南京大虐殺や靖国参拝など、中国は歴史認識に関する国際情報戦において、これまで日本を圧倒してきた。その中国が次に狙う標的こそ、本丸の「尖閣諸島」である。国際政治の専門家である浜田和幸・参議院議員は、「日本人の知らぬ間に情報戦は始まっている」と警告する。 ＊　＊　＊ 今年6月に北京の清華大学で開催された「世界平和フォーラム」という国際会議に参加したとき、中国側の尖閣諸島に対する並々ならぬ意欲を感じさせる出来事があった。 私は日中関係をテーマにした分科会に、早大元総長の西原春夫氏や新潟県立大学学長の猪口孝氏らとともに参加したが、ここに清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏がいて、目を疑うような資料を提示してきた。 彼が見せたのは、1971年8月29日発行の沖縄の地方誌『群星』第1期（沖縄通信社刊）に掲載された伊澤眞伎なる女性の証言文書の写真である。 そこには1891年に尖閣諸島を最初に発見し

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元首相の福田康夫（78）は6月、ひそかに北京を訪れた。スモッグに覆われた街で11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳外交を巡る腹の探り合いが続いていた。「中国国家主席、習近平（61）が日中首脳会談の実現に動き始めた」。福田は一連の接触で確信を得た。習は外交担当の国務委員、楊潔篪（64）、外相の王毅（61）に日本を含む近隣外交の立て直しを指示していた。3年ぶりの日中首脳会談には、北京A

『東洋経済』に掲載されていた「『生活が苦しい』社会の期待と現実」での「東京でつましく暮らしていくにも月47万の収入は必要」という調査結果を枕に、北条久奈氏（@Hisana_）や各務原夕氏（@nekoguruma）・moltoke◆Rumia1P氏（@moltoke_Rumia1p）などが、そこまで稼ぐことが困難な現実に嘆息したりするTL。

Japan's 'Abenomics' can survive quadruple-dip recession （日本の「アベノミクス」は四番底だって大丈夫！） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 8:27PM GMT 17 Nov 2014 No major country in the post-war era has ever attempted such a radical experiment in money creation, or attempted so brazenly to monetize the public debt stock これほどラジカルな金融緩和大実験に乗り出したり、これほど図々しく政府債務をマネタイズしようとした、戦後の主要国はございませんことよ。

先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。 【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。 憲法上の内閣の解散権

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介して行きます。 さて昨今メディアを見渡すと、どこもかしこも「グローバル化」という言葉だらけです。「世界はグローバル化している」「世界は狭くなっている」とはよく言われますし、「フラットな世界」という表現も目にします。 しかし、これらは多くの場合その正確な定義や検証がないまま、印象論と言葉だけが先行している気がするのは私だけでしょうか。「グローバル」や「フラット」は、日本のビジネスパーソンへの強迫観念になっている印象すらあります。 実は、海外の経営学（そして経済学）では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

千島列島北部の「シュムシュ島（占守島）」とロシア極東のサハリン南部で見つかった、日本兵とみられる合わせて１１人の遺骨が、１７日、ロシア側から厚生労働省の担当者に引き渡されました。 １１人の遺骨は、ロシア国防省などが現地調査を行った結果、ことし発見されたもので、ロシア極東サハリン中部の町スミルヌイフで１７日、厚生労働省の担当者が遺骨が入った箱を受け取りました。 １１人は日本兵とみられ、このうち６人は太平洋戦争の終戦直後に、旧日本軍と旧ソビエト軍の激しい戦闘が行われた千島列島北部の「シュムシュ島」で発見され、残りの５人は、日本が戦前「南樺太」として統治していたサハリン南部で見つかりました。 日本政府は平成２年から、ロシア側の協力を得て千島列島やサハリン南部で戦没者の遺骨の収集を行っていて、去年までに２４４人の遺骨を発見しています。 このうち「シュムシュ島」は、島への交通手段が少ないことから調査

元交際相手の性的な画像などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」に罰則を設ける法案が11月18日、衆院で全会一致で可決された。参院へ送られ、可決・成立する見通し。 法案は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、自民党などを中心とした議員立法。電子データなど「私事性的画像記録（物）」について、 （1）第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録（物）不特定もしくは多数の者に提供または公然と陳列した場合に「公表罪」を設け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金とする。 （2）（1）の行為をさせる目的で私事性的画像記録（物）を提供した者（例：LINEなどによって拡散目的で特定少数者に提供）に「公表目的提供罪」を設け、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ──とする。それぞれ親告罪。 本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像（アダルトビデオなど）は除かれ

