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ナイジェリアのイスラム武装組織ボコ・ハラムが1月3日、同国北東部ボルノ州バガにあるナイジェリア政府軍基地を制圧した。バガの街はニジェール、チャド、カメルーンの3カ国との国境に近く、軍基地には対ボコ・ハラム合同治安部隊の本部が置かれていたため、基地制圧のニュースはボコ・ハラムの勢力拡大を象徴する出来事として、NHKをはじめとする日本のメディアでも報道された。 ボコ・ハラムは2014年4月に女子生徒200人以上を拉致したことで日本でもその名が知られ、筆者も当欄において過去に何度かボコ・ハラムに関する記事を執筆してきた。組織の特質や成立の経緯についてはそれらの記事をご参照いただければ幸いだが、ここでは日本のメディアが報じていない点について書いておきたい。それは、ボコ・ハラムが多数の民間人殺害や拉致を引き起こしながら、なぜ活動を続けることが可能なのかに関わる事柄である。

１月８日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［パリ　８日　ロイター］ - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 ７日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら１２人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。 しかし、経済停滞と高い失業率に苦しむ同国では、そうした動きはあたかも「束

日本を取り巻く国際環境の不透明感が強まっている。ロシアは原油安とルーブル安で苦境に立たされ、中国は景気が減速する中、習近平主席が権力闘争に突入した。そして、欧州ではギリシャ不安が再燃している。これらは安倍晋三政権にとってプラスなのか、マイナスなのか。 ギリシャのユーロ脱退で、第2のリーマンショック？ まずギリシャ情勢だ。最初に危機が起きたのは2009年10月の政権交代がきっかけだった。中道左派が政権を握ると、財政赤字のごまかしが発覚し、それまで4％程度とされた国内総生産（GDP）に比べた財政赤字は13.6％と3倍以上に膨らんだ。 緊縮財政策に反対する市民のデモが広がり、12年5月の総選挙では左翼政党が躍進したが、連立政権の樹立に失敗。翌6月の再選挙でようやく緊縮策を実行する政党が勝利して連立政権を作り、事態は落ち着いたかにみえた。 ところが昨年末、議会が大統領を選任できず、1月25日に総選

昨日(1月8日)の『NHKクローズアップ現代』は、不登校の影で広がる子どもの睡眠障害をとりあげていた。精神科／心療内科の臨床現場でよく見かける風景であり、啓蒙によって改善する余地の大きな分野だけに、問いかける値打ちの高い内容と思った。 ひとことで睡眠障害と言っても、色々なものがある。重篤な精神疾患の随伴症状のひとつのこともあれば、加齢が関与していることもある。比較的若い人の場合、睡眠習慣の問題や生活リズムの問題が主因になっている(概日リズム睡眠-覚醒障害：CRSWD)症例がかなり多く、私自身、番組内容にそっくりなケースに遭遇したことがある。 睡眠を大切にしていないのは子どもだけではない。親が睡眠習慣を軽んじていて、子どもの睡眠習慣の面倒をみていなかったり、深夜の活動を励行していることすらある。中高生に２３〜２４時まで勉強を続けさせ、しかも朝早くに起こして活動させ……そんな事をしていれば日中

先日、G1サミットに参加している知事・市長ら10人に「日本の社会的養護、特に児童養護施設についてデータに基づいたマクロの議論を15分で話す」というお題を頂いた。ただでさえ起業で忙しいうえに荷が勝つテーマではあったけど、子どもたちの状況がこれで良くなるのなら、と一生懸命に資料を用意した。せっかくだから、ここでその概要をお伝えしたい。人間のモノを読むスピードは聞くよりはるかに早いので、さっと読む分には10分あれば足りると思う。時間が無い人は、スライドの写真だけを読めば大体概要が分かるようになっている（これならざっと見るだけなら3分）。 では、まずは議論の概要を。児童養護施設について、よく語られるのは、その出身者らの現状だ。20％が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給など、とにかくこういった現象面が目立つ。しかし、その背景はもっと複雑であって、それを敢えて3つに分けると、(1)貧困を背景とし

