ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。　今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者）　国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった

汐の宮温泉病院で「疑似注射」による治療に取り組む兵庫県の４２歳の男性。注射器のピストンを押し戻すと、静脈に注射したかのように赤黒いインクがにじむ。薬物依存の新しい治療法として注目を集めている＝大阪府富田林市 覚醒剤などの薬物依存を克服するために戦っている患者に、注射器を積極的に「提供」する病院が大阪府富田林市にある。依存から脱却するためには、薬そのものや、それを摂取するための注射器などは目の届かないところに遠ざけるのが通例のように思われてきたが、この病院では逆に、脳の働きを利用し、本物そっくりに似せた注射器による“疑似本番”で欲求を徐々に薄めていくのが狙いだ。「薬物使用」→「刑務所生活」→「釈放後に再び薬物使用」という負のサイクルに楔（くさび）を打ち込む新治療法として患者は年々増加しており、司法関係者らの注目も集めている。「射精の感覚」腕に注射器あてるだけで…　川のほとりに建つ「汐の宮温泉

【シンガポール＝吉村英輝】中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に関する覚書が、今秋にも東南アジア諸国など参加国間で交わされることが５日、分かった。日本と米国はメンバーから除外される見通しだ。シンガポール英字経済紙ビジネス・タイムズが報じた。　ＡＩＩＢ構想は、中国の習近平国家主席が昨年１０月、東南アジアを歴訪した際に提唱。中国財政省は今年３月、資本金を５００億ドル（約５兆１千億円）としたが、具体的な参加国の言及は避けていた。本部は香港に置かれる見通し。　ビジネス・タイムズ紙は、５日までカザフスタンで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会で、ＡＩＩＢ構想が「物議を醸している」と報道。中国がシンガポールやマレーシア、オーストラリア、欧州諸国に参加を打診しながら、日米には声を掛けていないという米高官の証言を伝えた。　ＡＤＢは１９６６年の創設以来、アジアのイン

横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）でコンテナの外部からの測定で国が定める通報基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る放射線量が検出された問題で、荷主の日本郵便は１日、内部の荷物の放射線量を測定し、４個から最大で毎時３３マイクロシーベルトを検出したと明らかにした。送り主は同一で、中身を「岩盤浴に使う天然鉱石由来のトリウムを含む製品」と説明、日本郵便は送り主と連絡を取り合って対応を検討する。４個の荷物は鉛が入ったシートで覆い、コンテナ内での保管を続ける。

「先生は何もでけへんやん」と挑発され、教諭は立ち尽くした。大阪市立中学校の校長らで作る研究班が実施した調査で教諭が生徒から暴言を浴びせられる実態が明らかになった。市教委が教諭の“摘発”を強化する中、教諭が指導に踏み込めずに挑発がエスカレートしているとの指摘もある。市立桜宮高校の体罰事件の余波は深刻だ。「教育委員会に言って、辞めさせたる」　２月に大阪市内で開かれた研修会。約１４０人の生徒指導担当教諭らはアンケート結果に関する約４０ページの資料と向き合っていた。　「俺、怒られたから死のう」「教育委員会に言って、辞めさせたる」。多くの学校で生徒の挑発が起きている状況が円グラフや具体例で示されていた。　研修会を開いた研究班の赤間英松・市立弘済中学校長によると、参加者から「他の学校も同じ悩みや苦しみを抱えていたのか」などの声が漏れた。　「皆『何とかしなければ』と必死だ」。赤間校長は危機感を募らせた。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。

アニメーションは、日本が世界に誇るポップカルチャーの代表格だ。ところが先週、平成２２年に自殺したアニメ制作会社の元社員男性＝当時（２８）＝が、過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられ、月６００時間労働という過酷な実態が明らかに。「クールジャパンの底辺が、こんなにきついとは」と、衝撃が改めてネットに走った。◇　亡くなった男性は、東京都杉並区のアニメ制作会社の元社員で、平成１８年から２１年１２月まで正社員として勤務。制作進行と呼ばれる現場の調整役を務め、人気アニメ「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などに携わった。過労で鬱病になり、通院したが、退職後の２２年１０月に自殺。新宿労働基準監督署が労災と認定した。　遺族側代理人の弁護士によると、会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院先のカルテには「月６００時間労働」との記載があり、残業時間は多い時で３４４時間に上った

男性の精子の受精能力が３５歳を境に低下する傾向が、独協医科大越谷病院（埼玉県）の岡田弘教授らのグループの研究で明らかになった。１８日から東京都内で開かれた日本産科婦人科学会で発表した。不妊は晩婚化の進行による女性の「卵子の老化」などが主な原因とみられていたが、精子の老化も影響している可能性がある。岡田教授によると、男性の加齢によって受精能力が低下することが実証されたのは初めて。　岡田教授らは人間の精子をマウスの卵子に注入し、卵子が活性化するかどうかを確かめることで精子の受精能力を調べた。発生の初期段階は、哺乳類に共通のメカニズムが働いているため、人間の精子でもマウスの卵子は反応して活性化するが、受精能力がない精子だと活性化しない。　実験では男性不妊外来を受診した男性のうち、精液検査で異常が見られない２０～４０代の男性８０人の精子を、それぞれ複数のマウスの卵子に顕微鏡を使って注入する「顕微授

米スミスフィールド・フーズを買収した萬洲国際の萬隆最高経営責任者（右）。爆食・中国が食の世界地図を塗りかえつつある（コラージュ、写真はロイター） チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。　日本は蚊帳の外　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。