2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。 Taiwan Pride 2011-2 / Carrie Kellenberger I globetrotterI 司法院とはなにか そもそも、大法官解釈とは何でしょうか。大法官解釈とは、台湾の最高司法機関である司法院を構成する15人の大法官が出す憲法解釈もしくは法令の統一解釈を言います。大法官とは、憲法解釈や法令の統一解釈、政党の違憲宣言および解散、総統・副総統の弾劾を行うのが役目です。 大法官は総統が推薦し立法院の承認によっ

先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。 このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。 「ニセ札が蔓延しているから、モバイル決済が育ったんだよ。」 「ニセ札とスリが山ほどおりましてね、やむにやまれずですがな。」 「中国は銀行がダメダメだからアリペイが成功したんだよね。」 「銀行の手数料高すぎだから

あなたの知らない中国新常識。 「転んだ老人を助けると訴えられる。」 これは2006年に南京で起きた彭宇事件がきっかけになって広まった、中国の新常識です。バス停で転倒したおじいさんを助け起こした親切な青年、彭宇くん。ところがおじいさんは感謝するどころか、おまえが突き飛ばしたんじゃ！と告訴。裁判所も「君が突き飛ばしたんじゃなけりゃ、助け起こす理由はないよね？だから有罪」という驚異の一審判決を下し、大変な話題となりました。 その後、「本当は彭宇くんが突き飛ばしていた。彼が一審判決後にネットマーケティング企業に依頼して事件を大騒ぎにして無罪を勝ち取ろうとしていた」などという裏話も出て、大変カオスな状況となっているのですが、ともかく「転んだ老人を助けると訴えられる」は中国の新常識として定着してしまったわけです。なので善良な人でも助けおこさないとか、助け起こす前に現場写真をスマホでとっておいて、自分の

中国でプレイステーションの販売が始まった。しかし前途は暗い。「ゲーム内でも一人っ子政策遵守」といった奇々怪々な中国のコンテンツ規制をどうくぐり抜けるのか、スマホ全盛時代にゲーム専用機の居場所はあるのか、行く手には景気の悪い話ばかりが待ち構えている。 PSP Player / Suvcon ■中国の奇々怪々なコンテンツ規制 2015年3月20日、中国でソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」（プレステ4）、携帯ゲーム機「PS VITA」が発売された。なぜこれまで売っていなかったかというと禁止されていたため、だ。2000年から15年間にわたり中国では外資企業によるゲーム機販売が禁止されていたが、上海自由貿易試験区の拠点を置く企業に限り、製造・販売が解禁された。 もっとも前途は多難だ。 プレステ4の販売開始はもともと1月11日を予定していたが、「諸般の事情」により2カ月延期された。諸般

「わしらは反日感情の高まりによって日本車を買うのを止めたんだ。それで全部品を国産化した「サンギター」の売り上げは大きく伸びて、国産車の欠陥が天下にさらされることになったんだ。」 と怒りをぶちまけたのは一汽フォルクスワーゲンの車「サギター」（世界ブランド名はジェッタ）を購入した中国人たち。欠陥を見逃したのは政府の不作為だとして国家品質監督検査検疫総局を告訴しました。「日本車やめたらクソ国産車にあたった？」「車がボロいから政府を訴える？」この不思議な事態の裏側には何があるのでしょうか？ My 2007 VW Jetta GLI / Rojer ■騒ぎの経緯 問題の火種となったのは今年8月、中国で「うちのサギターの後部車軸に亀裂が入っているんだけど？」とのクレームが入ったため。ウォールストリートジャーナル日本語版が取り上げていますが、これがなかなか興味深い。「中国人は結構派手にぶつけてもちゃんと

だいぶ旬を外した話題ですが、小笠原・伊豆諸島周辺のアカサンゴ密猟の中国漁船団について。200隻という数は中国政府の意向を受けての行動に違いない、中国漁民は民兵といった指摘もありますが、これについて考えてみたい、と。 ■中越漁民戦争 中国漁民が国の意志を受けてばりばり働いた事例はあります。 それが2014年5月から7月まで続いた南シナ海の中越対立。巡視船を最前線に立たせるとなにかの弾みで武力衝突に発展しかねないと危惧。漁船を最前線に立たせました。ちなみにベトナム側も阿吽の呼吸で漁船を動員。漁船VS漁船の中越対立となりました。ちなみに大型で鉄製の中国漁船に対し、小型で木造のベトナム漁船は劣勢。ベトナム首相が鉄製漁船建造補助金を発表するなど、漁船バトルは白熱しました。 また2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故でも、中国人船長は軍人では、いや退役軍人ではと噂されましたが、確認は取れていないはずで