プラズマの流れ、制御可能　核融研が世界初観測、英誌に発表 2015年01月09日09:32 ＬＨＤの磁場の力で作り出すドーナツ型のプラズマの模型（右端）と断面図を見せる居田克巳さん（中央）ら＝８日午前、土岐市下石町、核融合科学研究所 ◆ブレーキ現象「発電実現に一歩」 核融合発電を目指して、磁場で高温高密度のプラズマを閉じ込める研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所（土岐市下石町）と九州大学応用力学研究所の共同研究グループは８日、プラズマの磁気面が破壊された状態がプラズマの流れをせき止めてしまうブレーキ現象を、核融研の大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）による実験で世界で初めて観測し、８日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 磁気面の破壊は理論予想の少なくとも５倍以上で、プラズマの制御に役立つ重要な発見という。共同研究のリーダーで、核融研高温プラズマ物理研究系主幹教授の居

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米中西部ウィスコンシン州の州兵空軍は６日、同部隊所属のＦ１６戦闘機１２機と兵員約２５０人が今月中に米空軍嘉手納基地に移動し、訓練を行うと発表した。 米国の州兵部隊は一義的に本国防衛や災害救助などを任務としている。海外訓練は異例で、同部隊も「Ｆ１６を運用する州兵部隊で嘉手納基地に展開するのは初めてとなる」と説明している。嘉手納基地の周辺自治体が外来機の飛来禁止を求める中、騒音など住民の負担増加につながることが懸念される。 国防総省によると、同州兵部隊は今月から嘉手納に暫定配備され、期間は数カ月間の見込み。 米太平洋軍がこれまでにも実施してきたアジア太平洋地域で各部隊の作戦遂行能力を高める政策の一環で、国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙いもあると述べた。 Ｆ１６と兵員は嘉手納基地の第１８航空団の指揮下に入る。１８航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応

国防省は3種類の水上艦艇用レーザー兵器を開発している。 すなわち、ファイバー型個体レーザー（solid state laser: SSL）、スラブ型SSL、および自由電子レーザー（free electron laser: FEL）である。 米海軍は、ドック型輸送揚陸艦「ポンセ」にレーザー兵器システム（Laser Weapon System; LaWS）を搭載し、今年の夏からペルシア湾で作戦環境下での試験を行っている。2020年度又は2021年度に初期作戦段階（IOC）になることが予定されている。 米議会には、3種類のうちいくつの種類のレーザー兵器を開発するのか、また艦艇の設計と取得に及ぼす影響をどう見るかという課題が問われている。

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は8日、フェイスブックのビデオメッセージで、米公立の2年制大学などの授業料を無料にすることを提案すると明らかにした。9日に訪問する米テネシー州ノックスビルでの演説で教育改革の柱のひとつに位置づけると表明する。教育への関心が高い中間所得層の取り込みが念頭にある。詳細は20日の一般教書演説で発表する。オバマ氏はメッセージのなかで「世界のトップクラスの教育は子供

少し古いですが、この件です。 「非正規＝悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6％ 2014.12.15 07:00 第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。 次に「家計の補助・学費等を得た

ただ、一口に地方とは言っても、大きく分けると2つのエリアに分類されます。 １つは中心市街地でもう1つは周辺地域です。中心市街地には周辺地域に比べると多くの人が住んでいます。そのため、いろんなことを行うにしても効率は良くなります。 周辺地域（私が住んでいる中山間地の集落もそちらに入ります）は住んでいる人が少ないため、逆に効率は悪くなり、民間のお店などは採算が合わなくなって閉店したり、私の息子が通っていた公立の保育園も2014年3月に廃園になってしまうなど民間・行政問わずサービスは行われにくくなっています。 これは全国共通の課題で、地方の周辺地域には人が住むために必要な施設やサービスが年を追うごとになくなっているのが現状です。このままの流れで行くと、将来的には地方の周辺地域には全く人が住まなくなってしまう可能性があります。 他方では経済的な効率だけを見ると周辺部に人が無理して住む必要はないとい

