デジタルアートの世界で、グローバルな活動を続け、この数年間で世界3000万人近くの人々を動員したチームラボ。「ボーダレス」を掲げてきたチームラボはアートシーンの中で、今回の新型コロナウイルスの“分断”を一体どのように捉えているのか。それが自らの作品にどんな影響を与え、そして今後どんな作品をつくり続けるのか。チームラボ代表の猪子 寿之氏に話をうかがった。 メディアがコロナ禍の恐怖や変化を煽った ──新型コロナウイルスが人々や社会に与えた影響をどのようにお考えですか？ 猪子氏：オールドメディアから新興のIT系メディアまでが、間接的あるいは直接的に新型コロナウイルスの恐怖や変化を実際の数字以上に煽ることによって、利益を得ようとしてきたように思います。SNSなどを通じ、不確かな情報が大量に拡散されてしまう、俗に言う「インフォデミック」が起きて、人間が人間を煽って自らの社会を破壊した、とも言えるんじ

倉庫業界は成熟産業であり、かつ景気の影響を受けやすい業界である。B to Bがビジネスの中心であり、競争も激しいことから、価格の主導権を倉庫会社がとりにくい状況が続いている。新規顧客を開拓しようと思っても、地理的制約があり、倉庫の立地に無関係なエリアには進出しにくい。こうした難しい事情がある中で、業界中堅の「寺田倉庫」は、なぜ他社と差別化を図り成功することができたのか。その秘密を探る。 三菱総合研究所にて大企業の新事業開発のコンサルティングに従事。1989年に早稲田大学に転じ、現職。専門は競争戦略論、ビジネスモデル。博士（学術、早稲田大学）。ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役。主な著書に『競争しない競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール』（ダイヤモンド社）、共著に『本業転換 既存事業に縛られた会社に未来はあるか』（KAD

新型コロナウイルスをきっかけに多くの企業がテレワークを行ったが、コロナ後も多くのビジネスパーソンがテレワークの継続を望むなど、予想よりもスムーズに移行が実現できている。一方で、住宅環境の面から課題があると考える企業も多く、標準的な業務形態として定着するのかは何ともいえない状況だ。日本人は住宅が狭く環境が悪いことは仕方のないことと考えているが、それは正しい認識とはいえない。日本の住宅環境が悪いのは不可抗力ではなく、日本の商習慣と住宅政策がもたらした人為的なものである。テレワークへの移行が国民的なテーマとなった今、見て見ぬフリをしてきた住宅問題についても本格的な議論が必要だ。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央

日本のジャーナリズムを支えてきた新聞業界が縮小を続けている。地域紙の廃刊、休刊、地方紙の夕刊撤退が相次ぎ、発行部数の減少も止まらない。行政の監視など新聞が果たしてきた役割は決して小さくないが、新聞に代わるジャーナリズムの受け皿はまだ育っていない。新聞が消えた地域では地方選挙の投票率への影響が指摘されている。元ロイター通信記者で近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「新聞は危機的状態だが、社会にとってジャーナリズムはなくてはならない。頭が痛い問題だ」と現状を危惧している。

死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。

「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロ

6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。

正確性に欠くGDP、税務データの利用は“悲願”だが… 経済の構造や景気の現状を把握するためにさまざまな統計が作成されている。最も集約度が高い統計はGDP（国内総生産）であるが、基礎統計に税務データ（個人住民税データ、法人税収データ、申告所得データなど）を利用していない。 そのため、日本のGDPは三面等価の生産側・支出側・分配側を独立して作成することができず、先に生産側・支出側を推計することで大枠を固め、その後に分配側の内訳である雇用者報酬や営業余剰などに割り振るという流れで間接的に推計している。 「税務データを用いた分配側GDPの試算」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ）では、分配側GDPを税務データから直接推計しているが、現行のGDPとの隔たりは大きく、特に、前回、消費税が増税された2014年度においては、実質GDPの増減が逆方向となっているため、増税が景気に及ぼした影響の評価もおのず

