台湾総統、尖閣領有権を主張「伝統的な漁場」：朝日新聞デジタル
台湾の馬英九（マーインチウ）総統は９日、台湾最北端の島、彭佳嶼を視察し、尖閣諸島の領有権を改めて主張する一方で、東シナ海の平和を訴えた。視察は尖閣周辺での台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定の締結３周年記念との位置づけだが、５月に退任を控えた馬氏の功績アピールが狙いとみられる。 彭佳嶼は尖閣諸島から約１４０キロ西にある広さ約１・１平方キロの島。海岸巡防署（海上保安庁に相当）などの約２０人が駐留し、台湾の有人島では尖閣に最も近い。馬氏は視察で、日台漁業協定を「４０年来の漁業紛争を解決した」と評価しつつ、尖閣については「台湾漁民の伝統的な漁場だった」などとして「当然我々のものだ」と強調。退任後も関心を払い続けるとした。 馬氏は、東シナ海や南シナ海で主権争いを棚上げして資源を共同開発しようという「平和イニシアチブ」を提唱しており、「東シナ海や南シナ海など（台湾）周辺の海域の平和を希望する」とも訴え
謎の円高進行、答えは債券市場に－モルガンＳとソシエテが指摘
円が今週、2014年以来の高値を付けたことに多くの為替トレーダーやアナリストは当惑した。この円相場の動きについては、債券市場を通して見ることで最も良く理解できるようだ。 日本経済の状況は厳しく、当局者が懸念を表明しているにもかかわらず、円は今週、対ドルで３％余り上昇した。これは週間ベースで２月以来の大幅な上げ。日本の国債利回りは多くの年限でマイナスとなっており、表向きには円の魅力が減退していることを考慮すれば、円高進行はあり得ないように見える。 しかしモルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルによると、インフレ調整後の日米の利回りを見ると、日本の10年国債は米10年債と比べ、魅力が増している。今月に入り主要通貨の中で円が対ドルで最も上昇している理由について説明するため、両行は実質利回りから見た米国の優位性の後退を示す指標を挙げた。 モルガン・スタンレーの米通貨戦略共同責任者、カルビン・ツェ
中東の窓 : アカバ湾入り口の２島のサウディ帰属
アカバ湾入り口の２島のサウディ帰属 2016年04月10日 12:26 エジプト 左の地図は紅海とアカバ湾、エジプトのシナイ半島及びサウディを示していますが、紅海からアカバ湾に入る入り口にある赤い丸で囲まれた２の島はtiran とsanafir ですが、アカバ湾への入り口を抑える位置にあり、戦略的な要所です （アカバ湾の奥には、イスラエルのエイラーととヨルダンのアカバの２の港町がある） このため、５６年のスエズ戦争の際、および６７年の第３次中東戦争の際にはイスラエル軍ＩＤＦがtiran を占拠したところです。（もう一つの方はサウディ領海ないとかだったと思うが、確か占領はされていなかったと思う） この島はサウディとエジプトがそれぞれ領有権を主張してきたようですが、現在はエジプト軍と米を中心とする多国籍軍（エジプトとイスラエルの平和条約締結後シナイ半島に、休戦の維持のために駐屯している）の兵員
アレックス・タバロック「移動しなくなったアメリカ人と土地利用制限」
[Alex Tabarrok, “Declining Mobility and Restrictions on Land Use,” Marginal Revolution, April 8, 2016] 〔人々がどれくらい移住・移転しやすいかという〕移動性は，アメリカで1980年代からゆっくりと下がってきている．なぜだろう？ ひとつ考えられるのは，人口動態の変化だ．たとえば，若い人たちに比べて，年配の人たちはあまり移動しない見込みが大きい．そのため，熟年者人口が大きくなったことで移動性の低下が説明されるかもしれない．だが，移動性はあらゆる年齢層で下がってきている．たとえば，1980年には 25-44歳の 3.6% が過去1年に移動しているが，2000年代では同じ年齢集団の 2.2% しか移動していない． （グラフは Molloy, Smith, Trezzi and Wozniak (p
労働市場から消えた25～44歳男性 | 大和総研
◆25～44歳女性就業率は、この30年間で上昇傾向が続いており、結婚や出産・育児期に女性の就業率が落ち込むＭ字カーブも大きく改善している。一方で、同年代の男性就業率は低下傾向にある。25～44歳男性就業率の都道府県別データを見てみると、この20年間で就業率が全国的に低下するとともに、地域格差が拡大していることが確認された。 ◆この20年間で起きた就業率に関する変化は、前半10年と後半10年で異なる特徴を持っている。1992年～2002年は、25～44歳男性就業率が大幅に低下し、地域格差も拡大した10年間であった。その原因としては、バブル崩壊後の景気変動によって、仕事に就きたくても就けない人が増加したことが挙げられるだろう。一方、2002～2012年は、就業率の低下は小幅にとどまったものの、地域格差が拡大し続けた10年であった。地域格差が拡大した原因は、就業希望非求職者や、非就業希望者といっ
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日本の農業、密かに強くないか？