Nov18 英MI5、エボラ・テロへの警戒を呼びかけ カテゴリ:NewsEurope & Russia 16日付の『Daily Star』によると、イギリス保安局（MI5）は、エボラウイルスに感染したテロリストが国内に侵入し、そのウイルスをまき散らすようなテロ攻撃を行なう可能性があることを警告したという。 周知のように、現在、西アフリカを中心として、エボラ出血熱が猛威をふるっている。2014年10月末、世界保健機関（WHO）が発表した数字では、疑いも含めた感染者数1万3567人、死者数4951人となっており、今もなお、感染拡大が収束する気配が見えない状況である。 通常、エボラウイルスに感染すると、早ければ数日、遅くとも20日間の潜伏期間を経た後、発病する。今回の警告は、この特徴を利用して、テロリストがみずからエボラウイルスに感染し、潜伏期間中にイギリスやアメリカなど、西側諸国へと渡航するこ

欧州、米国とも国策として「ものづくり」を自国内に取り戻そうとしている。「工場は東欧、南米、アジアへ」などという議論はいまや昔の話。各国とも自国内に製造業を取り戻すための政策、大型プロジェクトが目白押しである。 なぜ、“いま”ものづくりなのか。世界中の製造技術のトップ研究者たちが集う国際組織CIRP（国際生産工学アカデミー）会長である、上田完次・東京大学名誉教授に事情を聞いた。（聞き手は瀬川明秀） 本題に入る前に、CIRP （国際生産工学アカデミー：CIRPという略称は、フランス語の学会名College International pour la Recherche en Productiqueからきている）についてお伺いします。 生産技術の研究者たちの国際組織で、「なかなか入会できない組織」としても有名だと聞きました。 上田：いえいえ、閉鎖的な集まりではないですよ。ただ、正会員は確かに、世

Lookoutが1000人にアンケートした結果、スマホ紛失が最も多いのは沖縄、最小は中国・四国だった。 身近になったスマートフォンを紛失して、写真やメールといった大事なデータをなくしてしまった経験を持つ人は多いだろう。モバイルセキュリティ会社の調査によると、スマホの紛失が最も多いのは沖縄、最小は中国・四国であることが分かった。 Lookout Mobileが18歳以上の1000人を対象に実施したスマートフォン紛失に関する調査によれば、ユーザーの5人に1人以上（23％）がスマホの紛失を経験。紛失した場所では「交通機関」や「店舗・ショッピングセンター」がそれぞれ16％と最も多く、紛失理由では「公共の場所に置いて、うっかりそのままにした」が45％を占めた。紛失した時間帯は「12時～17時」（38％）と「18時～21時」（34％）で、日中から夜間が全体の7割以上となった。 世代別では18歳～24歳

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

By Lei Gao 多言語を勉強することで「脳力」が鍛えられ、認知症防止にもつながるという研究結果が発表されていますが、母国語以外の言語を学習することは、年齢に関係なく物理的に脳の構造に変化を与えて、脳の機能を向上させることが新たにペンシルベニア州立大学の研究によって明らかになりました。 Learning languages is a workout for brains, both young and old | Penn State University http://news.psu.edu/story/334349/2014/11/12/research/learning-languages-workout-brains-both-young-and-old ペンシルベニア州立大学の心理学・言語学・情報科学・テクノロジー学部のピン・リー教授の研究によると、母国語以外の言語学習が、

松浦健二 農学研究科教授と矢代敏久 同特定研究員は、昆虫のメスが卵の表面にある卵門（卵の表面にある精子が通るための孔）を閉じることによって、有性生殖から単為生殖に繁殖様式を切り替える仕組みを発見しました。今回発見された単為生殖へのスイッチの仕組みは、メスがオスからの干渉を受けることなく単為生殖を行うことができることを意味しており、昆虫の単為生殖の新しい進化経路を示すものです。 本研究成果は、米国科学誌「Proceeding of the National Academy of Sciences USA （PNAS）」のオンライン速報版に掲載されました。 昆虫生態学研究室（通称、京大昆虫研）は、日本で初めて昆虫の生態を専門に研究する研究室として今から90年前に創設されました。以来、昆虫の数は何で決まるのか、なぜ群れるのか、なぜ外来種がはびこるのか、なぜ社会性が進化したのか、なぜ性が維持される

