逃走車の追跡が危険なカーチェイスに発展することを防ぐため、米国各地でGPSタグを対象車両へ打ち込んで追跡に使用するシステムを導入する捜査機関が増えているそうだ(FOX31 Denverの記事、 Consumeristの記事、 動画)。 スラドでも以前話題になったこのシステムは、StarChaseという企業が開発したもの。粘着性のGPSタグを圧縮空気で射出する装置とWebベースのリアルタイムGPS追跡ポータルがセットになっている。射出装置はパトカーのフロントグリルに搭載し、逃走中の車にGPSタグを打ち込む。一度貼り付いたGPSタグは簡単に取り外せないため、GPSで追跡して車両が停車したところで確保すればいい。 このシステムは既に30州以上の捜査機関が導入しており、導入9か月が経過したコロラド州アーバダの警察では、85%の命中率だという。導入には警官のトレーニングを含め、パトカー1台当たり約5

安住紳一郎さんが2009年11月にTBSラジオ『安住紳一郎の日曜天国』で話したトークの書き起こし。仕事で空港をよく利用する安住さんが、気になっている空港の館内アナウンスについて話していました。 （安住紳一郎）さて、先週ですね、私は出張が多いもので。空港をよく利用するんですけども。乗り物が好きなので、仕事でもなんでも飛行機に乗れると聞いただけで大変喜んで。気持ちが高揚したりするんですが。もう本当に、機嫌がすこぶるよろしいんですね。 （中澤有美子）そうなんだ（笑）。 （安住紳一郎）まあ、地方に行けるっていう喜びもあるんですけれどもね。これは本当に、自分の仕事をしている中でうれしいことなんですけども。また当然その、空港にいる人や働いている人のも興味が当然、わくんですよね。たぶん、そういう方多いんじゃないかなと思うんですけども。なんかこうみんな、制服着てますしね。キビキビ働いてらっしゃったりするん

WaPoのMonkey Cageでジョージワシントン大のヘンリー・ファレル（Henry Farrell）が、4/2エントリで紹介した経済学論争を取り上げている。 以下はファレルによる議論の流れのまとめ。 主流派経済学を批判したUnlearning Economicsと、左派寄りの経済学者サイモン・レンールイスの意見の不一致が議論の発端。大不況中に政府が緊縮策を舵を切ったことには主流派経済学も部分的に責任がある、とUnlearning Economicsが主張したのに対し、レンールイスは、真犯人はシティのエコノミストの助けを受けて財政赤字の恐怖を喧伝した政治家だ、と反論した。 それに対し、不況中に張った論陣で名を馳せたバークレーの経済学者デロングが、政治家と民間部門だけではなく、有名な学界の経済学者も緊縮策を主張した、と論じた。デロングに言わせれば、公けの場で意見を述べた主流派経済学の大部分

予約していても来ない客がいるため、航空会社は席数よりも多い予約を受け付けており、予約客が多くやってきた場合は、オーバーブッキングとして予約客の（大抵はやんわりとだろうが）搭乗拒否を行なっている。緊急かつ優先的に優待客や従業員を輸送しないといけないときに座席の余裕が無い場合も、同様にオーバーブッキングとして処理が行なわれる。 予約客としては、自分に非はない不都合だから、面白くは無い。日本の航空会社は穏便に処理しているようだが、米国の航空会社にはこの始末が下手なところもあり、4月9日にユナイテッド航空が下手な対応をした上に、当初、まともに謝罪も行なわず激しい非難を受けていた*1。経営が下手な大企業が何故か多いMBAだらけの米国社会である。それはさておき、穏当に対処する方法を考えてみたい。 1. 抽選によるキャンセルは非効率 ユナイテッド航空は、まず、800ドル相当のバウチャーを補償として提示し

ワインのシミは実に厄介なものです。特におろしたての白いシャツに赤ワインのシミをつけてしまった時などは、とても残念な気持ちになりますね。こうした落ちにくいシミを落とす方法としては、これまでもさまざまなやり方を紹介してきましたが、次にうっかり赤ワインを服にこぼしてしまった時は、牛乳に浸すという方法があることも、心に留めておいてください。私がこの裏ワザを知ったのは、ワイン愛好家向けサイト「Wine Folly」の記事で、さまざまなワインのシミ抜き方法を調べていた時でした。この記事のコメント欄で、モントリオールにあるレストランThazardのオーナー兼店長を務めるChristophe Jasmin氏が、牛乳を使ったシミ抜き方法を紹介していたのです。 Jasmin氏オススメの方法は、以下のようなものです： （前略）まずは、シミを浸すのに十分な量の牛乳を温め、グラグラと沸騰する前にコンロから下ろします

世間ではマストドンが流行っている。結論から言うとマストドンは思想的にも設計的にも失敗しているのでお祭りのように一時の話題になった後、急速に忘れ去られる運命にある。 マストドンを語るには、まずマストドンが実装しているプロトコルであるOStatusについて説明する必要がある。これはもともと、StatusNetというソフトウェアが提唱したプロトコルで、Twitterようなマイクロブログの更新通知のためのプロトコルだ。StatusNetは今は名前を変えてGNU Socialとして自由ソフトウェア財団の傘下になっている。 マストドンはいうなればGNU Socialの互換実装だ。その基本的な思想や設計はGNU Socialと同じだ。どちらも現在の大手ソーシャルネットワークサービスに共通の問題に対処しようとしている。 問題とは何か。権力の一極集中である。TwitterにしろFacebookにしろGoog

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

【4月14日 AFP】米政治の慣例にこだわらないドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権が、 新たな試みとして、改革・閉鎖するべき省庁を米国民に問うオンラインアンケートを実施中だ。中央情報局（CIA）や国務省、国土安全保障省、大統領行政府も対象となっている。 ホワイトハウス（White House）の公式ウェブサイトに掲載されたアンケートには、改革・閉鎖の候補として米連邦政府の20省庁に加え、各省庁内の100部局の名がリストアップされている。アンケートを作成した米行政管理予算局（OMB）も候補の一つだ。 アンケートは冒頭で「どの政府機関を改革したいですか？」と質問。さらに下の方には「どの政府機関を無くしたいですか？」という質問項目もあり、その理由が選択できるようになっている。選択肢には「必要がない」「他の省庁・部局と業務が重なっている」「そもそも連邦政府の業務ではない」な

論文もないのに…え？論文もないのに成果として発表？ いったい何が起こっているのだろう。 内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。 出典:内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰（日経産業新聞記事） なんかコンテストをやっているらしい。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 （中略） そもそもこのコンテストには

4月より深圳大学で在外研究中の伊藤亜聖さんによるニコ技深圳観察会参加記。中国経済に少しでも関心がある（ポジティブにであれネガティブにであれ）人は、絶対に読むべきだと思います。 https://aseiito.net/2017/04/09/shenzhen_2017_2/ https://aseiito.net/2017/04/11/shenzhen_2017_3/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_4/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_5/ https://aseiito.net/2017/04/13/shenzhen_2017_6/ https://aseiito.net/2017/04/15/shenzhen_2017_7/ 【4月14日追記】当初伊藤さんのブログ記事を紹介

国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問