by Suzy Hazelwood EUにおいて交渉が進められている改正著作権指令案は、リンクを貼るだけで著作権料がかかる「リンク税」やウェブサービスの厳格な著作権保護などを義務づけたものです。あまりにも厳格な規制のため、ネット上の表現が大きく規制されてしまうという懸念もあるEUの改正著作権指令案について、「無知な官僚によって企業が『魔法の杖』を生み出すことを強いられている」という指摘がされています。 Latest EU Copyright Proposal: Block Everything, Never Make Mistakes, But Don't Use Upload Filters | Techdirt https://www.techdirt.com/articles/20181210/09323241194/latest-eu-copyright-proposal-bloc

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

ぶる @polyrhythmic_bw Amazonが地方書店を潰す、とか言う人がいるが、そもそも地方書店が新刊注文出しても客注分さえ出版社や取次がまともに配本してくれない既存の配本システムが諸悪の根源である、と元地方書店の息子の俺としては言いたい。Amazonはそれによって取りこぼされてきた需要を拾っただけだ。 2018-12-09 14:14:50 ぶる @polyrhythmic_bw つまり、地方書店が潰れていることについてAmazonを非難するのはお門違いだということ。その前に既存の配本システムを抜本的に見直せ。話はそれからだ。 2018-12-09 14:18:27

始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要

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植物などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電がカベに突き当たっている。燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。国内のバイオマス発電で主に燃料とするのは、木くずな

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算　事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に　同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資

前回の記事からものすごく時間が空いてしまいました。 こんにちは、みやもと a.k.a.八朔です。元来筆不精なので「頑張ってるな」と思っていただければ幸いです。 今回は前回ほどじっくり書いたり読んだりの内容ではないです。さらっと書いてるのでさらっと読んでください。 サラダの取り分けと女子力なんて10年前に終わった話だと思ってたところがつい先日、某SNSで「うちのゼミでは女子学生のサラダ取り分けは禁止しています」という旨のツイートが流れ、瞬く間に熱い議論が展開されることになりました。 学者先生がわざわざツイートするくらい今でも熱いトピックなのか、それは知らなんだ――という気持ちとともに、あるエピソードを思い出しました。 「気を遣いたくないので」と黙々とサラダを取り分けていた女子の話僕が参加していたある飲み会で、黙々とサラダその他大皿料理をひたすら取り分ける女の子がいました。 さすがに任せっきり

東京工業大学は、二酸化炭素(CO2)を捕集する機能を持つレニウム(Re)の錯体が、低濃度のCO2を還元できる電気化学触媒として機能することを発見したと発表した。 同成果は、同大学理学院化学系の熊谷啓 特任助教、西川哲矢 大学院生(当時)、石谷治 教授らの研究グループによるもの。詳細は、英国王立化学会誌「Chemical Science」に掲載された。 昨今、化石資源を燃焼させる際に排出されるCO2を電気エネルギーで還元する反応について、国内外で精力的に研究が行われている。研究で用いられるのは純粋なCO2であることが多いのに対し、実際に火力発電所や工場などの排ガスに含まれるCO2は数%から十数%であることから、効率よくCO2だけを還元できる方法が求められていた。 同研究グループでは、ある種のレニウム錯体が、高いCO2捕集機能とCO2を電気化学的に還元する触媒機能を合わせ持っていることを見出し

みぞかみ・しんいち　1970年、大阪生まれ。京都大学高等教育研究開発推進センター教授を経て、2018年から学校法人桐蔭学園理事長代理、トランジションセンター所長・教授。博士（教育学）。おもな著書に「現代青年期の心理学」「アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換」など。 日本の大学生はろくに学ばないし、成長もしていない――。教室外の学習時間が年々短くなり、学生も自らの成長を実感していないことが、京都大学と電通育英会が共同で行った「大学生のキャリア意識調査」でわかった。大学の歴史や設置形態、地域は関係なく、偏差値ですら「誤差の範囲でしかない」と分析する。では、学習時間を決めるのは何か？ それは、ある「意識」を持っているかどうかだという。調査をまとめた溝上慎一・桐蔭学園理事長代理に、謎解きしてもらった。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上