この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31

少し古いですが、この件です。 「非正規＝悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6％ 2014.12.15 07:00 第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。 次に「家計の補助・学費等を得た

河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」―韓国 時事通信 2月21日(金)10時22分配信 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000081-jij-kr これは結構、韓国政府のナイスアシストな感じです。韓国政府に止めろと言われた以上、安倍政権なら絶対にやらざるを得ないでしょうから。 もっとも、安倍政権が慰安婦証言の裏づけをどうやって取るつもりかは興味あります。どうせ結果以外公開するつもりはないでしょうから、非公開の場でのこじつけと屁理屈で否定するのが関の山でし

これまでに知られていないような新しい内容はなさそうですね。 元慰安婦証言の裏付け調べず＝石原元副長官 時事通信 2月20日(木)14時0分配信 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官談話をまとめた際、作成の基となった元慰安婦の証言の裏付け調査は行っていなかったことを明らかにした。また、談話作成に当たり韓国政府と調整したかどうかについて「作成過程で意見のすり合わせは推定されるが、私は承知していない」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000103-jij-pol 「証言の裏付け」云々についてはこれまで何度も言及されていますが、石原氏が「ヒヤリングを通して真実であることに間違いないという担当官の報告が出た」「政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、そ

国連の北朝鮮人権委員会が北朝鮮での人権侵害に関連して国家の責任を認め、安全保障理事会に対しては国際刑事裁判所への付託を、北朝鮮に対しては被害者に関する情報提供など求める勧告を出しました。 金正恩第一書記に対する責任をも示唆、と沸き立つ国内メディアもありますが拉致問題というより、その他の人権侵害事案に関してであろうとは容易に想像できるところではあります*1。 安全保障理事会は国家レベルの自己満足よりも被害者の救済にとって何が有効かを考えた判断をしてもらいたいものです*2。 北朝鮮も国内改革と共に被害者を救済するための行動を起こすべきです。 ですが、東アジアには国連の勧告など「従うことを義務付けているものではない」と一蹴して無視するような野蛮な国もありますので、特に北朝鮮にはそのような国の真似をしないよう強く願いたいですね。 第183回国会（常会）答弁書第一一八号 内閣参質一八三第一一八号 平

中国軍の「性」の問題の解決方法（中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？）というTogetterがありましたが、内容的には「慰安婦」というより「大陸の花嫁」が近そうに思います。 で、とりあえず指摘しておきたいのは「中国軍」という書き方が曖昧すぎる点です。現在の人民解放軍なのか、抗日戦当時の国府軍なのか、中共軍なのか、「中国軍」では区別できません。結論から言うと、このTogetterで言及しているのは、厳密にはそのいずれでもなく生産建設兵団という屯田兵的組織です。 ▼以前から、中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？というのが気になっていた。断片的にそういう話をみつけることはあったけれど、まとまった形のものはなかった。ところが思いがけないところで、中共軍の「性」の問題の解決方法を、発見することになった… bci_ 2014-01-10 09:27:15 ▼廖亦武の『中国低層訪談録』　http:/

こちらで紹介されていた「外務省資料「朝鮮人ノ現在ノ動向ニ就テ」(貴族院 思想調査委員会応答資料)」の該当部分をテキスト化しました。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02031286000、本邦内政関係雑纂／植民地関係 第二巻(A-5-0-006)(外務省外交史料館)」 （画像 P40-42） 朝鮮統治上ヨリ観タル国史ノ問題案 異民族ヲ同化スルガ為ニハ先ヅ異民族各人ノ民族意識ヲ改変セシムルノ要アル処之ガ為ニハ朝鮮史ニ依リ情勢セラレラル民族ノ矜持ヲ本国ノ歴史ニ依リ体得セル日本民族意識ニ変質セシメザルベカラズ依ッテ今茲ニ朝鮮同化政策促進上歴史ノ及ス影響ヲ考慮シ日本歴史中ニ於ケル史実ノ取扱ニ■■検討ヲ加ヘントス （一）「朝鮮ニ於ケル国家形成ハ其ノ独立性希薄ナリシ如ク取扱フノ要アリ」 歴史ノ世界ニ於テ主体タリ得ルモノハ民族其自体ニ非ズシテ民族ガ独立ノ力トシテ法的ニ秩序ヅケラレタル国家

日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中

北朝鮮による拉致とは性質が違うとは言え、子どもを連れ去られた当事者から見れば日本による子どもの拉致も北朝鮮と変わりません。アメリカの団体からは、北朝鮮は5人の拉致被害者を帰国させたが、日本は一人も帰国させていない、と非難されたこともあります*1。 「子供の連れ去り」に強硬措置検討　米議会、制裁法案を可決 産経新聞 3月28日(水)19時43分配信 【ワシントン＝佐々木類】米下院外交委人権問題小委員会は２７日、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題の解決に取り組まない国に対し、制裁を求める法案を可決した。 法案は、米国籍を持つ子供の連れ去りに関し、未解決事案が１０件以上ある国について、公的訪問や文化交流などの停止、貿易制限などを検討するよう大統領に求める内容。法案成立には、上下両院の可決と大統領の署名が必要だ。 国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約に未加盟の日本

ミャンマーとバングラデシュの領海問題　国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」 フジテレビ系（FNN） 3月15日(木)16時22分配信 国際海洋法裁判所は14日、ミャンマーとバングラデシュの海の境界線をめぐる紛争で、「大陸棚の境界は、中間線を基本とする」などとした初めての判決を下した。東シナ海をめぐる日中間の争いに、一石を投じるとみられる。 ミャンマーとバングラデシュは、豊富な天然資源が埋蔵されているとみられるベンガル湾の大陸棚の開発をめぐって対立し、海の上の境界線を30年以上も確定できない状態が続いていた。 バングラデシュは、「大陸棚は自国の陸地の延長上にある」として、200海里を超える部分すべての帰属を主張するなどしていた。 ドイツのハンブルクにある国際海洋法裁判所は14日、初めてとなる海洋境界画定判決で、「大陸棚の境界については、両国間の中間ラインを基本」にしたうえで、境界付

産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相（当時）に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続

ＤＶの危険あれば子を戻さず　ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻（はたん）した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 （略） http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても