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現代版「朝貢システム」か=「秩序覆す」習主席の戦略−中国 ボアオ・アジアフォーラムで演説する中国の習近平国家主席=3月28日、中国海南省ボアオ(EPA=時事) 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に50カ国・地域が参加を表明した。習近平指導部はこの資金源を活用し、中国から欧州、アフリカを陸と海で結ぶ壮大な「シルクロード構想」(一帯一路)の下でインフラ整備を大々的に展開する。「中国のために国際秩序がひっくり返ろうとしている」(共産党機関紙・人民日報)。習国家主席が目指す世界観に注目が集まる中、中国を世界の中心と位置付けた歴史的な「朝貢システム」と絡めた議論も出ている。 ◇「面子プロジェクト」 習主席は3月28日、海南島でのボアオ・アジアフォーラムでの演説で、アジアの「運命共同体」構築を訴え、シルクロード構想やAIIBは「開放・包容的だ」と呼び掛けた。この「包容」と
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「我々はイスラム教徒であり、キリスト教徒であり、ユダヤ教徒でもあるのだ」 「イスラム国(ISIS)を名乗る連中は、イスラム教徒ではない」 国際的ハッカー集団「Anonymous」が、強い非難のメッセージと共にオペレーション「#OpIsis」を開始したのは2月8日のことだった。Anonymousが「イスラム国(ISIS/ISILとも呼称される)」にサイバー戦の宣戦布告をするのは、昨年6月の「#OpIceISIS」と、今年1月の「#OpCharlieHebdo」に続いて3度目のことである。一連のオペレーションは、ISISの関連サイトや戦闘員を勧誘するTwitterやFacebookの関連アカウントを片っ端から潰すことで、サイバー空間におけるISISの巧妙なプロパガンダを根絶しようというものだった。 だが、#OpIsisの開始から2ヶ月近くが経つものの、ISISのサイバー空間での勢いは一向に衰え
プーチン大統領の「核準備」発言3月17日はロシアがウクライナ領クリミア半島を併合してから1周年であった。 それと前後してロシアは西側に対する軍事的な牽制を強めている。しかも、そこで中心的な役割を果たしているのは核兵器だ。 発端となったのは、3月15日にロシアの国営テレビ「チャンネル1」が放映したドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」だった。この番組に出演したプーチン大統領は、クリミア編入後、「ネガティブな情勢」が発生した場合に備えて核戦力を準備態勢に移行させる可能性があったと発言し、国際的な注目を集めた。 プーチン大統領の言う「核戦力の準備態勢」が何を意味するのかははっきりしないが、戦略核部隊が運用するICBM(大陸間弾道ミサイル)やSSBN(弾道ミサイル搭載原潜)の警戒レベルを上げたり、戦術核兵器(通常は集中管理されている)を現場の部隊に配布することなどが考慮されていたのだと思われる。
満州国という人工国家の成り立ちから終わりまでを、歴史に翻弄された四兄弟の生き様を通じて描き切る船戸与一氏の大河小説『満州国演義』(新潮社)全九部がついに完結した。 この小説は、歴史とは何か、国家とは何かという大きな問いを読者に突きつける。それによって満州は、いまの日本、中国、さらにはイスラム国にまでつながってくるのだ。作家・高山文彦氏が船戸氏に聞いた。 ──雑誌のインタビュー(『波』2014年1月号)で、作品で描かれる満州や日本と現在の日本は似てませんかっていう質問に対して、船戸さんは、「むしろ、いまの中国のほうが似ている」と言っているんですね。大変面白い指摘だなと思って。 船戸:三か月ぐらい前かな、シンガポール大学の中国人教授が、天安門事件を見て、トウ小平は階級史観を捨てて、民族主義に移ったというふうに書いていた。それから現状を見ると、ぴたっと符合するんだよね。 つまり、あのころはトウ小
インド北部にダラムサラという地がある。ここに亡命チベット人は59年から政府を置いてきた。ブッダ生誕の地とは遠いが、敬虔な仏教徒であるチベット人はインドと共通した文明を擁してきたと自任し、安住の地としている。ここに中国が多くの諜報関係者を送り込んできた、と亡命政府は最近危機感をあらわにしている。スパイたちは誰よりも早く、ダライ・ラマ14世逝去のニュースをキャッチしようと虎視眈々とうごめいている。 そんななか期せずして、ダライ・ラマが転生制度は自分を最後に幕を閉じてもいいと発言し、中国を慌てさせた。中国は既に独自の「転生候補」を選ぶ体制を整えたようだ。3月に開かれた全国人民政治協商会議の記者会見で、民族政策とチベット問題を担当する政府高官の朱維群(チュー・ウェイチュン)が「ダライ・ラマの新しい転生を選ぶ唯一の合法的な機関は、中国共産党中央政府」と公言し、それを裏付けた。 「宗教はアヘン」と説く
【本稿(2015年4月6日公開)はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】(JBpress) 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと
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