「IFRS対応現場のいま」を専門記者が斬る---アイティメディア垣内氏×日経コンピュータ島田記者
対談したのは、アイティメディア IFRS 国際会計基準フォーラム 編集担当の垣内郁栄氏（写真1）と日経情報ストラテジー/日経コンピュータの島田優子記者（写真2）。垣内氏はIFRS 国際会計基準フォーラムやERP & IFRSなどのサイトを担当している。島田記者はITproのIFRSサイトのほか日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、ムック「国際会計基準IFRS完全ガイド 2011」などを担当している。ITproの田中淳副編集長がモデレータを務めた。 動きが本格化するユーザー企業、ベンダーは打開策を模索 周知の通り、日本でのIFRS強制適用（アドプション）の可否が決まるのは2012年、適用が決まった場合の実施時期は早くて2015年か2016年と、まだ先の話である。そんな状況のなか、日本でIFRSは“盛り上がり”を見せているのだろうか。 垣内氏はユーザー企業の視点から、「十分に盛り上がっている
日本板硝子が2012年3月期からのIFRS早期適用を表明
日本板硝子は2010年11月4日、2012年3月期から連結財務諸表にIFRS（国際会計基準）の早期適用を開始すると発表した。「当社グループの国際的な事業展開と株主構成に適したものである」としている。同社は2006年に英ピルキントンを買収したことで、グループの約3分の2はすでにIFRSを使用しているという。 日本板硝子は、「国際的な事業展開と株主構成に適したIFRSの適用は取締役会メンバーの国際化、委員会設置会社への移行といった施策の流れをくむもの」と説明する。メリットとして、IFRSから日本基準への組み替えの必要がなくなることや、グループ全体が同一の会計上の言語を使うことで、内部の意思決定プロセスに非常に有益である点を挙げている。 金融庁は10年3月期から、会計基準にIFRSを採用することを認めている（早期適用または任意適用）。10年3月期には日本電波工業がIFRSの任意適用を開始した（関
IFRS対応のIT関連市場は2013年に2200億円、矢野経済研究所が予測
調査会社の矢野経済研究所は2010年11月1日、「IFRS（国際会計基準）関連IT市場動向に関する調査結果2010」を発表した。市場規模のピークは2012～13年で、2012年が1907億4800万円、13年が2197億7400万円とした。2010～16年までの7年間の累計で市場規模は8293億円と予測している。 調査によると、1社当たりの平均予算額は1億1450万円。矢野経済研究所は「企業規模や経営方針によって、情報システム対応の範囲や方法は大きく異なるため、企業によってばらつきもある」と調査結果を分析している。 情報システムのIFRS対応のスケジュールについては、「2011年からプロジェクトが本格的に始まり、システム導入のピークは2012～13年」と予想。「J-SOX（日本版SOX法）対応で過大な投資を行った経験を持つ企業も多く、IT投資に対しては慎重な姿勢が目立つ」とした。 実際、企
［ITpro EXPO 2010］IFRS対応の現場は？ 専門記者によるメディアを越えた対談が実現
IT分野で働く人々にとって、IFRS（国際会計基準）はなかなか分かりにくい分野。まして、その現場で何が行われているかというと、さらにピンとこない。そこでITpro EXPO 2010では、IFRSに取り組むユーザー企業やベンダーの動きを追う専門記者二人によるメディアを越えた対談を実施した。題して「専門記者が明かす『IFRS対応の現場』」。 対談したのは、アイティメディア IFRS 国際会計基準フォーラム 編集担当の垣内郁栄氏（写真1）と日経情報ストラテジー/日経コンピュータの島田優子記者（写真2）。ITproの田中淳副編集長がモデレータを務めた。 日本企業におけるIFRS対応の状況について、垣内氏は現場を取材する記者の立場から、「自社の経営課題としてIFRSを取り上げ、人員と予算を確保するという動きが本格化したのが2010年」とみる。「ほとんどの大企業では何らかのプロジェクトがすでに始まっ
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
ファーストリテイリングがForce.comを全社導入、9カ国2258店舗の4万5000ユーザーが利用
ファーストリテイリングは2010年9月29日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」を使って会計システムと人事システムを構築したと発表した。ファーストリテイリングが9カ国に展開する2558店舗に勤務する4万5000ユーザーが、同システムを利用する。数万人が利用する会計や人事のシステムをForce.com上に構築する事例は、全世界的にも珍しい。 今回のForce.com導入は、全社の業務システムを全世界で統一する「G1プロジェクト」の一環。従来のオンプレミス（自社構築型）システムをForce.comに移行した。システムの利用は、2010年9月から開始している。今後は、PDAなどパソコン以外のデバイスを使ったForce.comシステム利用なども検討する。
