「働かないママ」の味方�はどこにいるのか
ネットの子育て関連の話題を見ていると、未就学児のいる親は全員子どもを保育園に入れて共働きしているように感じられる昨今だが、私のように東京で専業主婦をして未就学児を育てている人が実際にどのくらいいるのか調べてみた。 平成24（2012）年とやや古いが、「東京の子供と家庭」という調査があった。子育て世帯全体の共働き率は53.8%と半数を超え、未就学児（6歳未満）だと50%をやや下回る感じだ。子どもが1歳未満でも43%が働いている。有名な話だが、子どもが0歳のときから保育園に入れないと、枠がいっぱいになってしまうからだ。1歳以上から入れるのはきわめて難しい。保育園はどんどん増えているから、いま現在の数値は共働きがもっと多いのだろうが、それでも4割くらいは片働き家庭なのではないか。ネットでは「専業主婦は絶滅危惧種」のように言われたりもするが、減っているとはいえそこまでではない。 私は上の子が1歳半
誰が本当の国民の一員なのか ナショナル・アイデンティティの決定要因とは
世界中で移民・難民問題がクローズアップされているが、「誰が本当の国民の一員なのか」を人々はどのように判断しているのだろうか。ワシントンD.C.を拠点とする米国のシンクタンク、Pew Research Centerの発表したレポート「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」にそれを考えるヒントがある。このレポートでは、米国、カナダ、ヨーロッパ諸国、日本、オーストラリアの14カ国で、ナショナル・アイデンティティを決める上での重要な要素を調査している。 各国で最も重要度が高い要素は「母国語を話すことができる」ことであった。なお、要素の重要度は「非常に重要である」と回答した割合によって判定しており、日本は70%、米国も70%、カナダが59%*、オーストラリアが69%、ヨーロッパ中央値が77%という結果であった。 *カナダの母国語は、英語かフランス語として調査され
アベノミクスは、どう進化する - 経済を良くするって、どうすれば
今年になって、アデア・ターナー、クリストファー・シムズのお二人が登場し、日本の経済政策は、需要管理の重視へ変わろうとしている。アベノミクスは、「機動的」な財政であって、「時々しか使わない」ことを意味し、実際、スタート時だけで、消費増税に限らず、緊縮を貫き、赤字を大幅に削減してきた。リフレ派に緊縮の意識は薄いかもしれないが、金融緩和が決定的と考え、財政当局のすることを甘く見ていたのだろう。今後は、両方見てもらいたい。それは景気回復の中でこそ重要になろう。 ……… 最も単純なリフレ策は、日銀の当座預金を大きくすれば、景気は良くなるというものだ。日銀が国債をひたすら買うことは容易にできるが、それが景気に結びつくかは別問題である。経済を活発化させるには、金融緩和を受け、市中銀行が融資を拡大する必要がある。その際、財政が緊縮で需要を抜き、名目成長率をゼロにしてしまうと、健全な融資の拡大は望めなくなる
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