気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然の死去であった。 2011年12月17日の朝、金正日総書記が列車の中で心筋梗塞を起こして死去した。 突然の死去だったので、一時、「謀殺事件ではないか」という話が出た。しかし、事件絡みの死去であれば、北朝鮮が公式に葬儀の日程を発表したり、特別放送で内外に公表したりすることはない。「特別放送」は、指導者が逝去したことを国民に知らせる放送に使用する言葉である。1994年7月、金日成主席が死去した時も「特別放送」だった。 金正日総書記がずっと以前に死去していたのに、北が最近になってそれを発表したという可能性もない。指導者が死去した時に、北朝鮮が「死去していない」とか、死因について事実関係を隠したり、ウソの発表をしたりすることは考えにくい。カリスマ

サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康

アメリカは言わずと知れた車社会だ。どこにゆくにも車を使い、駐車場などのインフラも整備されている。車がないと日常生活が円滑に進まないほどだ。私も渡米当初は車があると便利だと何度も思ったが、1年限定の留学で経済的な余裕もなかったので、車の購入は早々にあきらめた。 しかし、ボストンには買い物やこまごまとした用事など「ちょい乗り」に便利なカーシェアのシステムがあり、私も愛用している。「Zipcar」（ジップカー）という企業のカーシェアサービスだが、最初に会員になって登録すると１時間単位で車を借りることができる。地元の大学の学生や関係者であれば、年会費が割り引かれるため、私もハーバード大在籍の恩典を利用して25ドルを払って入会した。するとまもなく電子キーになっている会員カードが送られてきた。 車は地域の駐車場内などに設けられた専用のスペース（ステーション）においてある。インターネットで予約して、決ま

バーモント大学が6300万人のTwitterユーザーによる2009年以降のツイート約460億ワードを解析した結果によると、全体的な幸福度は2009年以来、徐々に低下しているという。 同大学のチームは、「hahaha」や「lol」を含む、よく使われる英単語1万語に1～9点の「幸福度スコア」を付けた。「happy」や「laughter」といった単語には1点～9点の尺度の中でも上位の点数がつけられた一方で、「terrorist」は1.30点となっている。 同チームによると、2009年以降、幸福度の高い単語が減少する傾向が見出されただけでなく、（日本の津波災害や豚インフルエンザの流行など）複数の「ネガティブな」できごとがあった2011年前半に、その傾向が加速したという。 同チームは、今後数カ月のうちに、一般の人が自分たちでデータを解析できるウェブサイトを立ち上げる計画だと述べている。グラフを含む研

日本の拉致被害者の名前が記載された北朝鮮の平壌住民名簿が流出し、物議を醸している。日本の一部新聞は、過去にも「3億円で名簿を買い取らないか」と、高額で売りに出されていたと報じた。これは「拉致情報ビジネス」ともいえるものだが、その実態はどうなっているのか。朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 悪徳商法の極めつけは2005年1月のニセ写真事件である。拉致された疑いが濃厚とされる日本人男女2人について、ある脱北男性が北朝鮮で撮られたとされる写真を日本のテレビ局に提供。持ち込まれたこの写真と2人の昔の写真を都内の歯科大学の専門家が鑑定し、男性は「同一人物とみて差し支えない」、女性は「同一人物の可能性が高い」と中間報告したため大騒ぎになった。 ところが、テレビで公開された写真を見た脱北者が「これは私だ」と名乗りを上げたため、インチキ写真であることが判明。写真提供者の脱北男性は「金

という多少釣り気味のMRエントリをアレックス・タバロックが書いている。元ネタはこのブログ経由のこの論文との由。 それによると、人口がピークに達していた2世紀半ば頃のローマ帝国の人口構成は以下のような感じだったという。 中産階級は人口の6-12% ここで中産階級は実質所得が生活最低ラインの2.4倍から10倍の間、もしくはそれなりの消費水準の1倍から4倍の間と定義 全所得に占める割合は15-25% エリート層は人口の1.5% 全所得に占める割合は同じく15-25% 生活最低ラインぎりぎりの人が90% 全所得に占める割合は50%強 タバロックは、Saezによれば米国では2007年に上位1%が全所得の23.5%を占めていたのだから、ローマ帝国より不平等ということになる、と書いている。また、ジニ係数で見ても、ローマ帝国は.42-.44だったのに対し米国が.4-.45だから（ソース）、やはりローマ帝国

