地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金

目を見張るほどの急増 私は福島県の病院に勤務する医師だ。地元・福島で、ある異変が起きていることに気づいたのは少し前のことだった。性感染症の一つである「梅毒」が急増しているのだ。 昨年1年間で報告された梅毒患者は県全体で67名だったが、今年は6月10日の時点ですでに45名が感染したと報告されている。 もっとも、この異変が始まったのは今年からではない。もともと福島は、全国40位以下と梅毒の患者数は少ない県だった。それが、2015年から患者数が急増し、2016年には人口10万人当たり3.63人と、全国平均の3.56人を上回り、東京、大阪に次いで３番目に梅毒患者が多い県となったのだ。 初めてその数字を見たときは目を見張ったものだ。 全国的にも増えている さらに調べていくと、こうした「梅毒増加」の傾向は全国に共通していることがわかった。 厚生労働省の性感染症報告数によると、梅毒の新規発症報告数は20

米朝に割り込もうとした人物 米国のホワイトハウスは5月24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止する、と発表した。舞台裏で動いていたのは、どうやら中国である。いったい、米国と北朝鮮、中国、韓国の間で何が起きていたのか。 トランプ大統領は22日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、記者団を前にして、北朝鮮が一定の条件を満たさない限り、米朝首脳会談は「開かれない可能性がかなり高い」と語り、中止の可能性を強く示唆していた。 ペンス副大統領も米メディアとのインタビューで、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領を手玉にとれると思ったら、大間違いだ」と語り、会談中止の可能性について「疑いを差し挟む余地はない」と明言していた。 私はかねて首脳会談の中止、あるいは開かれたとしても、少なくとも最初の1回は米国が破談にする可能性を指摘してきた（たとえば、5月11日公

国会審議拒否と働き方改革と 連休が終わり、やっと国会が動き出した。一部野党議員は、国会審議拒否によって18連休と、サラリーマンもうらやむほどの「休養」をとったが、皮肉にも国会では「働き方改革」の関連法案が話題になっている。 雇用といえば、筆者のような大学関係者には、今春の大卒就職率が98％と、3年連続最高になったのは喜ばしいニュースだった。 もっとも、これは想定内の話だ。アベノミクスについて評価はいろいろなされているが、筆者は肯定的である。そもそもマクロ経済政策では、1に雇用の確保、2に給与アップを達成することが重要である。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらをとっても、安倍政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最もいいといってもいいだろう。

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

新年度、新社長の就任お祝いに胡蝶蘭を贈る機会が多い。千葉県富津市にある、知的障害のある人たちが胡蝶蘭を育てるNPO法人「アロンアロン」のオーキッドガーデンは、3月末が1年で一番忙しかった。 独自の販路を開拓し、障害者に月10万円の工賃を払う。「アロンアロン」を立ち上げたのは、かつてベンチャー企業を成功させた那部智史さん（49）。長男には障害がある。ジャーナリストのなかのかおりさんが、その物語を紹介する。 障害児を授かり「金持ちになろう」 昨年9月、知的障害のある人たちが育てる胡蝶蘭の温室が富津市にできたと知り、私は東京から電車を乗り継いで訪ねた。ところが温室のお披露目だけで、働く障害者がいなかった。どういう仕組みなんだろうと疑問が残り、今年1月に障害ある人たちが働き始めたと聞いて、改めて那部さんに取材した。 那部さんの22歳の長男には、重い知的障害がある。那部さんは大学を卒業後、通信会社で

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

リスク回避のメカニズム 昨年ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学派のリチャード・セイラー教授が、その近著『行動経済学の逆襲』（原題："Misbehaving"）（邦訳、早川書房、2016）の中で次のような体験を語っている。 1990年代前半、あるメディア企業の経営幹部（事業部長など）を対象にセイラー教授が行った講演でのエピソードである。 成功確率が50％でその場合は200万ドル儲かるが、残り50％の確率で失敗した場合には100万ドルの損失が発生する事業案件がそれぞれの事業部門でもち上がったとしたら、「あなたはそれを実行しますか？」とセイラー教授は23人の部長さんに尋ねた。 すると、実行すると答えた部長さんはたった3名だった。 次に講演を傍聴していたCEOに尋ねたところ回答は「全部やらせる！」だった。なぜなら、全23件の期待収益は1150万ドル（＝(200万ドル×0.5－100万ドル×0.5

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

名門企業「富士フイルム」が揺れている。同社は銀塩写真の消滅という一大危機を、富士ゼロックスの子会社化という荒技で乗り切った。ところが今度はペーパーレス化の進展によって複写機事業が低迷。富士ゼロックスで不正会計が発覚するという前代未聞の事態に陥った。 長年の夢であった米ゼロックス本体の買収を決断し、体制を立て直す戦略に出たものの、米国の投資家は猛反発しており、状況は混沌としている。 一方、かつてのライバル企業で、経営破綻から再生を果たしたコダックは、なんと独自の仮想通貨「コダックコイン」の発行を表名。仮想通貨を通じてデジタル画像の権利保全や販売を行うという、奇想天外なプロジェクトに乗り出している。 富士、コダック、ゼロックスの3社は昭和の時代、日本のビジネスマンの誰もが憧れる超優良企業だった。だが、時代の流れはかくも厳しい。 東芝や日立の二の舞か 2018年1月31日、富士フイルムホールディ

