Seiho @seiho777 Day Tripper Records主宰 Sugar's Campaignの片方 おでん屋そのとうり 和菓子屋かんたんなゆめ soundcloud.com/seiho
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(追記:初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。) 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①(この画像を貼って)「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して
「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ?」 鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」 少子化にともなう沿線人口の減少にコロナ禍が追い打ちをかける形で、多くのローカル線が存続の危機に立たされている。 2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言では、1キロメートルあたりの1日の利用人数を示す「輸送密度」(平均通過人員)が「1000人未満」の路線について、国が協議会を設置して沿線自治体や鉄道事業者と存廃を含めた議論を進めるように求めている。これを受ける形で、国主導の「再構築協議会」制度を盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が成立し、23年10月1日に施行。その2日後の10月3日に、JR西日本が芸備線(備中神代~備後庄原)について再構築協議会の設置を要請したと発表した。JRとしては、採算が取れない路線の維持は難しい一方で、沿線自治体としては「地域の足」存続を望む立場だ
北陸新幹線の金沢-敦賀間の延伸開業が2024年3月16日に迫り、北海道新幹線の札幌延伸も30年度に控える。こういった整備新幹線の計画が決まったのは50年前。この間、日本は少子化が進んで需要も見込みにくくなった。そんな中でも、他に「山陰新幹線」「中国新幹線」など多数の建設計画があり、地方からは推進を求める声があがる。この状況について、ミニ新幹線のように在来線を近代化する形に方針転換すべきだとしているのが、永田町屈指の「鉄オタ」として知られる自民党の石破茂元幹事長だ。いわく「だって山陰新幹線って、今のままいけば22世紀ですよ?そのころ日本は人口半分。そのときにフル規格の新幹線走らせてどうすんの?という話です」。 世論調査の「次の首相にふさわしい人」の問いでは常に上位にランクインする石破氏。だが、あえて政局の話は一言もせず、ローカル線のあり方、寝台列車論、鉄道を所管する国交相になりたいか...な
日本航空の旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で2日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [ワシントン/ロンドン 4日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、A350の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対して発射したとみられると明らかにしました。 これはアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が4日、記者会見で明らかにしました。 それによりますと、ロシアが北朝鮮から最近、弾道ミサイルの供与を受け、先月30日に少なくとも1発が発射され、ウクライナの南部ザポリージャ州の平原に着弾したということです。 また、今月2日には複数のミサイルが発射されたとしていて、被害を確認中だとしています。 北朝鮮はミサイル供与の見返りとしてロシアに戦闘機や地対空ミサイル、それに弾道ミサイルを製造する装置や材料などの軍事支援を求めていると分析しています。 カービー調整官は「ロシアは今後も北朝鮮からのミサイルを使ってウクライナの民間施設や罪のない市民を標的にすることが予想される」と述べたうえで、ミサイルの供与は国連安全保
破壊されたアパートで探し物をする住人ら(2023年12月22日、キーウ、EPA=時事 2月で丸2年になるウクライナ戦争は、戦力を立て直したロシアが主導権を握り、新たな攻勢に出始めた。昨年6月からのウクライナ軍の反転攻勢が不調に終わり、欧米諸国の支援疲れが進む中、ロシアの勝利という西側には「悪夢の選択」が浮上しかねない。(拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長 名越健郎) 【目次】 ◇オデーサ攻撃も示唆 ◇バイデン戦略の失敗 ◇内政要因からも戦争継続 ◇欧米で悲観的シナリオ ◇トランプ登場のリスク オデーサ攻撃も示唆 破壊された家の外に立つ住人(2023年12月17日、オデーサ・タイロヴェ、AFP=時事) 3月の大統領選出馬を表明したプーチン大統領は昨年12月14日のテレビ会見で、戦争はいつ終わるのかとの質問に対し、「ロシアが目標を達成した時に平和が訪れる」と述べ、ウクライナの中立・非ナ
関連記事 オリジナルのChatGPTが作れる「GPTs」、全課金ユーザーに開放 プログラミング不要、対話でOK 米OpenAIは、同社のテックカンファレンス「OpenAI DevDay」で発表した、ノーコードでオリジナルの「ChatGPT」が作成できるカスタムツール「GPTs」を全てのサブスクリプションユーザーに開放した。 ノーコードで「ChatGPT」のカスタム版を作れる「GPTs」、有料会員に提供へ OpenAIは、初の開発者会議DevDayで、ノーコードでChatGPTのカスタム版を作れる「GPTs」を発表した。作ったGPTsは「GPT Store」で販売し、収益を得ることもできるようになる。 ChatGPTユーザーは毎週1億人 著作権侵害防止の「Copyright Shield」追加 OpenAIはサンフランシスコで開催の初の開発者会議「DevDay」で、「ChatoGPT」のユー
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい? 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
WEIRD(ウィアード)「現代人」の奇妙な心理 上:経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック白揚社Amazonこの『WEIRD「現代人」の奇妙な心理』は、西洋を中心とした現代人が人類進化の途上で存在してきた社会の人々と、神経学的にも心理学的にも大きく異なっていることを解き明かしていく一冊である。同時に、なぜ現代人が歴史の過程で「WEIRD(奇妙)」になってしまったのか、その起源を追うことで、産業革命が起こった理由や、ヒトの社会を突き動かす遺伝子や環境以外の要因についても明らかになっていく。 上下巻で分厚いが、経済から民主制、個人主義まで、幅広いテーマを一本の筋でまとめていく、明快でエキサイティングなノンフィクションだ。 WEIRDな人々の特徴。 重要な前提から紹介するが、複数の集団から得られた文化的データを分析すると、西洋人のサンプルは必ず分布の最端部に位置することが
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万~7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万~7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」(自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費)の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」(2022年12月21日公表)
イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。 それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。 一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。 また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。 一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と
最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ
海岸線、250メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約250メートル海側に移動した海岸線=3日、石川県輪島市(東京大地震研究所提供) 最大震度7を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは4日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250メートル移動していた。 震源断層、長さ150キロか 輪島市西部が4メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは2日から調査を開始。3メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約4キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約0.25メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約4.2
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