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釣りっぽいタイトルだけど、実際、そうなってきている。形式としては子どもの自由な学業選択は成立しているが、実情としては、生まれた家庭の環境によって大きなハンディやボーナスがつくようになっていて、個人の努力で覆すのは大変難しい。そのさまは、さながら新システムの“世襲制”のようだ。 子ども自身の努力で、どこまで“這い上がれる”のか 戦前の日本では、子どもの進路や学歴は限りなく運命に近かった。身分・家庭環境・経済事情・性別・きょうだいの出生順といったものによって、入れる学校や選べる進路が決まっていた。そうした運命に抗らうためには、ずば抜けた素養と、なによりも幸運が必要だった。 戦後はこれが緩和されていった――家庭環境や経済的問題は依然として大きかったが、高校進学率は向上し、やがて大学進学率も高くなっていった。そうした状況下で私立大学や受験産業がマンモス化していったけれども、それらを飛び越え、地方の

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 当選した後、国会に上がっていったら、この書類が届いていました。財務省の審議会である財政審の予算編成に際しての建議書です。ただ、建議書のかたちをとってはいるものの、実際には財務省本体の思いが思う存分語られています。事実上、「財務省はこういう方針で行くぞ」という意図表明と思って差し支えないでしょう。 実際、先日、厚生労働省から出てきた医療保険制度改革骨子案についてのアイデアは概ねこの建議書のラインに沿っています（総報酬割、紹介状なしでの大病院診療は定額負担等）。 全体としては、社会保障と地方交付税が2大テーマとして挙がっています。この2つが支出が大きく、赤字国債を増大させる原因とされています。社会保障は多岐に亘りますけど、私の目を引いたのは

男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米：大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ

私の父親は精神障害者の自立支援施設へ長いこと勤めていて、私がタイトルのような考えに至ったのは、おそらくそういうのの影響もあるだろう。 努力した人が報われるのはとうぜん、と考える人は傲慢である。または無知か、世間知らずか、想像力欠如である。この言葉はひっくり返せば努力しなかった人は報われないのが当たり前、という意味である。努力しない人はバチが当たっても仕方ない、と考える人もいるかもしれない。そこまでは思わないけれど、相応の結果がかえってくるのが、あるべきカタチだ、と思うのかもしれない。 それでは努力というものがそもそもできない人は、どうなのだろうか。例えば冒頭の精神障害者である。文字通り話にならないし、重度であれば殴りかかってくる。私の父はよく夜中に家を出た。利用者が、よく施設を逃げ出すからである。山下清のもっと汚いバージョンを想像してもらいたい。外見は一応大人だし、お金も持っているから、電

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 昨年の安倍政権の総選挙圧勝で、株価は上がるという、長い目で見た見方がある。ところが、ごく短期の目先をみると、そう一筋縄にはいかないようだ。その典型が、6日の日経平均急落525円安である。 原油安とギリシャ不安と新

平成２７年は原子力規制委員会の安全審査に合格した川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を着実に進めます。 昨年１０月２９日に規制委の会合に出席し、田中俊一委員長と意見交換しました。この際に強く感じたのは、原発の安全性にゴールはないということ。これで十分というものではなく、不断の努力が必要なのです。 そもそも九州電力という企業は、電力の安定供給への使命感に、強いＤＮＡを持っている。原発の安全対策が経営の最重要課題になるだけに、今年は安定供給と同じように安全を維持するＤＮＡをしっかりと埋め込んでいく出発の年になると考えています。 一方、九電という企業としては黒字化を目指さなければなりません。この観点でも原発の再稼働は必要です。川内１、２号機だけでなく、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を含めた４基が欠かせません。 川内原発が最初だったので、規制委は慎重に審査を進め、時間も要したのでし

東京電力の数土文夫会長は８日、朝日新聞とのインタビューに応じ、早ければ２０１７年から全国で家庭向けに電気とガスのセット販売に乗り出す方針を明らかにした。携帯電話会社などと提携し、通信サービスもセットで売ることも検討しているという。 実現すれば、電気料金やガス料金、インターネット料金のセット割引など、さまざまな組み合わせのサービスが生まれ、家庭にとっては選択肢が増える。ほかの電力会社やガス会社、通信会社も同様のサービスに乗り出す可能性が高く、競争によって各料金が安くなることも期待される。 いまは、ガス事業法で、家庭向けの都市ガス販売は、地域でひとつのガス会社が独占することになっている。しかし、政府は法律を改正し、１７年をめどに各家庭向けのガス販売も自由化する考えで、数土氏は「当然参加していく」と参入の意向を示した。１５年度中にも、各家庭につながるパイプラインを持つ都市ガス会社の中から提携先を