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

集められた社員たちに、何の前触れもなく告げられたのは、社長一族の突然の退任劇。33歳の新社長は「出版に興味ないんですよ」と断言……。老舗出版社に、いったい何が起こったのか。その内情を、2月16日発売の週刊現代が詳しく報じている。 突如「廃業支援」の専門家（33歳）が新社長に 細木数子の『六星占術』シリーズや雑誌『一個人』『歴史人』で知られる出版社・ＫＫベストセラーズが危機に瀕している。 事の発端は2018年2月1日。 社内で全体朝礼が開かれ、栗原武夫社長が前日限りで社長を退任したことを事後報告。廃業支援などを行うコンサルティング会社代表で、33歳の公認会計士・塚原浩和氏の新社長就任が発表された。 社員からは「会社を何だと思っているんだ！」などと怒号が飛んだが、栗原社長は「力不足で申し訳なかった」と語り、姿を消したという。 同社の売り上げは、2011年度は約120億円だったが、2016年度は

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

「金利差モデル」の崩壊 2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。 もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。 米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。 このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。 米国市場の混

「ゲームに夢中になって止められない」ことが今年から病気になる予定だ。病気と名指すことの意味とは？ そもそも依存のメカニズムとは？ 神経内科医であり医療社会学も専門とする美馬達哉・立命館大学教授が解説する。 「ゲーム障害」が病気になる 2018年に発表される予定の「国際疾病分類第11版（ICD-11）」で、世界保健機関（WHO）は「ゲーム障害」を精神障害の一つとして正式に認める方針だという。 簡単にいえば、デジタル・ゲームやビデオ・ゲームに夢中になって止められない状態、いわゆる「ネトゲ廃人」だ。 国際疾病分類ICDとは、WHOがすべての病気や怪我を分類するために作ったもので、それに基づいて日本でも行政の疾病や死亡の分類が行われる。つまり世界標準で使われる公式の病名リストである。 現在使われているのは1990年に改訂された第10版（ICD-10）であり、ICD-11は28年振りの改訂となる。

宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた

今年に入り、大麻事件が続いている。そもそも大麻とは何か？　その歴史や規制の現状、乱用の実態などについて、依存症にくわしい筑波大学教授・原田隆之氏が考察する。 大麻とは何か、正確に知ろう 今に始まったことではないが、このところまた大麻で芸能人やその家族が逮捕され、ニュースやワイドショーを賑わせている。 1月15日にヒップホップミュージシャンのUZIが大麻所持で逮捕されたのに続き、30日には大竹まことの長女が同容疑で逮捕された。 これまでも、多くの有名人が大麻事件に関わっているが、例えば今は暴力問題で揺れている相撲協会も、10年前には大麻問題で大揺れしたことがあった。 ところで、大麻とはどのような薬物なのだろうか。 よく耳にはするものの、どんな薬物でどんな作用あるのか、実際よくわからないという人も多いのではないだろうか。 そもそも大麻とは、アサ科の植物、大麻草のことであり、この葉や花穂などを乾

小学校でまず驚いたこと 「娘さんが転入するクラスは、月曜日と火曜日がA先生、水曜日から金曜日がB先生の受け持ちになります。どちらも素晴らしい先生なので、きっとすぐ慣れますよ」 筆者の娘が移民のためのオランダ語補習校から一般の小学校に転入するとき、校長先生は娘のクラスに複数の担任の教師がいるのだと教えてくれた。オランダはワークシェアリング（またはジョブシェアリングやワーキングシェア）という、仕事を雇用者同士で分け合うことで各々の労働時間を短くするシステムを積極的に推進してきた国。そのシステムは学校の先生たちの仕事にまで浸透してきているのだ。 当時の筆者は「これが噂に聞くワークシェアリングか」というくらいに受け止めていたが、娘の転入から数週間後に、あることに気が付いた。B先生が担当するはずの週の後半の水曜日でも、前半担当のA先生が学校に来ていたのだ。しかし奇妙なことに、娘のクラスではなく別のク

「オランダ語を話せないということなので、当校ではお嬢さんを受け入れられません。その代り、オランダ語を話せない子供が通う私立の小学校があるので、そちらに行かれてはいかがですか？」 「ええっ！ そんな学校があるんですね。……でも、お高いんでしょう？」 「いいえ、ところがなんと学費無料なんです！」 そんな通販チャンネルのような会話が、筆者の一家とオランダの小学校とのファーストコンタクトだった。筆者は、オランダに移住してから2年半になる。一人娘が当地の小学校に通い始めてからも同じだけの時間が経過したが、思い返してみると新鮮な驚きに満ちた日々だった。それもそのはずで、近年は「オランダの教育は世界一」とも言われているのだ。 これは、ユニセフ（UNICEF）の調査に基づく事実。世界の子供の支援や「子供の権利条約」普及に努めるユニセフは、数年ごとに先進国の子供を対象とした「子供の幸福度リポート（CHILD