EUの欧州議会がEU著作権指令の修正指令案を可決、承認しました。これで、2019年1月に行われる最終投票によって通称「リンク税」を認める改正著作権指令が成立する公算が高まりました。 Parliament adopts its position on digital copyright rules | News | European Parliament http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20180906IPR12103/parliament-adopts-its-position-on-digital-copyright-rules 欧州議会は、2018年6月に提案された改正著作権指令の修正案について決議し、賛成438、反対226、棄権39で法案を可決し、改正著作権指令案が正式に採択されました。 Plenary adopts

tarafuku10 @tarafuku10 米国 #WalkAway ムーブメントの主唱者、ブランドン・ストラカの声明ビデオを訳してみた。彼は1年ほど前まで民主党支持者だったが、左翼/リベラルの独善性に嫌気がさして離脱。ほかの人にも離脱を勧めている。ストラカはもともとはゲイ・ライツの運動家。 youtube.com/watch?v=51UGcg… 2018-09-12 01:46:46 tarafuku10 @tarafuku10 昔々、私はリベラルだった。実のところ、1年前の今頃でさえ私はまだリベラルだった。私がリベラルになった理由は、自分が大切だと思う価値を共有する仲間を見つけたと思ったからだ。私は、あらゆる種類の人種差別を強く拒む。性別や性的指向に基づき人を疎外することを拒む。専制的な集団思考を拒む。 pic.twitter.com/BvHenZn1b1 2018-09-12 01

北海道節電率、最大１０ポイント低下＝算出方法変更で目標下回る－北海道地震 2018年09月13日16時59分 北海道電力は１３日、算出方法変更により、１１日と１２日の節電率が当初発表と比べて最大１０ポイント程度低かったと発表した。２割の節電目標に届いていないが、経済産業省によれば、電力供給不足分の１割は節電で補えており、計画停電の発動には至らない水準という。 【図解】北海道の電力需給見通し 政府と北海道電は北海道地震後の供給力が１割不足しているため、節電可能な一般家庭・企業に２割の節電を要請した。同社は節電の目安として、１０日から１時間ごとに節電率の開示を始めた。 その後正確を期すため、家庭・企業が自家消費する太陽光発電分を除いて節電率を算出し直した。この結果、１１日の節電率（午前８時半～午後８時半）は当初発表の１３．６～２５．７％が１３．６～１７．２％に、１２日は１０．４～２０．２％が１

日常生活の中で使う「電力」は、火力・水力・原子力・風力などいろいろなリソースをもとに、生活の場から離れたところに建設された発電所で集中的に生み出され、送電線を経由して供給されています。これに対して、小規模発電施設を生活の場の近くに作って電力需要を賄うのが「マイクログリッド(小規模発電網)」です。この「マイクログリッド」をうまく構築すれば、地域の電力需要のほとんどを自給自足で賄うことすらできるそうです。 New Strategies For Smart Integrated Decentralised Energy Systems (PDFファイル)https://www.metabolic.nl/wp-content/uploads/2018/08/SIDE_SystemsReport-1.pdf Metabolic How SIDE systems can unlock an energ

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

政府は複数の市町村で構成する行政組織「圏域」を新たな行政単位に位置づける議論を本格化させた。急激な人口減少で行政サービスを維持できなくなる市町村が出てくることに対応するのが狙いで、第32次地方制度調査会で圏域を新しい行政単位にするかどうか検討し、安倍晋三首相へ2020年までに答申する。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「人口減少の中で新たな市町村の枠組みが必要ないとはいえないが、どういう枠組みにするかが問題。圏域にはメリットもデメリットもあり、慎重に考える必要がある」と指摘する。

新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が　Thomas Peter-REUTERS ＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞ 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。 新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問

heatwave_p2p @heatwave_p2p EU著作権フィルタは万人にネット検閲の扉を開く（だがクリエイターは救われない） – P2Pとかその辺のお話R p2ptk.org/copyright/1238 著作権フィルタの仕組みを理解すれば、何が起こるかは想像がつく。なぜ著作権フィルタは検閲を容易にしてしまうのか。コリィ・ドクトロウの解説。 2018-09-12 01:39:36 heatwave_p2p @heatwave_p2p それにしても、ロシアの情報工作を偏執的に恐れる一方で、そのためのツールを作ろうとしたり、米国テックジャイアンとを恐れる割に、その独占的支配力を強化しようとしたりと、EU首脳の一部は本当に阿呆なんじゃないかと思っている。 2018-09-12 01:41:05

記者会見に出席した国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長（2018年9月12日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【9月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて安倍晋三（Shinzo Abe）首相が先月、大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮しての

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （*9/14追記：本記事を読む時は合わせてコメント欄を読んでいただくことを強く推奨します。） ども宇佐美です。 仕事の合間に書いているので短めの記事です。 コロラド先生なる人が＜北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか＞という記事を書いていて、これがデマだ、ということを指摘したらいわゆる反原発の人に噛み付かれて仕方ないので簡単に反証しておく。 コロラド先生なる人は簡単に言えば「泊原発が動いていたら停電はなかった、ということはありえない」と言っている

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