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東北大学大学院理学研究科の村上元彦准教授は、米国カーネギー研究所のアレキサンダー・ゴンチャロフ主任研究員、高輝度光科学研究センターの平尾直久研究員、日本原子力研究開発機構の増田亮博士研究員（現、京大原子炉実験所）、三井隆也主任研究員、米国ネバダ大学のシルビアモニク・トーマス博士研究員、米国ノースウェスタン大学のクレイグ・ビーナ教授との共同研究で、地球内部のマグマが深くなればなるほどその色は「暗く」なり、従来予想されていたよりもずっと熱を伝えにくくなることを世界で初めて明らかにし、マントルの底にごくわずかに存在するとされる重いマグマが、マントル底部に根っこを持つ巨大な高温マントル上昇流（スーパーホットプルーム）の発生メカニズムに極めて重要な役割を果たしていることを突き止めました。この結果は、これまで地球科学の大きな謎であった、核からマントルへの熱輸送特性の解明、スーパーホットプルームの発生機

二行緑＠横須賀鎮守府万年大将 @g255_twoline IFCONでちらっと話題になった、戦国時代の東国から国家統治に至るお話。室町後期の関東ってのはまたスゲエ面倒くさいところで、そこら中の大名家臣国人衆が軒並み親族で雁字搦めになっている。信長の野望なんかやっていると、小幡とか長尾とか違う家で同じ姓の武将がいたりするのもそのせいだ。 2014-11-14 14:21:35 二行緑＠横須賀鎮守府万年大将 @g255_twoline ちなみに奥州はそれに輪を掛けて酷いとか、西国は寺社や町衆の利権でドロドロだとか色々面倒なんだが……閑話休題。なお横道ついでに断っておくが、素人が論拠も無しに好き勝手妄想を綴ってるだけなので、このツイートを引き合いに他所であれこれ語らないことをオススメする。私が恥ずかしいから。 2014-11-14 14:21:39 二行緑＠横須賀鎮守府万年大将 @g255_tw

ビットコインでアマゾンの商品が２０％引きで購入できるサイトができた。 ビットコインのミートアップにいったとき、ビットコイン・ジーザスのロジャー・ヴァーが、開口一番、 「アマゾンで２０％オフで物がかえるぜ！　信じられるか！　まだやってないのか、いますぐ試してみろよ！」 と熱く語っていた。ブログに書くと約束したので、紹介しよう。 Purse.ioは、ビットコインをつかってアマゾンの商品を割引で購入できるというサイトである。 仕組みは、シンプルで、買いたいものをアマゾンの「ほしいものリスト」に登録しておく。ほしいものリストというのは、これをみた他人が、これを本人のために買ってあげてプレゼントできるという機能である。 自分のリストをPurse.ioに登録しておくと、世界の誰かが、リストの商品を買って、プレゼントしてくれる。 このままでは、プレゼント主にとって何の得にもならないが、その人にビットコイ

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大地丙太郎 @akitaroh 異論がある人もいるとは思うけど、割と原作をもらう仕事の場合、原作の雰囲気が再現されてるという評価を頂いておりまして「どういったところに気を使いますか？」などという質問を何度か受けたコトがありまして、適当に答えていたのですが…（よくわからないんだもん）ちょっと分かって来ました。 2014-11-14 21:57:20

尊厳死に9割が賛成 オレゴン州に住む29歳のアメリカ人女性、末期の脳腫瘍と診断されたブリタニー・メイナードさんが命を絶ったのは、11月1日。投与された薬を飲んでこの日に死にますと前もって宣言した映像は、日本のテレビでも繰り返し放送された。法的に安楽死を認めるか否かが州ごとに分かれているアメリカでは彼女の判断に対して様々な議論が巻き起こっているようだが、日本のメディアは、この女性が宣言して亡くなるまでの経緯のみを伝えた。 彼女が亡くなった後に「週刊文春」が読者に対して行なった「安楽死・尊厳死」についてのアンケート結果に驚いた。「安楽死」「尊厳死」の両方かいずれかに賛成する人はなんと87.4％、両方に反対するのはわずか10.2％だった。アンケート企画自体がブリタニーさんの一件から導かれたものであるとはいえ、少なくとも尊厳死について、約9割もの人が賛成しているとの結果が出た。 「お涙頂戴」として

様々な組織の不祥事を取材しているが、約20年間にわたってトラブル続きという事例は、ほかに記憶にない。日本原子力研究開発機構が管理運営する、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」のことだ。 原子力安全委員会の委員長などを歴任した松浦祥次郎氏は昨年6月、原子力機構の理事長に就任し、組織の改革を任された。着任するや、「もんじゅの稼働が長く停止している間に問題が蓄積されていき、目の前に大きく横たわっていると感じた」と言う。 約20年前の火災がトラブルの「出発点」 もんじゅが発電を開始したのは1995年8月である。それから間もない同年12月、冷却に使うナトリウムが漏れ、火災を起こす。事故後、虚偽報告や情報隠しが明るみに出るなど、トラブルの連鎖が始まった。 再発防止に向けた組織改革と改良工事、点検を経て、地元自治体から運転再開の同意を得たのは、事故から15年後の2010年4月だ。しかし同年8月に、今度は燃料交

