する）、論文式、修了考査の3つで現行と同じ。論文式試験に合格し、一定の会計実務・教育経験、または監査補助、一定の会計専門職大学院の修了があると「企業財務会計士」の資格登録ができる。中間報告では「財務会計士」としたが「位置付けが不明」などの反発が多く、「企業財務会計士」
アプリ開発ビジネスで独立するなら、知っておきたい「所得税計算」
今回のテーマ：1人でビジネスを始める Kim氏は、これまでにも定期的に売り上げを報告していて、そのたびにAndroidマーケットからの収入に満足していると書いている。Kim氏は自分がラッキーだったとも書く一方で、「もし今までにもAndroid開発を検討していたのなら、思い切って始めてみることをおすすめする。個人開発者には理想的なプラットフォームだと確信している」と書いている（＠IT「個人開発のAndroidアプリで月収116万円に」） iPhoneアプリやAndroidアプリ、Webサービスなどを開発して、独立してビジネスを始めるエンジニアが増えているようです。1人でビジネスを始める際には、プログラミングスキルはもちろんのこと、業務で必要とされるものとは異なる種類の会計知識が必要です。 そこで、今回から2回にわたって、「1人ビジネス」における税務について気を付けるべき点を解説します。今回は
会計クラウド
岡本 浩一郎 @kayokamoto 同様の声を多く頂戴しています。何ができるかを検討中です。今のところ計画というよりも野望ですが！ RT @isologue Mac版(だめならネット版)を是非！弥生だけのためにWindowsとVMWare使わなあかんので。RT @kayokamoto: 弥生は5年後も10年後も 2010-09-14 20:00:37 じょすぃ:|| @jo_sui 私も同じなので切にお願いします！ RT @isologue: Mac版(だめならネット版)を是非！弥生だけのためにWindowsとVMWare使わなあかんので。RT @kayokamoto: 弥生は5年後も10年後も安心してお使い頂けるよう進化を続けていきます！ 2010-09-14 20:00:37
IFRS対応を低コストに--ディーバ、グループ統一会計システムを今冬提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 連結決算システム「DivaSystem」を開発、提供するディーバは9月2日、企業グループ全体で国際会計基準（IFRS）対応を早期に、高い投資対効果（ROI）で実現できるグループ統一会計システムとして新製品「DivaSystem GEXSUS（ジェクサス）」を今冬から提供することを発表した。 GEXSUSは、グループの親会社の情報システム基盤上に構築される会計システムであり、グループ企業の各社がそれぞれ個別財務諸表よりも細かい仕訳レベルのデータを入力するのが基本だ。グループ企業各社は、仕訳データを入力することに加えて、販売管理システムや在庫管理システムなどの基幹系システムからデータを連携、統合させることもできる。会計基準組み替えなどの個別
「異なる会計システムのデータを統合」、ディーバがIFRS対応支援の新製品
連結会計ソフトの開発・販売を手がけるディーバは2010年9月2日、グループ企業のデータ収集を支援するソフト「DivaSystem GEXSUS（ジェクサス）」を発表した。グループ各社の会計ソフトから仕訳データを収集し、グループ全体の総勘定元帳の作成に利用する。 「グループの各社が導入している個別の会計システムと、連結財務諸表を作成するための連結会計システムの間をつなぐ役割を果たす」と森川徹治社長は説明する。複数の会計基準に基づいた元帳や財務諸表を生成できる機能を備えており、IFRS（国際会計基準）対応作業を効率化できる。出荷は12月から。 森川社長は「グループの会計システムを統一しなくても、子会社からIFRSに基づいた会計データを収集できることが、GEXSUSを利用するメリット」と話す。グループ各社が日本の会計基準を採用している場合、親会社が各子会社の会計データをGEXSUSを通じて収集す
非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月2 非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ カテゴリ:財務会計 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月〜7月までの5回の会合の検討結果を報告しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果（概要） 我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られていますが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではありませんので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきました。 非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々ですので、これを以下の図表のように、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業（＝つまり会計監査が義務付け
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