ツイッター効果で年末の電話相談が過去最多に
140文字のメッセージをやり取りできる個人の交流サイト「ツイッター」をマーケティングやブランディングに利用する企業が増えている。2009年12月に12日間にわたって「年末おそうじ相談室 on Twitter」を開設したダスキンもその1社だ。長年、「年末おそうじ相談室」と題した無料相談を続けていたが、初めてツイッターも受付窓口に加えたところ、相乗効果が表れて期間中の電話相談の件数は過去最多となった。 消費者からの相談に対して回答を“つぶやいた”のは、コールセンターで電話対応に当たっていたオペレーターたちだ。4～5人がローテーションを組んで、12月17～28日までの平日は午前10時から午後7時、土曜は午前10時から午後5時半まで対応に当たった。ダスキンはこの取り組みのために「DUSKIN_OSOUJI」というアカウントを取得した。 同社が12月に無料の掃除に関する相談を受け付け始めたのは198
IFRSを見据えて決算早期化支援、インフォベックとディーバが協業
ERP（統合基幹業務システム）パッケージの開発・販売を手がけるインフォベックと、連結決算ソフトの開発・販売を手がけるディーバは2010年9月28日、決算早期化の支援を目的に協業したと発表した。インフォベックのERPパッケージ「GRANDIT」と、ディーバの連結会計ソフト「DivaSystem」を組み合わせた「GRANDIT高速決算 ALL in ONE」を販売する。 両社は「IFRS（国際会計基準）対応に向けた準備の中で、経理・財務部門や情報システム部門の負荷の増大や決算報告の大幅な遅延が懸念されている」と協業の背景を説明する。 GRANDIT高速決算 ALL in ONEは、GRANDITとDivaSystemを組み合わせて導入するために必要なマスターデータをプリセットした状態で提供する。両製品を組み合わせて導入し、決算早期化を実現した川崎重工業グループのノウハウを反映した。GRANDI
HTML5活用の現時点での落としどころ
HTML5完全準拠をうたったIE（Internet Explorer）の新バージョン「IE9」ベータ版が2010年9月15日に一般公開になった。Webブラウザーシェアの約6割を占めるIEであるが、現バージョンであるIE8は、HTML5対応の点でFirefoxやGoogle Chromeなど主要なライバルWebブラウザーに大きな遅れをとっている。ベータ版とはいえ、HTML5に対応したバージョンがリリースされたことで、HTML5に対する注目度は一気に高まっている（関連記事1）。 HTML5の大きな特徴の一つは、Webアプリケーションのプラットフォームとしての機能強化である。現在のHTML4はHTMLのタグの仕様を規定するものだ。そのためHTML4をベースとしたWebブラウザーでは製品ごとにJavaScriptプログラムの挙動が異なることがあり、それがWebアプリケーション開発者にとって悩みの種
府省のWebページの9割、アクセシビリティ配慮が不十分
ウェブアクセシビリティ推進協会は2010年9月22日、「JIS X 8341-3:2010を活用したウェブアクセシビリティの普及を目指して」と題したセミナーを開催した。障害者や高齢者、Webサイトの運用者など多様な立場の講師が、アクセシビリティの現状と今後について講演した。 同協会は、2010年4月に認証されたNPO法人。Webに関するアクセシビリティ向上を目指す団体や企業が集まっており、東洋大学の山田肇教授が理事長を務める。Web上のコンテンツに関するアクセシビリティの規格JIS X 8341-3:2010が2010年8月に公示されたことから、今回のセミナーを開催した。 セミナーの中では、国の行政機関のWebサイトに対して、アクセシビリティの達成度を調べた調査結果が報告された。総務省行政評価局が、全府省34機関（1府11省と、21の外局など）が公開する1514ページに対して、JIS X
飲料自販機も「リコメンド」の時代
自動販売機の前に立つと、その人に合った商品を「おすすめ」する。そんな自販機が登場した。JR東日本子会社のJR東日本ウォータービジネスが2010年8月10日から、全面タッチパネルのデジタルサイネージを搭載した「次世代自動販売機」をJR品川駅（東京都港区）に設置したものだ（関連記事）。 次世代機は受け取り口の上部全面がデジタルサイネージになっている。飲料のボトルや缶は画像で表示され、自販機の前に人が立っていない時は動画広告などを流す。前に人が立つと、センサーが作動。その人に合った商品のボトルや缶の3～4種類に「おすすめ」という表示がポップアップする。ボトルや缶の画像にタッチし、お金を入れるか電子マネー「Suica（スイカ）」のICカードをタッチすると、飲料が受け取り口に出てくる。 もの珍しさのために、品川駅中央改札脇にある次世代機の前では多くの人が足を止めていた。携帯電話のカメラで撮影している