2019年は「5G元年」と言われた。日本でも2020年春に通信大手の「全国5G」のサービスが始まる。それとほぼ同時期に、もう1つの5G、「ローカル5G」も商用サービスが始まる予定になっている。大手商社の住友商事が中心になり、インフラに全国のケーブルテレビを活用するローカル5Gプロジェクトが動き始めている。ケーブルテレビによるローカル5Gは、通信大手の全国5Gと比べると技術的、ビジネス的、さらには“地方創生”の観点でもさまざまなメリットがある。住友商事 メディア事業本部 ケーブルテレビ事業部長の小竹 完治氏は、「地域をよく知り、地域の課題解決に取り組んできたケーブルテレビの強みが生かせるのではないか」とみている。

ドライバー不足などを理由に荷物を「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴がたびたび聞こえてくるようになった。ここ数年、トラックで荷物を運ぶ運賃は上昇傾向にある。運賃が倍近くまで上昇し、製品の利益が大幅に削られているという嘆きも耳にする。また、運賃値上げを了承したのに今度は集荷や配送を渋られたり、最悪断られてしまうなど、配送体制維持に苦労しているメーカーや商社、問屋などもいる。物流危機というと、とかく運送会社サイドの苦難が取り上げられがちだが、本記事では荷物を運んでもらう側、特に中小零細の製造業が直面している輸送弱者問題を考える。

2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。 地域金融機関を対象とする「第4のメガバンク構想」とは何なのか 9月に「第4のメガバンク」構想を発表しました。メガバンクという言葉を使ったので、三菱UFJ、三井住友、みずほに続く巨大な銀行をSBIホールディングス資本で作るのかと思われたかもしれません。 しかし、そうではありません。これは、共同持ち株会社を設立し、地域金融機関（以下、地銀）の収益力強化を目的に、共同体で日本全国の地銀を運営支援する体制を構築しようというものです。 この共同持

2019年6月にフェイスブックが公表した、独自のデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想。重大な問題点が指摘されるなど、2020年に予定されているローンチまで不安な状況が続いている。2019年10月に開催された「b.tokyo 2019」では、フェイスブックの子会社「Calibra（カリブラ）」のビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏が、CoinDesk Japan編集長代理の佐藤 茂氏の質問に答えた。日本国内で初めて公の場でLibra構想について語った内容をお届けする。 立教大学経済学部卒。現・三菱UFJ銀行に入行、市場部門にて法人運用デスク、ファンド管理を担当。2017年にソフトバンクへ転職。Fintechを中心にSoftBank Vision Fundの日本ローカライズ部署にてPaypayなどの新規事業推進を担う。会社員時代より、NPO法人Startup Weeken

フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 サイバーフィジカルが高めるリスクと抑止力 インターネットが文字通りの社会インフラとなった現在、サイバー攻撃やセキュリティ対策は、企業や個人の防犯や安心という文脈だけで語ることができなくなった。 発電所に対し広域にサイバー攻撃を実行すれば、核ミサイルよりも効果的に社会を混乱、破壊に導ける。同様に、国庫や大企業の銀行残高を大幅に改ざんできれば、経済活動の信頼基盤を崩壊させることもできる。発電所や金融機関以外でも、たとえばDNSサーバやNTPサーバ、IX（インターネットエクスチェンジ）などインターネットの基盤技術に攻撃をしかければ、大き

2018年1年間に出生数ゼロだった地方自治体が奈良県野迫川村など4町村に上ることが、総務省のまとめで分かった。東京一極集中に歯止めがかからないうえ、出産期の女性減少で出生数が減少していることが背景に見える。政府は東京圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川3県）の転入超過を解消する目標達成を2024年度に先送りする方向で調整を始めたが、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京圏への人口移動が拡大傾向にあり、目標を先送りしても達成は難しいのではないか」とみている。地方消滅への足音が一段と高くなってきた。

人口減少と地方経済の疲弊が地方自治体の財政を苦しめる中、都道府県知事の約6割を中央官僚出身者が占めている。今年行われた各地の知事選挙でも官僚出身の知事候補が相次いで当選したが、選挙戦では国とのパイプの太さを競い合う場面が相次いで見られた。近畿大法学部の丹羽功教授（政治学）は「官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという長所を持つ。そうした行政能力が官僚を知事に擁立する一因」とみている。財源を国に依存せざるを得ない地方の苦しい台所事情が、その傾向に拍車をかけていると考えられそうだ。