香港での民主主義の選挙を求めるデモ活動に対し、「違法行為」との見出しが特に中国（中国共産党統治圏を表す。以下同じ）で見られる(1)。ではこれは本当に違法行為なのだろうか。結論から言えば、イギリス式「コモン・ロー」の適用を認めている香港では違法行為とは言えないだろう。それを解説してみよう。 ■社会契約論から考えるデモ活動の自由 デモ活動の自由を論じるとき、それは結局人権とは何か、国家とは何かという根本的な問題にまで遡らなければならない。ここで簡単に国家と人権の成り立ちをルソーの『社会契約論』に沿って説明してみよう(2)。 人間はもともと国や政府のないところ（ここでは「荒野」と呼ぶことにする）に住んでいた。しかし、荒野には盗賊や強盗なども住んでおり、力のない者は奪われる側となってしまった。そこで多くの人間が寄り集まり、「国家」という概念を生み出した（この「国家」を誕生させるために、人間が寄り集

■異例の親密さ、日本とバングラデシュの首脳外交 日本とバングラデシュの外交関係が活発化している。今年だけでも3月に岸田外相がバングラデシュを訪問。5月にシェイクハシナ首相が訪日。そして9月6日に安倍首相がバングラデシュを訪問した。この活発な外交はいったいどのような成果をあげたのだろうか。 安倍首相のバングラデシュ訪問における主要議題は以下の2点だ。 1)ベンガル湾産業地帯構想、チッタゴン港湾地域の超臨界石炭発電所、深海港、石炭貯炭場など総合開発について、6000億円の経済協力。そのほか、400億円の日本向け経済特区の開発。 2）2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙の不出馬と日本支援の約束取り付け。1978年の選挙で日本はバングラデシュに負けたことがある。アジア太平洋地域の立候補表明国は日本とバングラデシュの2カ国だけ。バングラデシュが不出馬となれば日本の選出は間違いない。 もっと

すでに紹介したLINEアカウント乗っ取り詐欺。 前回の記事「中国語ができる人がＬＩＮＥ乗っ取り犯と会話してみたらどうなるか？作家・安田峰俊の場合」では、ノンフィクション作家の安田峰俊さんやＦさんら中国語が話せる日本人たちが、乗っ取り犯にコンタクトを試みた。 一方、現代の日本では約70万人の在日中国人が滞在している。 なかには留学生や若手ビジネスマンも多いことから、彼らにも少なからぬLINE利用者がいて、今回の詐欺の件は知られつつある。 先日、安田さんのネット友達の在日中国人Ｙ君のもとにも、乗っ取り犯からのメッセが来た。 好奇心旺盛なＹ君が「お前、どうやってアカ盗んでんの？」と犯人に尋ねてみたところ……。 やっぱり同国人同士の方が話が弾む。 乗っ取り犯との斜め上のライブチャットシリーズ第2弾、じっくりお楽しみください。 ■乗っ取り犯とのおしゃべり 君はなかなか上手な日本語を書くね。 独学で覚

ある日突然、友人のアカウントから「高額額面のプリペイドカード（※iTunesカードなど）をコンビニで何枚か買ってもらえませんか。お金は後で払います」というメッセージが来るが、実はそのアカウントは別人による乗っ取り。素直にプリペイドカードを買い、相手の指示通りにカードの情報を教えると、まんまとお金をだまし取られてしまうという寸法だ。日本語がやや怪しげであることもあり、犯人は中国系の人たちではないかという情報も、最近ネット上で流れている。 このなりすましアカウントからのメッセージが、中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊さんの元にもやってきた。中国語が堪能、かつ元中国ブロガーでこの手のＢ級ニュースが大好きな安田さん。「ついに俺の所にも来てくれた」と喜び勇んで、乗っ取り犯と会話を試みることにした。 ■オッス、LINE乗っ取り犯からメッセ来た。オラ、すげえワクワクしてんぞ オッス、LINE

