2008年08月20日 08:00 最近シリーズ化している感がある、書籍や書店、音楽CDなどの著作物に関する各種データの展開やグラフ化、考察シリーズだが、身近な存在であることから多くの読者から反響が寄せられている。中には「もっと詳しいデータがある」との話もいただくことがあり、記事の精密化やデータの価値を高めるために役立つものとして、大変重宝している。今回のミリオンセラーに関するデータも、匿名の投稿で寄せられたもので、【日本レコード協会のデータページ】には、1989年度分からのデータがそろっているよ、というものだった。 指し示されたデータページを上にさかのぼって見ると、実に多種多様で興味深いデータが掲載されている。片っ端からグラフ化して分析して見たくもなるが、今サイトは音楽専用でなければ、当方もこの分野にはさほど知識が無くボロが出そうなので止めておく(笑)。 ともあれ、先の【「最近ミリオンセ

2008年08月18日 19:40 先に「着うた」(携帯電話の着信音として曲を使うもの)のランキングを【ケータイ着うたなどのレコ直♪2008年上半期ランキング発表】で掲載した際、「音楽CDの売り上げも減少傾向にある(中略)現代に近づくにつれヒットセールスのタイトル販売数が減少している」という説明を行った。雰囲気的には間違いないのだが、具体的に「年間のミリオンセラー(100万単位以上の売上)が年数毎に減少しているから」という説明がそのときにはできなかった。7月24日に公正取引委員会で公開された著作物再販協議会議事録など(【報道発表資料ページ】)の資料の中に、それを証明するデータが確認できたので、ここに掲載し、検証することにする。

2008年08月19日 06:30 7月24日に公正取引委員会で公開された著作物再販協議会議事録など(【報道発表資料ページ】)の資料からは、音楽・出版業界などの著作権に関係する各種業界の最新情報が掲載されていた。その中に、【日本著者販促センター】で提示されていたデータと同系列のもので、さらに詳細で直近のデータのものもいくつか見つけることができた。そこで先に記事にした【書店の減り具合をグラフ化してみる】と【書店の売り場面積動向をグラフ化してみる】のグラフを一部仕切り直してみることにした。

2008年08月18日 12:00 先の【日本著者販促センター】提示のデータを元にグラフ化を行う際、補完データを色々と探していたところ、書籍・音楽などの現状が非常によく分かるデータ(7月24日に公正取引委員会で公開された、著作物再販協議会議事録など(【報道発表資料ページ】))を見つけることができた。以前から関連する業界で雰囲気的に「そうらしい」と思われていたことの傾向を、公的な数字で確認できる貴重なものだ。今回も含めて何回かに分けて、特に気になったデータを抽出、あるいはさらにグラフ化し、状況を把握しやすくしてみよう。今記事は「音楽CDの販売動向」について。 携帯電話やiPodをはじめとするデジタルモバイル音楽端末の普及で、音楽CDの売上は落ち込みつつあるといわれている。以前と比べて「音楽CD」のミリオンセラーをニュースなどで聞かなくなったことからも、雰囲気的に同意する人は多いだろう(※ミリ

元記事では数字の羅列のみで、何となく「ああ、減っているな」という程度の感想だったが、このようにグラフ化してみると改めて「本屋って減っているのね」という実感がわいてくる。思い返してみれば確かに自宅の近所(自転車で通常走り回っている範囲)でもここ数年間で2軒、正確には中規模のが1軒と家族で経営しているような小さな本屋が1軒、姿を消していた。 特に後者のグラフでは、データ範囲内ではすべての年において「開店数＜＜閉店数」なため、「書店の増減数」ではなく「書店の減少数」と銘打たねばならないのが物悲しい。 別のデータによるとバブル経済が崩壊した直後の1992年には書店は全国で2万2500店ほどあったという。それが今データの最古年2001年には2万1000店ほどにまで減り、今や1万6000店を多少上回る程度(2月時点のデータなので、あるいはすでに1万5000店台に突入しているかもしれない)。15年間で約

