韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し？ 金にもの言わせ研究者集める中国｢千人計画｣とは

＜開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない＞ 今年4月、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ（前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス）。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。 こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。 韓国、技術流