中心市街地の核店舗として営業してきた百貨店の閉店が全国で加速している。人口減少と若者の百貨店離れ、インターネット通販との競争などが原因で、中心市街地の空洞化にますます拍車がかかりそうな状況。地方都市の多くが百貨店など大型商業施設を核にしてコンパクトシティの実現と中心市街地の活性化を目指しているが、成功例はほとんど見当たらない。明治大政治経済学部の飯田泰之准教授（経済政策）は「大型店誘致の再開発は家賃高騰で地元店や個人店出店のハードルを高め、経済的に貴重な地元経営の拡大に悪影響がある可能性も高い」と地方自治体の手法に疑問を投げかけている。

その日用陶磁器の国内生産は2000年以降、かなり縮小した。台所・食卓用品と玩具・置物を合わせた生産額は2003年、782億円だったが、7年後の2010年には395億円とほぼ半減。2014年には300億円を割り込み、最近数年間は300億円に届かないレベルで停滞し、回復の兆しはない。 なぜ、たった10年余りで金額ベースで6割以上も縮んだのか？　それは2000年代に入って日常使いの陶磁器の市場が、「器とともに目でも味わう」和食の比率低下のような食文化、生活様式の変化、長引く不況による内需不振、外国製品の流入などが相まって、地すべり的な変化を起こしたからだった。 100円ショップが陶器市になってしまった この時期に急成長した「100円ショップ」を例に挙げると、棚に並ぶ陶磁器のほとんどは中国製である。 と言っても江西省の「景徳鎮」のような名産地から来るはずはなく、農村部の工場で大量生産される。それで

若林氏：先程、中国では規制によって安全度が上がることで国民の幸福度が上がっているのではという仮説が紹介されました。そして、EUではその中国から「ブロックチェーンとGDPRの共生」を学ぼうとしているという話もありました。 自由と安全、利便の対立があったとして、特に若い世代が、安全度が低いなら「自由は面倒くさい」と感じ始めているところがありそうです。そういう中で、ブロックチェーンのコミュニティというのは「自由が大事」という理解でいいのでしょうか。 坂井氏：ブロックチェーンといってもさまざまで、ここではいわゆる仮想通貨、特にビットコインについて話したいと思いますが、やはり自由だと思います。ビットコインが出たのは2009年ですが、ビットコインのような発想は、実はもう1980年代には存在するのですよね。このとき、もうこれからお金のやりとりは電子上でなされるということを予見した人が何人かいました。 た

信楽焼や有田焼などの陶磁器、南部鉄器、高岡銅器、江戸切子、関の包丁、輪島塗、丹後縮緬（ちりめん）、箱根寄木細工、奈良の墨、高崎だるま、野田や銚子（ちょうし）のしょうゆ……日本全国いたるところに地場産業がある。古くからある伝統産業だけでなく、燕の洋食器、鯖江のメガネフレーム、三石（現・岡山県備前市）の耐火レンガ、今治のタオルのように、明治以後に始まった地場産業も少なくない。 生産元はほとんどが中小・零細企業だ。その多くは衣食住の洋風化のような需要の変化、安価な海外産品の流入のような産業構造の変化に弱い。輸出で成功しても、燕の洋食器のように為替が大きく円高に振れるたびに、「大変だ、大変だ」とニュースでオーバーに報じられ、「為替変動の被害者」として有名になってしまった産地もある。 そして最近は、まるで判で押したように「需要低迷」「人手不足」「後継者難」による産業の危機が伝えられ、まるで「絶滅危惧

消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。 すでに中国は「脱QRコード決済」の動き 中国の街中消費での決済手段が、スマートフォン決済になっていることはすでによく知られている。アリペイ（アリババグループのアリペイが運営）とウィーチャットペイ（テンセントが運営）の2つが主に使われ、QRコードを使って決済をすることから、俗に「QRコード決済」と呼ばれる。 経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレス比率は19.8%（2016年）であるのに対し、中国では60％（2015年）となっている。このデータはやや古く、現在の大都市部では90％以上の決済がキャッシュレスになっている印象だ。紙幣や硬貨を目にすることが、極端に少なくなっている。 中国の都市はQRコード