世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１７日、太平洋クロマグロについて「絶滅する危険性が増大している」として新たに絶滅危惧種に指定し、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。 これはスイスに本部があるＩＵＣＮの専門家グループが１７日、世界の野生生物について絶滅する危険性を分類する「レッドリスト」で明らかにしたものです。 それによりますと、漁獲量が減少している太平洋クロマグロは、これまで絶滅の懸念が少ないとされてきましたが、今回、新たに「絶滅の危険性が増大している」として絶滅危惧種に引き上げました。絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に３段階に分かれていて、今回は３番目に分類されました。 太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した理由についてＩＵＣＮは「アジアでは、すしや刺身向けとして漁業者に狙われている」と指摘

任天堂は12月1日より、ニコニコ動画の「クリエイター奨励プログラム」に参加する。これにより任天堂タイトルを使った「ゲーム実況」動画をはじめ、「弾いてみた」や「描いてみた」などの二次創作動画が“公認”されることになる。 当面は「ニコニコ動画」のみの対応で、「ニコニコ生放送」など他のniconicoのサービスには非対応。タイトルはWii U「ピクミン3」をはじめ、ニンテンドー3DS「トモダチコレクション 新生活」「ゼルダの伝説 時のオカリナ3D」、スーパーファミコン「スターフォックス」、ファミリーコンピュータ「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「メトロイド」など250タイトル以上が対応予定となっている。 11月17日に行われた「ニコニコ超会議2015発表会」の中で正式に発表された。任天堂・岩田聡社長はビデオレターの中で、ゲーム実況などのムーブメントについて触れつつも、現在は著作権などの

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

By freeparking :-| 「なんで日本人はオシャレすればするほど、みんな同じ格好になっていくんですか？」という質問がYahoo!知恵袋にあがってくるほど、オシャレな人が同じような格好をしていると感じる人は多くいるようですが、そんな謎をJonathan Touboul氏が数学を駆使して解明しています。 The mathematician who proved why hipsters all look alike - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/news/storyline/wp/2014/11/11/the-mathematician-who-proved-why-hipsters-all-look-alike/ 数学者であり、神経科学者でもあるJonathan Touboul氏は、フランスの理工系エリート

日本で最初のIngress(イングレス)ニュースサイト。ルールわからなくても、とりあえず読めば雰囲気はつかめます。 photo credit: Leo Reynolds 今から2年ほど前、2012年の10月末にCNNは「7 of the freakiest places on the planet」つまり「世界7大禁断の地」を発表しました。それぞれIntel Mapで見て回りましたが驚くべきことにその中の3つは現在ポータルとして染め上げられていたのです。 まず、今回調べた結果、ざんｎ…幸運にもポータルになっていなかった場所のリストです。 青木ヶ原樹海樹海の深部にポータルはありませんが、入り口部分の鳴沢氷穴などはポータルになっています。 ブードゥー崇拝市場（アコデセワ）このあたり一帯ポータルはありません 人形島（メキシコ ソチミルコ）テレビなどで話題になった、人形がびっしり吊り下げられてい

By Stuart Crawford 商品やサービスにはあらかじめ値段が設定されており、消費者が納得済みの価格に相当した金額を支払うのが一般的ですが、客側に価格設定を自由に任せる「Pay What You Want (PWYW)」という値付け方式が、斬新なアイデアとして注目されつつあります。そんなPWYWビジネスはどのようにして利益を生み出すのか、ということがThe Gumroad Blogにまとめられています。 The Gumroad Blog - Is Pay What You Want Pricing for You? https://web.archive.org/web/20190322175619/http://blog.gumroad.com/post/75707736685/is-pay-what-you-want-pricing-for-you 海外の何百人ものPWYW(

環境省と東京都は１７日、江東区で回収した野鳥のホシハジロの死骸からＡ型の鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。 動物衛生研究所で強毒性の高病原性かどうかを調べている。都によると、都内の野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは初めて。 発表によると、死骸は１３日に都に回収され、遺伝子検査で陽性と判明した。周囲の野鳥からウイルスは検出されなかったが、同省は回収場所から半径１０キロを野鳥監視重点区域に指定し、監視を強化している。ホシハジロはカモの一種で、ヨーロッパやシベリア南部で繁殖。冬になると日本を含むアジアに飛来し、湖や河川で越冬するという。

各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