![給料の大半が家賃に消えてしまう…日本の住宅政策は大丈夫か? 藤田孝典さん持論 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5a025c7941df8a43a0f5a7136d273370c8bd6cea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10004.png%3F1560644257)
フィンテックスタートアップのインサー(東京都目黒区)は1月16日、米VISAや米Mastercardの非接触型決済に利用する「NFC Type A/B」に対応する独自SDカードなどを提供するプロジェクト「INCIRプロジェクト」を発表した。2020年の東京五輪など、インバウンド増加に伴うNFC Type A/B決済端末導入店舗の増加見込みから、Type A/Bを用いたタッチ決済の利用シーンに商機を見いだす。 インサーは、シンガポールのフィンテックスタートアップであるGoouteの子会社として2017年3月に設立。Gooute CEOである横地俊哉さんがインサーのCEOを兼任する。ビックカメラグループのラネットや、日立ハイテクノロジーズ、慶應義塾大学SFC研究所、NECパーソナルコンピュータ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどの企業や大学と産学連携で2019年内の事業化を目指す。
地球温暖化対策の機運が高まる中、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニア燃料の実用化に向けた民間の取り組みが本格化する。大手商社やガス、海外石油メジャーなどが普及を目指し、企業連合を結成。逆風が強まる石炭火力発電の燃料に混ぜることでCO2を減らすことも可能で、次世代エネルギーとして注目が集まる。 一般社団法人「グリーンアンモニアコンソーシアム」(GAC、代表=村木茂東京ガスアドバイザー)が7月に設立総会を開き、技術開発や政策提言などを本格化させる。丸紅や三井物産、三菱商事、東京ガスのほか、世界最大の石油会社でサウジアラビア国営のサウジ・アラムコ、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルの両日本法人など50社強が参加。これらの取り組みは15日に長野県軽井沢町で始まった主要20カ国・地域(G20…
13日、ホルムズ海峡も近いオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された。1隻は日本の海運会社が運航するタンカーであり、また時期が安倍首相のイラン訪問に重なっていたことから、この2つの要因が背景化されて、日本でも大きく報道された。当然とも言えるが、誰が攻撃したのかということが話題になるなか、米国はイラン革命防衛隊によるものと名指しで非難し、英国もそれに追従する形となってきた。イラク戦争時を想起させるような空気も感じられる。 実際は誰が攻撃したのか? 現状、国際世界の表向きとしては、判然としていない。私はイラン革命防衛隊によるものではないかと思う(イラン革命防衛隊はイランという国家が国家に収納できていない暴力である)。が、それは私の考えにすぎず、根拠となる事実はない。 しかし国際外交的には、「何をもって事実とするか」ということがより問題である。つまり、①米国はイランによる攻撃である事実をどこまで知っ
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