「異なる会計システムのデータを統合」、ディーバがIFRS対応支援の新製品
連結会計ソフトの開発・販売を手がけるディーバは2010年9月2日、グループ企業のデータ収集を支援するソフト「DivaSystem GEXSUS（ジェクサス）」を発表した。グループ各社の会計ソフトから仕訳データを収集し、グループ全体の総勘定元帳の作成に利用する。 「グループの各社が導入している個別の会計システムと、連結財務諸表を作成するための連結会計システムの間をつなぐ役割を果たす」と森川徹治社長は説明する。複数の会計基準に基づいた元帳や財務諸表を生成できる機能を備えており、IFRS（国際会計基準）対応作業を効率化できる。出荷は12月から。 森川社長は「グループの会計システムを統一しなくても、子会社からIFRSに基づいた会計データを収集できることが、GEXSUSを利用するメリット」と話す。グループ各社が日本の会計基準を採用している場合、親会社が各子会社の会計データをGEXSUSを通じて収集す
IFRSはJ-SOXに続く“疫病神”か？
IFRS（国際会計基準）を巡る現在の日本の状況は、J-SOX（日本版SOX法）を巡る状況と一見似ている。登場するプレーヤーも重複している。「J-SOXの時に懲りたのに、また同じ苦労を強いられるのか」と渋い顔をする人もいるだろう。J-SOX、IFRSの双方に精通し、「国際会計基準プロジェクト」の主要メンバーである日経情報ストラテジー／日経コンピュータの島田記者とディスカッションした。 筆者（以下、T） 韓国に行ってたそうだね。楽しかった？ 島田（以下、S） ええ、とっても！ ちょうどワールドカップ韓国戦の日だったので、パブリックビューイングの会場を観ることができました。韓国は7車線道路を通行禁止にして、パブリックビューイングの会場を作るんですよ。試合が午前3時半からなのに、深夜0時に会場は満員でした。 T それはすごいね…って、今回の目的は仕事のはず。しかもIFRS対応を終えた企業への取材と
［IFRSシンポジウム］「米国がIFRSを強制適用しない場合、日本はどうすべきか」---金融庁の三井氏
｢IFRS（国際会計基準）の強制適用について、日本は米国の先を行くのか、それとも後に続くのか、これが“金融外交”の重要ポイントだ｣---。2010年5月19日、｢国際会計基準シンポジウム2010｣の基調講演に金融庁総務企画局企業開示課長の三井秀範氏（写真）が登壇。2012年を目途に判断されるIFRSの強制適用について、会計基準の設定を巡る“金融外交”の観点から意見を述べた。 米国は、2014年から米国内企業へのIFRS適用を義務づける是非について2011年までに判断を下すとしている。「国内では、米国がIFRSを適用すれば当然日本も強制適用するという意見が多い。そのため、2011年に米国がIFRS適用を決定しなかった場合、日本は2012年にIFRS強制適用の判断ができるのかという懐疑的な声がある」（三井氏）。 米国でのIFRS適用に向けた動きについて、三井氏は｢政権交代後、後退傾向にある｣と
政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入
政府は2010年5月11日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の会合を開き、新しい情報通信技術戦略を決定した。「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を置く。 新IT戦略では、この重点政策3本柱について具体的な施策と目標を設定した。 「国民本位の電子行政」では、2013年までに国民ID制度を導入し、行政機関による運用状況を監視する第三者機関を創設するとした。民間IDとの連携についても可能性を検討する。 2013年までに国民の50％以上がコンビニエンスストアや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行サービスや申請手続きサービスを利用できるようにする。また2013年までに、政府が管理する自己に関する情報を国民がコントロールする仕組みを整える。2020年までに50％以上の地方自治体が管理する情報についても、同様の仕組みを構築する。 二つ目
IFRSは本当に「誤解」されているのか