2008年08月11日 08:00 個人の趣味的消費がインターネットや携帯電話に移ったり、書籍の販売においてもネットで注文する人が増えるなど、最近書店(本屋)の調子があまりよろしくない。出版業界紙の【新文化】を見ても、債権者説明会だの破産手続きだのといった言葉が相次いで見受けられるのが悲しいお話。書店そのものの利益率が低く、売上減による影響を大きく受けやすい、経営そのものが元々軟弱な地盤の上に成り立っているという話はよく耳にするが、果たして現状ではどの程度のものなのだろうか。大手書店の売上高経常利益率に関するデータを見つけることができたので、ここでグラフ化してみることにする。 まず「売上高経常利益率」という言葉そのものについて。会計上の計算の上では、まず本業(書店の場合は本の販売)の売上から原価が引かれ、これが売上総利益になる。そしてそこから販売費や一般管理費(俗にいう販管費)が引かれ、本

2008年08月08日 06:30 文化庁は8月1日、2007年度における「国語に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、子どもの言葉使いに与える影響が大きいと思われている人・もののトップには「テレビ」がついた。前回調査の2001年からこの傾向は変わらず、むしろ数字が増えている。携帯電話やインターネットも結果内には登場しているが、数はさほど多くない(【発表ページ】)。 今調査は毎年文化庁が、日本人が用いるさまざまな言葉の意味の理解度や意識に関する調査を行い、国語の施策を進める上での参照データとするために行われているもので、全国16歳以上の男女を対象にしている。調査方式は個別面接調査で、今回の調査は3月1日から20日までの間に3445人に対して行われ、回答数は1975人だった。 今回対象とする項目では、直前で「小学生が友だちに乱暴で聞き苦しい言葉使いをしている時、誰が注意すべきか」と

2008年08月08日 06:30 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは8月7日、携帯電話のマナーモード(静穏状態モード)に関する意識調査を行い、その結果を発表した。それによると全体では過半数の人が自分の携帯電話において、一日のほとんどをマナーモードにしていることが明らかになった。またマナーモードへの切り替え割合は歳を経るほど減少している傾向も見受けられた。携帯電話の利用マナーについて年上から苦言を受けることの多い若年層だが、少なくとも呼び出し音についてはその「年上」よりも配慮をしているようすが見えてくる(【発表リリース】)。 今調査は7月22日から7月24日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は414人。男女比は54.6対45.4。年齢構成比は20代11.8％、30代53.6％、40代27.3％、その他7.2％。 携帯電話で

2008年08月07日 12:00 文化庁は8月1日、2007年度における「国語に関する世論調査」の結果を発表した。それによるとほかの人の言葉使いが(おかしいのではないかと)気になる人は全体で7割を超え、歳を経るにつれてその割合が増加する傾向があることが明らかになった。一方で間違った使い方をしていても「言葉は乱れていない」と考えている人の多くは「そもそも言葉というものは時代によって変わっていくものだから」と認識しているいることも分かった。間違いを間違いと断じるか、変化と見なすかの違いのようにも見受けられる(【発表ページ】)。 今調査は毎年文化庁が、日本人が用いるさまざまな言葉の意味の理解度や意識に関する調査を行い、国語の施策を進める上での参照データとするために行われているもので、全国16歳以上の男女を対象にしている。調査方式は個別面接調査で、今回の調査は3月1日から20日までの間に3445

2008年08月04日 12:00 インターネット調査会社のマイボイスコムが7月23日までに発表した調査結果によると、「よく読まれている雑誌」と「よく買われている雑誌」との間には少なからぬ差異があることが明らかになった。男女それぞれが好む雑誌の傾向とあわせて見ると、男女間の雑誌への姿勢、そして「読まれる雑誌」と「買われる雑誌」の違いが浮き彫りになってくる(【発表リリース】)。 今調査は7月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は1万4191人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く37％、ついで40代30％、50代・20代の16％など。 まず最初に見て欲しいのが「閲読している雑誌」。購買するしないを問わず(フリーペーパーの取得も含む)普段手にとって読んでいる雑誌について(複数回答)。 先に【読まれる雑誌、男性はジャンプで女性はオレンジ】でも挙げたよう

