日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

COVID Can Age the Brain by a Decade, Study Suggests ＜新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき研究結果が発表された＞ 新型コロナウイルス感染症にかかった人は、脳が最高で10年も老化する可能性があるという研究結果が発表された。 この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症（未確認症例含む）から完治した8万4000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。 研究の参加者は、いずれも新型コロナウイルスの感染が確認されたか、あるいは感染が疑われた経験があると答えた人々

ベイルート港湾施設の爆発事故の後、政府への不満を表明するデモ隊の人々　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜先進国の多くの若手研究者が、現地の研究機関に調査費を支払ってデータ収集やアンケート調査を手伝ってもらう＞ コロナ禍で、その形態ががらっと変わったことのひとつに、学会の開催方法がある。毎年各種学会が開催する年次大会は、各地から同業研究者が集まってきて、最新の発見や議論、手法について意見を交わす場なのだが、今年は軒並み対面会議ができなくなったので、ほとんどがオンライン会議に切り替わった。 慣れない不便さはあるものの、利点もある。海外の学会に移動せずして参加できるので、お得感が大きい。会場の雰囲気に気を取られたり、発表が聞きにくいといった問題もなく、むしろ集中できる。 というわけで、今年の北米中東学会(世界で最大・最難関の中東研究の学会だ)は、渡米する面倒くささもなく

＜一発勝負のペーパーテストで合否が決まるのは「不公平」という画期的な判決。大学入試は「テスト慣れ」だけでは乗り切れない時代がくる？＞ 去る8月31日にカリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所は、UC BerkeleyやUCLAなど10公立大学が参加するカリフォルニア大学システムに対して「SAT」や「ACT」と呼ばれる大学入学共通テストのスコアを入学選考で使用することを禁止する命令を出しました。 大学入学共通テストは、貧困層、人種マイノリティー、障がい者など社会的弱者にとって不公平であり「差別」に当たるという理由ですが、この判決以前からアメリカでは共通テストは裕福層に有利であるとして批判が高まっていました。 共通テストは社会的弱者にとって不平等 日本では「公平性」を保つために「一発勝負のテストスコア」で合否を決める受験方法が一般的です。しかしペーパーテストのスコアそのものが「不公平である」という

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

＜開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない＞ 今年4月、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ（前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス）。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。 こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。 韓国、技術流

＜概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は＞ 黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命も大事）」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。 「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」 「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。 「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相

日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。）　　Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在

中国は１５日、黄海海上の発射台から初のロケット商業打ち上げを実施し、衛星９基を軌道に乗せることに成功した。CGTN / YouTube 中国は15日、黄海海上の発射台から初のロケット商業打ち上げを実施し、衛星9基を軌道に乗せることに成功した。国営メディアが16日に伝えた。 ロケットは「長征11号」で、衛星には中国の動画共有サイト「ビリビリ」に属する1基が含まれている。 船舶といった移動式発射台から発射できるよう設計された長征11号は、主に小型衛星の打ち上げに利用されている。昨年6月に初の海上発射を実施した。 人民日報によると、太原衛生発射センターの李宗利主任は「海上発射台により、中国の発射場の数が増え、発射効率が向上するほか、発射の安全性と柔軟性が高まる」と述べた。 中国は内陸にロケット発射センター3カ所を有しており、使用後のロケットステージが地球に戻る際に人が居住する地域にとってリスクと

＜6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられた...... ＞ 6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられ、地球の公転軌道の周期的変動といった自然の要因による気候変動よりも、温室効果ガスの排出によって将来予測される温暖化のほうがはるかに大きな影響をもたらすおそれがあることがわかった。 米カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）、独ブレーメン大学海洋環境科学センター（MARUM）らの国際研究チームは、6600万年の地球の気候変動の記録を継続的かつ忠実にまとめ、2020年9月11日、学術雑誌「サイエンス」で一連の研究成果を発表した。 5500万年前、現在よりも9〜14度高かった 研究チームは、深海海盆から採取した堆積物コアを用い、海底堆積物中の微小プランクトン「有孔虫」の殻にある酸素同位体から過去の気温や氷床体積を分

記者会見で辞任を表明した安倍首相（首相官邸、8月28日）　FRANCK ROBICHON-POOL-REUTERS ＜米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業をやってのけた安倍に代役はいない。また首相が次々に入れ替わる「回転ドア」の時代に逆戻りするのか＞ 日本の安倍晋三首相は8月28日に辞任を表明し、歴代最長政権の幕を引いた。在任中の安倍は世界第3位の経済大国を一定の成長に導き、トランプ米大統領と特別な関係を築き、強大化する中国を意識して防衛力の増強に努めた。 突然の辞任表明は側近にとっても驚きだった。同盟国アメリカと最大の貿易相手国である中国との対立が激化するなか、日本の将来は不透明さを増すことになる。 「大きな穴が開いたことは確かだ」と、富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は指摘する。「内政面では、安倍の安定重視のポピュリズムを引き継ぐ人物は今のところ見当

NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ　Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン

スウェーデンで集団免疫の獲得を主導するテグネル氏（7月30日,ストックホルムで会見）　Naina Helen Jama/ REUTERS ＜最悪期に115人に達した1日の死者はゼロに＞ ［ロンドン発］新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。 worldometerより 100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。 【欧州主要国との比較】 ベルギー　851人 イギリス　686人 スペイン　610人 イタリア　582人 スウェーデン　570人 フランス　464人 オランダ　359人 【北

＜Black Lives Matter運動のニュースはアラブ世界でも大きく扱われている。かつてマルコムXはイスラーム教は平等を唱える宗教だと感動した。しかしイスラームの神話では、呪いの結果、黒人から奴隷が生まれるとしていたし、黒人は動物に近く、生来の奴隷だと見る知識人もいた＞ 米国に端を発した「黒人の命は大切（Black Lives Matter）」運動は世界各国に波及している。アラブ世界においてもこの運動に関するニュースは大きく扱われており、関心の高さがうかがえる。 民族的、あるいは形質人類学的にアラブ人がどう定義されるのか、わたし自身アラブのことを専門的に研究しているにもかかわらず、実はよくわかっていない。アラブ人の多くはコーカソイドだと思うのだが、いわゆる肌の色でいうと、白人ではないだろう。 アラブ人自身はしばしば自分たちは「茶色」だと主張していた。これはおそらく多くの日本人にとって

＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ

IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代

ウイルス感染拡大を呼応実に著作権保護が骨抜きに？（写真はロードアイランド州立図書館）　CHERI ALGUIRE/ISTOCK ＜コロナ危機で巣籠もり中の人には朗報だが、著者たちは「海賊行為」に等しいと猛反発＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が相次いで休館するなか、「世界中の読者への贈り物」だとニューヨーカー誌がたたえた動きがある。世界中のデジタル情報を閲覧できるオンライン図書館の構築を目指してきた米非営利団体のインターネット・アーカイブが「非常事態図書館」を開設すると発表したのだ。 インターネット・アーカイブは、約400万冊の書籍をオンライン上で閲覧できるようにしてきた。250万冊は著作権が発生していなかったり消滅していたりする作品だが、それ以外の作品に関しては、図書館と同様に、同時に閲覧できるユーザーの数に上限が定められている。 ところが、インターネット・アーカイブはこの上限を一

＜ソーラーパネルの発電効率は20％程度にとどまっているが、これまで太陽電池の効率性の要因について様々な研究が行われてきた.......＞ 再生可能エネルギーの発電手段として、太陽光発電への需要がますます高まっている。米国の市場調査会社ジオンマーケットリサーチによると、世界全体のソーラーパネルの市場規模は2016年時点の308億ドル（約3兆3880億円）から年平均成長率10.9％のペースで成長し、2022年までに573億ドル（約6兆3030億円）に達するとみられている。 ソーラーパネルの発電効率の損失は、原子力発電所15機分の発電量に相当 一般的なソーラーパネルの発電効率は20％程度にとどまっているのが現状だ。これまで40年以上にわたり、太陽電池の効率性の抑制や劣化につながる要因について様々な研究が行われ、270本以上の研究論文が発表されている。 英マンチェスター大学らの研究チームが2019

3月末、ベルギーで人から猫への感染例が報告されたが、ほぼ同時に中国の二つの研究所が猫の新型コロナ感染に関する論文を発表した。軽症・無症状感染者を自宅待機させる日本では知っておいた方がいいかもしれない。 ベルギーの場合 これに関しては日本でも少なからぬメディアが報道しているが、3月27日、ベルギーの保健当局は新型コロナウイルスに感染している人から、自宅で飼っていた猫にコロナが感染したと発表した。ベルギーでは初めての例とのこと。 ブリュッセル・タイムズによると、飼い主の女性にコロナの症状が現れてから一週間ほど経ったころ、飼い猫に嘔吐や呼吸困難あるいは下痢などの症状が出たため検査してもらったところ、新型コロナウイルス陽性であることが判明。ベルギーの保健当局は「これは特殊な事例だ」としているが、香港ではコロナ感染者の飼い犬がコロナに感染したという事例も報告されている。 この二つは単発の事例で、全体

＜コロナウイルスに倒れた志村けん。その死に台湾人が打ちのめされたのは、志村が彼らにとって、民主化を迎える夜明け前の時代を共に過ごした「心の友」だったからだ＞ 志村けんは、なぜこうも台湾人に愛されるのか。 国共内戦後、中国から台湾に逃れてきた中華民国政権は日本に「以徳報怨」というスローガンを掲げた。一方、少数派であった与党・国民党は多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自分たちの高圧的統治を正当化した。そのため、日本との貿易などの「実務」を継続しながら、日本の文学、映画、テレビ番組などはあまり推奨しなかった――元々台湾人たちのみに共有されたこれらの事象は、台湾人アイデンティティを喚起してしまう恐れがあったからだ。 1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言した。中華民国から見れば、中国との国