金融庁が2010年4月23日に公表した文書がちょっとした話題になっている。名称は「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」。IFRSにかかわる誤解として、全般的事項を11項目（「上場企業は直ちにIFRSが適用される」など）、個別的事項を6項目（「IFRSは徹底した時価主義ではないか」など）という計17項目を提示。それぞれについて「実際はどうなのか」を示している（関連記事）。 金融庁の内藤純一 総務企画局長はこの文書を出した背景として、「IFRSの理解が進んでいる一方で相当大きな誤解もある」点を指摘する（関連記事）。17項目は「各方面から寄せられた質問を整理してまとめた」（内藤氏）という。金融庁における4月23日の記者会見で、大塚耕平 内閣府副大臣は「金融庁にしては珍しく分かりやすい資料を作ったなと思っています」と語っている。ご覧になられていない方は、金融庁のWebサイトからぜひダウンロードし
「クラウドはメリットよりリスクが大きい」、IT専門家の45％
米国の情報システムコントロール協会（ISACA）が現地時間2010年4月7日に発表した企業のリスク管理に関する調査結果によると、米国IT専門家の45％がクラウドコンピューティングはメリットよりリスクの方が大きいと考えている。メリットの方が大きいとする回答者は17％にとどまり、38％は同等と答えた。 1809人のIT専門家を対象に調査を実施したところ、ミッションクリティカルなITサービスにクラウドコンピューティングを利用する予定があると答えたのはわずか10％だった。重要度が低いITサービスに利用する予定の企業は15％、いずれのITサービスにも「利用する予定はない」という企業が26％にのぼった。 経済の不確実性が残る中、多くの企業はハイリスク・ハイリターンには消極的だ。78％のIT専門家は、2010年のITプロジェクトでは2009年と同等以下のリスクに抑えなければならないと考えている。 ITリ
マイクロソフト、Office 2010を5月1日から提供開始
マイクロソフトは2010年4月22日、次期オフィススイート製品「Office 2010」の発売日を発表した。企業向けのボリュームライセンスを5月1日から提供し、パッケージ製品は6月17日に発売する。併せて、Office 2010の価格と製品構成についても明らかにした。家庭向けのエントリエディション「Office Personal 2010」を大幅に値下げする。 Office 2010では、企業向けボリュームライセンスとしては「Standard」「Professional Plus」の2エディションを、家庭および個人事業主向けのパッケージ／プリインストール版としては「Personal」「Home & Business」「Professional」の3エディションを提供する。Office 2010の大きな特徴は、オンライン版Officeの「Office Web Apps」で編集できるファイルを
Androidアプリ開発に24時間で挑戦してみた
クックパッドという料理レシピサイト（http://www.cookpad.com/）がある。料理好きの筆者は、しばしば利用する好きなサイトの一つである。このクックパッドが2010年4月23日から「開発コンテスト 24」というイベントを開催する（http://info.cookpad.com/24contest）。主催者が発表した課題を解決するプログラムを開発するコンテストで、課題の発表から24時間以内に成果物を応募するというものである。 24時間で何かを作るというのは面白い。Microsoftが主催する学生向けの技術コンテスト「Imagine Cup」では、いくつかの部門で24時間のチャレンジという競技ルールがあって、その取材は楽しかった。趣味の人力飛行機でも、明日のこの時間までに問題を解決しなければ、ということが何度かあり、これらはしんどい経験だったが、やはり楽しかった。 筆者はクックパ
［10］包括利益
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 IFRS（国際会計基準）は，日本の損益計算書にあたる財務諸表として包括利益計算書の作成を求めています。包括利益は貸借対照表を重視した利益概念であり，資本取引を除いた純資産の変動と定義されます。 純利益に「その他包括利益」を加算 包括利益計算書では，収益から費用を差し引いて当期純利益を算出した後に，その他包括利益を加算することで，包括利益を算出します。その他包括利益は純利益に含まれていない純資産価値の増減を含んでいます。例えば，為替換算調整勘定，繰延ヘッジ損益，売却可能有価証券にかかる評価差額などが計上されます。 為替換算調整勘定は，在外支店や在外子会社の財務諸表を現地通貨建てから円建てに換算する際に発生する貸借差額のことです。財務諸表の換算に当たり，複数の為替レートを使うケ
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