2008年08月04日 12:00 インターネット調査会社のマイボイスコムが7月23日までに発表した調査結果によると、雑誌が読まれている時間は20時～23時の就寝前がもっとも多いことが明らかになった。出社・登校時の7時～8時、帰宅時の17時～19時の時間帯の割合は他の時間帯とあまり変わりがないが、雑誌が読まれる状況が「自宅でくつろいでいる時」がもっとも多く、通勤時を挙げた人がさほどいないことが原因と思われる(【発表リリース】)。 今調査は7月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は1万4191人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く37％、ついで40代30％、50代・20代の16％など。 雑誌を普段読む人に、複数回答で「読んでいることが多い時間帯は」と尋ねたところ、20時から23時の就寝前の時間帯がボリュームゾーンとなった。 先に【読まれる雑誌、男

2008年08月04日 08:00 インターネット調査会社のマイボイスコムが7月23日までに発表した調査結果によると、一か月に購入する雑誌の冊数について「購入しない」と答えた人は40.1％と4割を超えていることが明らかになった。約2年前の前回調査と比べて8.5％増加しており、特にライト層における雑誌離れの傾向が見受けられる結果となっている(【発表リリース】)。 今調査は7月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は1万4191人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く37％、ついで40代30％、50代・20代の16％など。なお今項目では「購入」という表現が使われているので、「R25」などのフリーペーパーは該当しない。 一か月あたりの雑誌購入数につき、その割合を尋ねた結果が次の通り。併記されているのは前回2006年8月時点での調査結果。 「そもそも雑誌は

2008年07月24日 08:00 総務省が7月12日に発表した2008年度版の情報通信白書内の「世界の情報通信市場における我が国企業のプレゼンス」によると、2008年1月の時点でブログサービスとしてはGoogle傘下のBloggerが他社サービスを引き離し、最大の利用者を獲得していることが明らかになった。しかしその一方で、ほぼ利用のほぼすべてが日本人のFC2ブログやLivedoorブログをはじめ、日本発のブログサービスも「日本人独占利用」状態にも関わらず世界に名だたる他のサービスに肩を並べているいる姿も見て取れる。「日本人はブログ好き」という話があながち嘘ではないことが分かる。またSNSではアメリカのMySpaceが群を抜いており、その他のサービスも躍進中。日本のSNSとしてはトップを走るmixiも世界規模で見ると「まだまだ」であることが把握できる(【発表ページ】)。

2008年07月20日 12:00 総務省が7月12日に発表した2008年度版の情報通信白書には、情報通信業界におけるさまざまなデータが公開されており、非常に興味深い内容を持つものも多い。その中の一つ、4大既存マスメディア(テレビ、新聞、雑誌・書籍、ラジオ)に関する調査結果において、普段かたられている「4大既存メディアの最大のライバルにして敵は『携帯電話』である」という話が必ずしも適切ではないことを示すデータが記載されていた(【発表ページ】)。 情報通信白書とは総務省が毎年日本の情報通信の現況や情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として作成する統計資料。政策決定の材料としても用いられる。 一部の意見には「パソコンやケータイが高機能化・普及したことで、4大既存メディアのお株を奪っている、役割の代わりを果たしつつある」とするものがある。既存メディアからすれば、自分たち自身が

2008年07月19日 12:00 総務省は7月18日、2007年におけるモバイルコンテンツ関連の「公式サイト」における市場動向に関する調査結果を発表した。それによると、モバイルコンテンツ市場においてはゲームや占い、着うた、電子書籍が大きな伸びを示している一方、着メロ・待ちうけ市場は縮小傾向にあることが明らかになった。携帯電話そのものの性能が向上したことで、利用者のニーズも変化し、より表現力に優れたサービスに利用者の注意が移る一方、新たな文化「ケータイ小説」などにも市場を奪われていることが想像される(【発表リリース】)。 今調査は総務省の委託を受けて、モバイルコンテンツ環境活性化のために関連企業が参加して設立された任意団体の【モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)】が実施したもの。各種データは発表資料や事業者のデータとアンケート調査から得たデータや、その伸び率を用いて推計している。また