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

新しい年の始まりである。年末年始は取り立てて大きなニュースもなく、年明け後の筆者の周囲では、「紅白は誰の歌がどうだった」みたいな暇ネタが飛び交っている。まことに長閑なる正月といえよう。 2015年、用心すべきは「地政学的リスク」 しかるに株式相場は、日経平均株価がいきなり1000円近く下げたりして、「未辛抱（ひつじしんぼう）」という相場格言がちらつき始めた。確かに石油価格の下落は日本経済にとっていいニュースだが、昨年夏まで1バレル100ドルを超えていたものが、いきなり50ドル割れでは極端過ぎる。 さらにギリシャは総選挙に突入し、「毎度おなじみ」のお騒がせモード。フランスの風刺週刊紙が、イスラム過激派に襲撃されたのも、なんとも嫌な事件である。 思うに2015年は、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）はそれほど悪くないのだが、外的要因、もっと言ってしまうと地政学的リスクに用心しなければならな

いま世界が直面しようとしている危機の一つが「食糧危機」であると考えられています。増え続ける世界の人口に食糧生産能力が追いつかずに飢餓が発生するという問題なのですが、その解決法として注目を浴びているのが「虫」の存在。意外にも虫は有効なタンパク源であることがわかっており、食用として用いるための研究が盛んに行われています。そんな虫の養殖を1台で完結させようとする装置が「FARM 432」です。 FARM 432 — L I V I N http://www.livinstudio.com/farm432/ こちらが製作された食用虫養殖装置の「Farm 432」。この装置の中では虻(アブ)の一種であるアメリカミズアブが飼育され、幼虫から成虫、そして成虫が産んだ卵から次の世代の幼虫が産まれるというサイクルが完結するようになっています。 装置は大きく分けて成虫が飛び回ったり交尾を行ったりする透明な容器

『攻殻機動隊』のハリウッド実写リメイク版で、スカーレット・ヨハンソンの主演が決まった。主人公の草薙素子にあたる役を演じる。 原作では近未来の日本を舞台にしているが、リメイク版では白人俳優が演じること、舞台も北部アメリカに移されるかもしれないことに、海外では賛否両論が巻き起こっている。 ◆攻殻機動隊の実写リメイクは初めて 『攻殻機動隊』の原作は、士郎正宗による漫画作品。その後、押井守監督によるアニメ映画が2本、神山健治監督によるTVアニメが2シリーズ、同監督によるアニメ映画が1本、ビデオゲームが3本作られている。各作品は、原作の世界観や登場人物を踏襲しているが、演出はそれぞれ大幅に異なる。 英語での実写リメイクは初となり、ドリームワークスが制作を進めている。公開日やその他のスタッフ・キャストの詳細などは、現時点で不明だ。 なお英ガーディアン紙は、ヨハンソンのギャラは1000万ドル（約12億円

By Danny Sullivan Googleが自動車保険の比較・販売代行サービスを計画中であるとリークされました。ゆくゆくは自身で「Google保険」を販売するのではないかとも予想されています。 Is Google Buying CoverHound? The Curious Case Of The California Insurance License | Forrester Blogs http://blogs.forrester.com/ellen_carney/15-01-07-is_google_buying_coverhound_the_curious_case_of_the_california_insurance_license Google Wants to Sell You Auto Insurance - Digits - WSJ http://blogs.ws