■BL摘発に見る中国家族観の社会主義回帰■ ボーイズラブ（BL）小説がネットから削除され、作者が警察に呼び出される。時には逮捕され有罪判決を受けることもある。日本でも話題となった中国のBL規制だが、その背後には「社会主義への回帰」という大きな流れがある。 ＊画像は中国のBL小説サイト・耽美中文網。 ■中国のBL小説人気 2014年7月2日、全国ポルノ違法出版物取り締まり弁公室はポルノ小説摘発など29件の事例を発表した（ 財新網）。チャットグループでのポルノ情報のやりとりなどもあげられているが、メインのターゲットは小説サイトだ。大手IT企業が運営する小説サイトから狭いジャンルの愛好家が集う中小サイトまで摘発を受けている。また数年前にはBL小説の作者が有罪判決を受けたこともある。 中国では有料小説サイトが人気で、ネットサービスの中でも根強い人気を誇る大ジャンルを形成している。数十万人のネット小

「日本人民は侵略の罪も理解しているし中国にも友好的。一部右翼が日本を誤らせている」というのが中国の公式な立場。ところが「日本人民全体がわかってない」という公式見解に反する言説が中国メディアに掲載されるようになりました。 ■日本の軍国主義化、その土壌は民衆にある 2014年7月7日付環球時報に掲載されたのが中国人民抗日戦争記念館の李宗遠副館長の署名記事「対日“歴史カード”は倦まずたゆまず切り続けよ」。時事通信の城山英己記者が取り上げていますが、 安倍が大胆・無謀になれるのは、日本社会に次のような認識が存在するからである。第1に、日本が発動した侵略戦争の罪に関して非常に多くの戦後生まれの人たちが、自分たちと無関係だと認識していること。第2に、当時の日本は中国との長期抗戦が敗戦の原因ではなく、米国に負けたと認識していること。第3に今日の経済規模が中国に追い抜かれたことに不満を持っていること。こう

色仕掛けで男性を鉱山労働者に送り込み、ハンマーで殴り殺す。そして事故に見せかけて鉱山主を脅して賠償金を脅し取る。2014年7月、中国誌『南風窓』が犯罪組織による連続殺人をリポートしている。 ■ロマンティックな出会いからの悲劇 李子華さんと王正秀の出会いはあまりにもロマンティックなものだった。四川省成都市の建設現場で働いていた李さんは2012年6月、女性から電話を受けた。間違い電話だったと言うが、話しているうちに間違い電話をかけてきた王は「あなたを気に入った」と言いだした。それから電話やメールで連絡を取り合った二人は一週間後に出会い、一夜をともにした。 しばらく交際を続けた二人。そのうち王は「鉱山で働いてきて。お金をためたら結婚しましょう」と持ちかける。王は河北省邯鄲市の鉱山を紹介。鉱山労働者として働き始めた李だが、鉱山に入って6日後、地下に待ち構えていた数人の男にハンマーで殴り殺されること

■中国、“予定通り”の撤退 5月初頭から続いていた南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海における中国とベトナムのにらみあいが一段落しそうです。 2014年7月16日、中国新聞網によると 中海油田サービス株式有限公司は南シナ海でのボーリング探査作業終了を発表しました。すでに石油採掘リグは移動を開始したもようです。もともとは8月中旬まで作業は続くとアナウンスされていたので、一カ月繰り上げての撤収となります。 明らかに中国の“敗北”に見えますが……。 しかしそこは“メンツを重んじる国”中国。ちゃんと説明を用意しています。作業終了は「予定通り」なんだそうで。今後は海南島近海でのボーリング作業に移行するそうです。8月中旬という日程は南シナ海と海南島と双方の調査込みの日程なのだという新事実を発表して煙に巻いています。 まあこの問題については米上院でも批判決議が採択されるなど国際社会の目は厳しく、

