ロシアのモルグロフ外務次官は２日、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は７０年前に解決された」と述べた。インタファクス通信が伝えた。ロシア外務省の強硬姿勢で、日本側がプーチン大統領の訪日を受け入れることは困難な情勢とみられる。 モルグロフ氏は、日本政府がメドベージェフ首相の北方領土訪問を批判し、安倍晋三首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結することが重要だと指摘していることに対して、こうした見解を示した。 モルグロフ氏は「南クリル（北方領土のロシア側呼称）は第２次大戦の結果、法的に我々の側に移った。ロシアの主権と管轄権がこれらの島にあることに疑いはない」と強調。両国の交渉が中断していることについても、ウクライナ危機を理由に対ロ制裁に加わった日本側に責任があるという考えを示した。 一方で「平和条約問題についての交渉を建設的に継続する用意はある」と述べた。

国道沿いで土砂崩れ　車1台巻き込まれ50代男性ケガ　他に2～3台下敷きか　下北山村 奈良県下北山村で土砂崩れが発生し、車１台が巻き込まれ、他にも数台が土砂の下敷きになっている可能性が…

【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不

※パレードの動画のリンクを入れました。 ■木村幹氏（朝鮮半島研究）が見た中国戦勝70周年軍事パレード、そして朴槿恵大統領 http://togetter.com/li/869165 ●中国 「抗日戦争勝利７０年」軍事パレード 2015年9月3日 12時17分 中国による「抗日戦争勝利７０年」を記念する大会が北京の天安門広場で始まり、現在、およそ１万２０００人の兵士が動員されるとする軍事パレードが行われています。習近平国家主席は演説で、「中国は将来、兵力を３０万人削減する」と宣言し、国際社会の注目を集めるなか、中国脅威論を払拭（ふっしょく）したいというねらいがあるものとみられます。 続きを読む

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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米ウエストバージニア州ニューヘイブンの石炭火力発電所で作業する車（2009年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul LOEB 【9月3日 AFP】米国の主要石炭生産地域にある石炭灰に、高レベルの放射能汚染物質が含まれているとの研究報告が2日、発表された。この未規制廃棄物の危険性に関する懸念を浮上させる結果だという。 米国化学会（American Chemical Society、ACS）発行の査読学術誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー（Environmental Science and Technology、環境科学と技術）」9月2日号に発表された研究論文によると、「石炭灰中の放射能レベルは、通常の土壌中より最大5倍高く、元の石炭自体より最大10倍高かった。これは、燃焼によって放射性物質が凝集するためだ」という。 現在は規制対象外の石炭灰は、石炭火力発電

アシュレイ・マディソンのソースコードで解読、女性botの実態2015.09.03 14:006,159 福田ミホ botでひっかけ、お金を落とさせ、サクラに引き渡し…。 不倫サイト｢アシュレイ・マディソン｣では不倫したい男女が出会えるはず…でしたが、女性とされるユーザーのほとんどはニセモノらしい、と先日お伝えしました。これについて、流出したアシュレイ・マディソンのソースコードを米GizmodoのAnnalee Newitz編集長が読み解いて検証しています。そこでわかったのは、男性にまめまめしくメッセージを送り、お金をせびるbotの実態でした。以下、Newitz編集長どうぞ！ 先日、アシュレイ・マディソンにいる本当の女性ユーザーは1万2000人くらいとお伝えしました。でもその後アシュレイ・マディソンのソースコードを精査したところ、ちょっと誤解していたところがあり、リアルな女性はそこまで少なく

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年9月2日 水曜日 キーワード：メディア 栄養 農薬 前回(8月19日)の当コラムで、「ミツバチの大量死亡の原因はまだ解明されていない。ネオニコチノイド系殺虫剤だけでなく、寄生ダニや感染症など複数のストレス要因が重なったとき、蜂群崩壊症(Colony Collapse Disorder, CCD)が起こるというのが専門家の間では定説になっている」と書いた。 ネオニコ系殺虫剤を室内実験でミツバチに与えたら、死亡率が上がったり異常行動が増えたという論文はニュースになるが、複数のストレス要因を考慮した研究はメディアでは取り上げられないので、具体的にどんな要因が重なると、ミツバチコロニーに悪影響が出るのかはあまり知られ

米国防総省は２日、中国海軍の艦船５隻がベーリング海のアラスカ沖の公海上に展開していることを明らかにした。中国海軍の艦船がこの海域で確認されたのは初めて。同省は中国側の意図は不明としつつ、「脅威となるような行動はとっていない」としている。 中国艦船が確認されたのは、太平洋北部で、米国とロシアの間にあるベーリング海のアリューシャン列島近くの公海上。米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は米当局者の話として、戦闘艦３隻、補給船、水陸両用艦艇が数日前から展開し、２日時点もこの海域にとどまっていると伝えた。 米国防総省の報道官は「国際法に基づいて、すべての国の軍艦が公海上を航行する自由を尊重する」と語った。中国艦船がアラスカ沖に展開している時期、オバマ米大統領は２日までの３日間、北極海の関連会議などに出席するため、アラスカを訪れていた。中国は３日に国威発揚の目的も込めて北京で軍事パレードを予定

フランスの首都パリにある大統領府で記者会見する、パレスチナ解放機構の故ヤセル・アラファト前議長（2000年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月3日 AFP】パレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）前議長が毒殺されたとの疑惑を調べていたフランスの司法当局は、これを裏付ける十分な証拠がないとして、捜査の打ち切りを決定した。検察当局が2日、明らかにした。 アラファト氏は2004年、ヨルダン川西岸地区（West Bank）ラマラ（Ramallah）にある議長府で体調を崩し、パリ（Paris）郊外ペルシー（Percy）にある軍病院に移送されたが、同年11月に75歳で死去した。 パレスチナ人の多くはイスラエルがアラファト氏を毒殺したと非難したが、イスラエルは断固としてこれを否定した。またアラファト氏の妻のスーハ（Suha