［CES 2015］ 「特定の領域内でだけピンポイントに音を鳴らす技術」，製品化進行中。ゲームやビデオの音で文句を言われなくなる日は近い？ ライター：奥谷海人 特定の場所だけで音を鳴らすことのできる技術「HyperSound System」（以下，HyperSound）が，製品化に向けて動き出したようだ。 HyperSoundのデモ機 HyperSoundについては，2014 International CESのタイミングでもお伝えしているが（関連記事），簡単にいうと，一般的なスピーカー（＝ダイナミック型スピーカーユニット）のように，振動板で空気を振動させるのではなく，音をいったん，人間の耳には聞こえない超音波エネルギーとして送り，送られた先でだけ空気を振動させることで，ピンポイントでのサウンド再生を可能にする技術だ。 超音波を発生させるのは，俗にマイラーフィルム（Myler Film）と

同志社大学の後藤琢也教授は、溶融塩を電解質にした電気分解により二酸化炭素（ＣＯ２）から炭を取り出し、これをエネルギー源として活用することを提案している。この技術は炭以外の物質を取り... マイクリップ登録する

帝人は8日、服を着ている人の動きを感知できる生地を開発したと発表した。力を加えると弱い電気を発する繊維がセンサーの役割を果たし、動きを電気信号に変える。この信号を無線で遠隔地に飛ばしてロボットを操作したり、スポーツ選手の動作を細かく分析したりといった使い方を見込む。協力企業を国内外で募り、2～3年内の実用化を目指す。関西大学の田実佳郎教授と共同開発したポリ乳酸繊維を使う。生地を曲げたり、ねじっ

災害や有事などの緊急時にすぐ打ち上げる「使い捨て」タイプの小型観測衛星の開発を、政府が来年度から本格的に検討することが分かった。 救助や情報収集に役立つ可能性があるという。 この衛星は「即応型小型衛星」と呼ばれ、政府の宇宙政策委員会が昨秋、公表した新たな「宇宙基本計画」素案で検討事項にしている。 縦、横、高さとも７０センチ・メートル程度で、重さ１００～１５０キロ・グラムの衛星をあらかじめ組み立てておき、緊急時にカメラなど必要な機器を積んで打ち上げる構想だ。 通常の衛星の半分程度となる地上２００～３００キロ・メートルを「低空飛行」し、詳しく観測する。この高度だと、１週間ほどで大気圏に突入して燃え尽きるという。

すでに多くの読者の方がご覧になった記事だと思いますが。 朝日新聞　2015年1月6日　「旧日本軍の偽札用紙見つかる　民間巻き込んだ製造裏付け」 「偽札」というなら、敗戦が不可避になって以降も発行された軍票なども良心的な当事者なら「偽札同然」だと認識していたでしょうね。紙屑になることは目に見えていたわけですから。 この偽札作戦が実際にどの程度の経済的な打撃を中国社会に与えたかはともかくとして、ただでさえしっかり認識されていない大日本帝国の戦争加害のうち、略奪や軍票の乱発に代表される経済的な加害というのはさらに過小評価されているように思います。 しかし占領地に暮らす特に貧困層の人々にとっては、経済的な収奪というのは直ちに命の危険に結びつくものです。その典型的なケースが大戦末期に現在のヴェトナムで発生した多数の餓死でしょう。餓死に至らなかったケースでも成長期に飢餓状態に晒されたために長らく健康被

【中国スポーツこぼれ話】「剣道は中国が起源」と言い出した中国　韓国に続く荒唐無稽な主張…油断するな、本当に盗まれる 中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。競技人口はここ４、５年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。 中国で剣道が広まり始めたのは２０００年ごろとされる。中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。 北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第１世代はもう大人になったが、２０１２年に（剣士が主人公の）人気漫画が実写化されて、また若い世代の関心が高まっている」と、人気の再燃を実感してい

「ウソ、こんなことになるの？」病院でMRIを壊してしまったという写真に仰天する人が続出 病院の検査でよく使われるMRI（核磁気共鳴画像法）。 体内の情報を断層画像にしてくれる大掛かりな機械ですが、とても強い磁気を発するために取扱いは厳重に行わなければなりません。 「そんなMRIならではの事故が起きてしまった」と題された写真が話題を呼んでいました。写真をご覧ください。 なにごと!? 実は、MRIの持つ磁力があまりに強力なため、そばに置いた金属製の器具が完全に吸い込まれてしまったのだそうです。 そのマグネットパワーも驚きですが、非常に高価な機器のため、被害額もとんでもないことになりそうですね……。 海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●最初、なんでこのはしごを突っ込もうとしたのかなと思った。ああ磁力か……。 ●これが理由で、金属を持ってMRIのある部屋に入ってはいけないんだ。機械に食べられて