台湾の未来を決めるのは2300万人台湾人ではない。プラス13億人、全中国人の総意で決めるべきとの発言が波紋を呼んでいる。 「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大　「全台湾人が決める」馬政権 共同・MSN、2014年6月15日 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。 中国本土官僚の放言がひどすぎると脊髄反射したくなる内容だが、実はこれ、なかなか深い話なのである。 Taipei 101, Taiwan, 20100607 / daymin ■前段階の経緯 実はこの発言にいたるまでにはちょっとした前段階があった。その

尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国

「３Ｄプリンターで住宅建設 コストは半分」という記事が話題です。中国企業の開発で、「上海の企業が高さ６メートル余りの巨大な３Ｄプリンターを使って建設しました。セメントに、ガラス繊維や建築廃材などを混ぜて作った特殊な建材を何層も塗り重ねて壁などを造り、その後、屋根や窓を取り付けて完成させたということです」という代物。 建設現場に巨大な3Dプリンターを設置して家をプリントするのでしょうか、それとも工場で家をプリントした後トレーラーで運ぶのでしょうか。ともかくすごい発明です。 記事には写真がないのが残念なところ。この素晴らしい技術の写真を一目見たいと探したところ、IBTIMES中文版が掲載しています。それが以下の写真です！！！ ………なんかだいぶ予想と違いますね。ひょっとして人型3Dプリンターというさらに未来的な発明なのでしょうか？ 実は「3Dプリンターで住宅（の部品）を作る」という話とのこと。

■ゴージャスにしすぎてしまった……教会取り壊しの理由 「中国当局がキリスト教会取り壊し」というニュースがきわめて興味深い内容です。4月29日、浙江省温州市永嘉県の教会が違法建築だとして重機でぶっ壊されたというもの。教会を守るため多くの信者が集まっていましたが、警官を動員して抵抗を抑え込みました。 私もそうですが、中国を知る人ならばタイトルだけ見て「またいつもの地下教会（無認可キリスト教宗派）弾圧か」と早合点するところ。実際、日本語の報道でもその線で報じているところもあります。ですが、今回の教会は地下教会系ではありません。中国の公式キリスト教団体・三自愛国運動旗下で、しかも建築にあたっては政府の許可も得ていたようです。 ではなぜ取り壊されたのか、というと、「1800平米で認可を取っていたんだけど、1万平米ものゴージャス教会をぶったてちゃったから。屋根の十字架も認可を得たものより高かったから」

■構造改革先送り？！中国の7.5％成長目標がなぜ危険なのかについて■ 中华人民共和国 人民币元 / ComerZhao 2014年3月5日、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開会しました。初日、李克強首相が政府活動報告を発表したのですが、最大の注目は2014年の成長目標。前年の7.5％から下げてくるのではとの予想もありましたが、結局は現状維持となりました。 「中国経済は弱っているのに7.5％成長なんてムリムリムリムリカタツムリ。どうせ数字ごまかすんやろ」と指摘している人もいますが、逆に「無理したら本当に7.5％成長できちゃうから困るでござる」というのが本当のところ。投資の蛇口を開けば目標成長率は達成しちゃいそうなのですが、そうすると中国経済の構造調整がまたまた遅れてしまうという……。 この辺、中国政府内にも意見の分岐があったようで、楼継偉財政部長は「7.3％も7.2％も7.5％前後に含

■【昆明無差別襲撃事件】犯人グループは海外イスラム過激派勢力との合流を計画、16歳女性容疑者が自供―中国■ Plaza fronting main railway station_Kunming_March2010_MK / itdp 2014年3月4日、中国広播網は、雲南省の秦光栄委書記は、1日に昆明駅で起きた無差別殺傷事件について説明した。 1日夜、昆明駅で男女8人が周囲の鉄道客らに切りつけ、29人が死亡、143人以上が負傷する事件が起きた。負傷者のうち約20人が重傷。犯人グループは4人がその場で射殺されたほか、逃亡した3人は雲南省紅河ハニ族イ族自治州で逮捕された。 秦書記は1日に逮捕された犯人は銃弾を受けていたが、4日に目を覚まし、すでに自白したと明かしている。なおRFAによると、1日当日に逮捕されたのは16歳の女性とみられる。秦書記によると、8人が犯行にいたった過程は以下のとおり。