自主防衛なら現在よりも23兆円かかる？ 現在、単独で自らを守れる国家は、米国も含めて1つもないと言ってよい。どの国でも安全保障上、何かしら他国との協力関係が必要とされる。 日本も例外ではない。とりわけ平和憲法により、自助できる部分に制約がある。従って他国との協力関係でこれを補わざるをえない。 サンフランシスコ条約は全権委員6名全員（写真）で署名したが、「安保条約は不人気だから、俺1人で」と吉田茂首席全権（同前）が単独で署名した。（写真＝共同通信社） 1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。 わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1

nobu akiyama @nobu_akiyama 故佐藤誠三郎先生が1999年にお書きになった「『国防』がなぜ『安全保障』になったのか：日本の安全保障の基本問題との関連で」（『外交フォーラム』1999年特別号）という論文があります。最近の安保法制の議論を眺めていると、この「国防」と「安全保障」の区別できてるのかなと感じます。 2015-09-02 21:40:54 nobu akiyama @nobu_akiyama 特に「抑止力」をめぐる言説を見ていて思うのですが、国防と安全保障のダイコトミーを使っていえば、日本の「国防」という視点から抑止の対象になるものと、「安全保障」にとっての抑止の対象というのは異なっていることを皆さん意識して話をされているのかなと。もっと言えば、 2015-09-02 21:43:20 nobu akiyama @nobu_akiyama 自分が国防の話をして

前回の投稿「東日本大震災、体育館避難所で起きたこと」では、震災から4年以上が過ぎているにもかかわらず想像をはるかに超える反響をいただきました。 「自分も考えます」「家族と話してみます」というコメントが多く、防災や減災に取り組んでくれる人が多い、思ったほど風化していないと感じることができ嬉しく思っています。防災の基本は家庭教育だと思っています。備える・身を守る・避難する・二次災害を防ぐ。これは、学校で短期間に学ぶよりも家庭で子どもや孫に繰り返し「刷り込む」ように教えることが効果的だと思います。 一言で「防災」といえども、災害の種類によっても対策が異なります。地震のように現在の科学では詳細な予測が不可能なものから、台風・豪雨・豪雪のようにある程度予想可能なもの。津波や噴火や豪雨など、逃げることが有効なもの。深夜の豪雨や豪雪のように逃げることに危険を伴うもの。すべての災害に有効な手段はないとも言

日本でいよいよ2015年10月からマイナンバーの通知が始まる。いち早く、マイナンバーのような住民登録番号を導入し、行政機関や地方公共団体などで効率よく個人情報を管理・情報連携している国といえば韓国である。 住民登録番号を活用して国民の生活をより便利にした代表的な事例が電子政府である。日本のマイナンバーポータルのようなサイトだ。国連は2年に1度、世界中の電子政府を評価して順位を付けるが、韓国は2010年、2012年、2014年、3回連続1位に選ばれた。 電子政府は行政機関向け、企業向け、国民向けと入り口が分かれている。国民向け電子政府である「民願24」を利用すると、区役所や行政機関を訪問しなくても各種届け出を行い、書類を発行できる。 転入・転出届け出、住民票、印鑑証明、建築物管理台帳、土地台帳、自動車登録、各種税納付証明、事業者登録証明、所得証明、全国大学の卒業証明書、出入国証明書、外国人登

日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長）　Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる

By Jack Lyons 今やるべき事や、将来のためになすべきことに手を着けられずに後回しにしてしまう「先延ばし行動」は、誰しも多かれ少なかれ心当たりがあったり、そんな自分に悩む人もいるはず。単に「逃げているだけ」と非難されることも多い先延ばし行動ですが、その背景には人間のある「感情」が横たわっている可能性があり、その感情を理解することで行動の改善が期待できることが明らかになっています。 To Stop Procrastinating, Start by Understanding the Emotions Involved - WSJ http://www.wsj.com/articles/to-stop-procrastinating-start-by-understanding-whats-really-going-on-1441043167 何となくやる気が起きずに、ついYouT

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日の日中にこんなメモ記事をアップしたところ、多くの反響をいただきました。 【メモ】国会前デモで鉄柵崩壊、「憲法を守れ！」の人がルールを守らない不思議 http://otokitashun.com/blog/memo/8559/ 「一部分だけを強調して、すべてが悪いかのように『レッテル貼り』するのはいかがなものか」 というご指摘に関しては、確かに粛々とデモに参加された方が大半でしょうし、 車道になだれ込んだのは一部の急進的な人々だったのかもしれません。 真摯な気持ちでデモ行為に参加をされていた方々には、 一緒くたにしたことをお詫び申し上げます。申し訳ございません。 しかしその一方で、 「デモは国民に認められた権利なのに、それを抑制した警官・権力者側が悪い！」 「憲法と法律は違うし、目的のために多少の過剰行為が許されるのは当然」

池上彰さんに成り済ますSNS型投資詐欺、710万円だまし取った疑い　広島県警が逮捕 05-22 21:28

2015年09月01日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第146号 外貨逼迫する中国、脆弱な対外金融力、再元安不可避に (1)  世界市場のアキレス腱、中国 バンピーな世界株式 世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7%成長と言う公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したと言う観測も誤りとは言えないかもしれない。上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ一週間で軒並み10～20%の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除でき