第一の転換、自由な市場経済のシステムとしての自立においては、公共圏と私的領域との区別は未だ物理的、空間的な性格を失ってはいない。商品経済という新たな領域がその間に、これもまた物理的、空間的な実体としてさしはさまる、という理解ができなくはない。そして公共圏と私的領域との間の境界は、なお保たれる、と。 人々の生存、私的生活は、もともと本当はそうだったのかもしれないが、市場経済の発達の下、もはや自給自足としてはあり得ない。しかしながら市場を介することによって、人々は他人との取引をコミュニカティブな「政治」として行う負担を大幅に軽減される。あたかも自然法則に従うかのごとく、第二の自然と化した市場経済の「見えざる手」に導かれて、公的な場で他人とかかわり合いつつもひたすら私的な利害だけを追求していくことができる。市場は公共圏というよりも公共圏の代替物となっていく。 しかしながらなおそこでは、市場に出る

まとめ [0006] フェミキチの「男性差別なんてない」という態度には、女の邪悪さが濃縮されている 海外は【男性解放主義の女】、【アンチ身勝手フェミの女】増えてるのに、 日本、ご都合主義のメンヘラ女多すぎだろ。日本、大丈夫か？ ●東北大震災での男性差別を、フェミ団体等に抗議 2011-10-12　http://www.youtube.com/watch?v=JUeSBE8UCuo ●特に関連する、ツイートまとめ なぜ、男性差別のほうが酷いのに「女差別」とか言うのか？　その魂胆とは・・・ http://togetter.com/li/510349 ----------------------------------------------- ●関連レス 331 名無しさん＠１３周年 sage 2013/02/14(木) 18:43:41.92 ID:Vc3uLzbOP BE:21909605

スイスは周辺諸国に比べて所得税率が低いだけではなく、国内でも地方が税率競争をしている。 日本は今後、地方分権を推進した場合に、税制をどうすべきなのか。 いま出ている議論では消費税の移管ぐらいだが、もっと地方の裁量を広げて、 創意工夫させれば、それぞれに特色を持った地域経済が出来上がる。 東日本大震災の復興資金を賄うための所得増税に加えて、医療費や年金といった社会保障費を支えるための消費税増税など、かつてないほどに、税のあり方をどう考えるかが国民自身に問われている。 一般に、税率を引き上げる「増税」を実施すれば、税収が増えると思われがちだ。だが、現実はやや違う。税率を上げた結果、個人や企業など納税者が他の地域に逃げてしまえば、税収は減ってしまう。 逆に税率を下げても、その結果、他の地域から納税者が集まれば、税収が増えることもある。国や地方政府もカネを集めるための工夫、いわば経営努力が必要な時

スキャン代行業者に対して著作権者がとうとうアクションを起こした――浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏の7名を原告とし、スキャン代行業者2社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴が12月20日に東京地方裁判所に提起された。 訴状で被告となっているのは、「スキャンボックス」を提供する愛宕と、「スキャン×BANK」を提供するスキャン×BANKの2社。全事業の差し止め請求ではなく、あくまで訴状にある原告作品群に対する複製行為の差し止め請求となる。損害賠償の請求は行われていないが、訴訟費用は被告の負担とする旨が訴状に記されている（訴訟物の価額が1120万円となっていることを付け加えておく）。 「対象となる作品は訴状にリストされたもので、すべてではないが、気持ちとしては作家についての全作品という認識」（同事案の弁護団の一人、久保利英

ヒラリー・クリントン米国務長官が、アジアは今日我が国の 経済、軍事戦略を含む外交政策 の中心となっているという記事を書いてから１ヶ月が経過した。この地域が 安定するかしないかは 、中国とアメリカが地政学的な地域での共存を学びながら、どのように関係を築いていくかにかかっている。 中国においてこうしたアメリカの外国政策は、 中国包囲網 のような印象を持たれている。これについては、シンガポール国立大学の東アジア学会理事長である、 郑永年 が先週 ブログ [zh] の投稿で触れていた。このブログには 彼の最新の著書 [zh] “The Road to Great Power: China and the Reshaping of World Order” (通往大国之路：中国与世界秩序的重塑) からの引用が含まれている。 中国的地缘政治非常特殊。中国周边有21个国家(与中国陆地相邻的国家有15个，

混沌とした時代、次々と押し寄せるニュースの裏に、何があるのか？　「時論公論」は“明日を生きる指針”を提供する解説番組です。

新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という

2011年12月17日、エジプトのカイロでのデモ隊と軍の衝突の最中に、エジプト研究所（Institut d’Egypte）が火災に遭い、研究所が所蔵していた多くの図書や手稿資料等が焼失したようです。ナポレオンによるエジプト遠征の際に設立されたエジプト研究所には、ナポレオンが編纂を命じた『エジプト誌』や1989年にイスラエルがタバからの撤退の際に使われた地図等を含む貴重資料約200,000点が所蔵されていたようです。火災の最中に35,000点以上の資料が救出されたようですが、その状態等の詳細は不明のようです。 Thousands Of Rare Books, Journals, Writings Burned At Institute d’Egypt In Cairo （HUFFPOST BOOKS 2011/12/19付けの記事） http://www.huffingtonpost.com