「改称」問題が日本で話題になったグルジアも、現地では比較的静かな新年を迎えたようだ。2014年秋には2度グルジアを訪れる機会を得たが、国防相交代と与党連合再編という一波乱はあったものの、2年前の選挙による政権交代や、前年の大統領と首相交代など権力構造そのものについて大きな変化は生じなかった。 しかし、本稿後半でも述べるように、ウクライナ問題の波及や遺跡破壊とナショナリズム問題など、ユーラシアの地政学問題を強く感じさせる出来事も起こっている。 さらに、ウクライナ問題との連関だけではなく、例えば、イスラム国の有力指揮官にもグルジア出身者が存在する（『ロシア・ユーラシアの経済と社会』2014年11月号の拙稿参照。なお、「中東・イスラーム諸国の民主化」データベースに新たにグルジア項目を追加した。 我々が抱きがちな～VS～など二項対立というナイーブな見方を調整するためにも、2015年のユーラシア政治

1月6日午後、カリフォルニア州セントラルバレーの都市フレズノでジェリー・ブラウン州知事が出席した式典は、予定より1年以上遅れて開催され、多くの人が間違った場所だと批判する街で執り行われた。 だが、米国初の真の専用高速鉄道を建設するカリフォルニアのプロジェクトを支持する人々は、総工費680億ドルの建設工事の正式着工を記念する起工式は、米国人の移動のあり方の歴史的な変化を告げるだろうと話している。 短距離の航空便と競合する待望の高速鉄道サービス 2029年までに、旅客列車がセントラルバレー――カリフォルニアの一大農業地帯――を通る520マイル（1マイル＝1.6キロ）の線路を最高時速220マイルで疾走する予定になっている。高速鉄道は、カリフォルニア州の2大人口集積地であるロサンゼルス盆地とサンフランシスコ・ベイエリアの間を約3時間かけて乗客を運ぶことになる。 ロンドンに本拠を構える国際的な輸送コ

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電子立国の父 佐々木正（ささき・ただし） 台湾で高校まで過ごし、京都大学に進学。シャープ元副社長。トランジスタ電卓を日本で初めて開発し、半導体や液晶、太陽電池などの技術開発を牽引した。アポロ宇宙船の半導体開発にも関わり、米研究者から「ロケットササキ」と親しまれる。ソフトバンク社長の孫正義氏を創業期に支援した恩人でもある。2011年から新共創産業技術支援機構（NPO法人）の理事長を務める。15年に名誉顧問に就任。1915年5月生まれ。（写真：菅野勝男、以下同） シャープ元副社長の佐々木正氏が1月31日、肺炎のため永眠されました。102歳でした。LSI（大規模集積回路）や液晶、そして太陽電池など世界の半導体産業の基礎を作り上げ、戦後日本の発展をけん引した技術者でした。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏や米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が若かりし頃、佐々木氏を頼ったエピソードはあ

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アメリカ国内の金融機関から不正に送金されたおよそ１３００万円を引き下ろしたとして、ナイジェリア人や日本人の男女３人が逮捕され、警視庁は、国際的な犯罪グループがマネーロンダリングのために日本に送金したとみて調べています。 ３人は、いずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも自動車関連会社の社長で▽ナイジェリア人のオヌーラ・ゴドウィン・オルチ容疑者（５０）や、▽千葉県に住む伊藤正一容疑者ら（６５）３人です。 警視庁の調べによりますと、３人はおととし８月、アメリカ国内の金融機関から伊藤容疑者の会社の口座に送金されたおよそ１３００万円を、エンジンの輸出代金とうそをついて引き出したとして、組織犯罪処罰法違反と詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この金は、国際的な犯罪グループがアメリカの男性の口座のＩＤやパスワードを不正に使って、男性の名義で金融機関から融資を受け