2008年07月18日 06:30 総務省は7月12日、2008年度版の情報通信白書を発表した。それによるとここ数年来のインターネットの普及状況において、高齢者へのネット普及には携帯電話が大きな役割を果たしていることが明らかになった。アクセス環境を整備するまでのステップが、パソコンよりも気軽であることが大きな要因であると思われる(【発表ページ】)。 情報通信白書とは総務省が毎年日本の情報通信の現況や情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として作成する統計資料。政策決定の材料としても用いられる。 すでに【2007年末のインターネット普及率は69.0％・8811万人】や【携帯電話のみでネットをする人の割合は11.3％】で触れているように、2007年末におけるインターネットへのアクセス人口は次の通り ・インターネット全体……8811万人 ・携帯電話(やPHSなど)を利用(単独、

2008年07月16日 19:40 総務省は7月12日、2008年度版の情報通信白書を発表した。それによると情報通信産業は全産業中最大規模の産業であると共に、実質的な生産額は年々増加傾向にあることが明らかになった。一方で名目上の生産額比率は直近では減少傾向にあり、他の産業と比べると情報通信産業が価値低下のいちじるしい産業であることもうきぼりにされている(【発表ページ】)。 情報通信白書とは総務省が毎年日本の情報通信の現況や情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として作成する統計資料。政策決定の材料としても用いられる。 今調査の統計資料によると、「情報通信産業」の名目国内生産額(市場価格そのもの)は2006年時点で95.2兆円に達している。これは全産業に占める割合としては1割に近い9.8％にのぼる。もっとも直近では2001年～2002年をピークとし、割合・生産額がやや横ばい

2008年07月16日 12:00 経済産業省は7月15日、特定サービス産業動態統計調査の5月分確定情報を公開した。それによると、対個人サービスの中でも娯楽系、特にパチンコや映画館などにおいていちじるしい下落傾向が見られることが明らかになった。また現在も事態が進行中のNOVA関連で、外国語会話教室の落ち込みも大きな下げが見て取れる(【発表ページ】)。 今調査は調査内容によって全国及び特定地域を対象に、企業または事務所単位で計測され、該当業種の年間売り上げ総額の約7割をカバーする売上上位企業・事業所を対象に行われている。調査事由は行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料など。調査対象数は2500程度で回収率は80％。調査方式は郵送及びネット経由。計測時期は毎月で、調査期日はその月の月末現在。 まず対事業所サービス業における売上高推移(直近三か月)をグラフ化する。 企業の事業動向が鈍くなっている

2008年07月15日 06:30 6月30日に内閣府が発表した【世界経済の潮流】では、原油・食料を中心とした資源高や、サブプライムローン問題に端を発する金融信用不安など、昨今における世界経済の状況が分かりやすく解説されている。中でも(大まかではあるが)世界規模の経済状況をまとめた統計データが掲載されているのはありがたいお話。今回はその中から、2008年5月における主要各国の消費者物価上昇率をグラフ化してみることにする(【該当資料、PDF】)。 ●諸国みな「食品」「エネルギー」が消費者物価全体を押し上げる 消費者物価の上昇率が統計データとして掲載されているのは、「総合」の他、昨今値上がりが著しい「食品」と「エネルギー」について。前年同月比と比べた単純上昇率と、消費者の生活に影響するウエイトの高さ(大きいほど家計に与える影響も大きい)がまとめられている。まずは単純に消費者物価の上昇率について

2008年07月13日 12:00 総務省統計局は7月11日、2008年5月分における家計消費状況調査の調査結果を発表した。その際に同時発表された参考表(長期時系列データ)によると、今世紀に入って日本のブロードバンド(高速インターネット)化を推し進めたADSLなどのxDSL回線利用率が2005年を境に漸減傾向にあり、代わって光ファイバー回線(FTTH、Fiber To The Home)が急速に伸びていることが改めて確認できた。2007年の時点で両者はほぼ均衡しており、現在では立ち位置が逆転しているものと思われる(【発表ページ】)。 家計調査は、全国の世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査し、国民生活の家計収支の実態を把握。国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。結果は逐次データ化され、毎月発表されている。また、通常のデータとあわせ