ストーリー by nagazou 2021年01月28日 12時00分 炎上商法も兼ねてない？ 部門より 2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。 同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用

自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。 この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。 Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn D

ファイル共有の合法化を求める欧州市民イニシアチブ「Freedom to Share」が署名集めを開始した(TorrentFreakの記事、 プレスリリース)。 Freedom to Shareは個人の使用および非営利目的に限り、著作権や隣接著作権、データベース権で保護された著作物やその他の素材を含むファイルについて、権利者の権利と科学や文化に関する普遍的権利とのバランスをとりつつデジタルネットワーク経由で共有することの合法化を目指しているという。 欧州市民イニシアチブ(ECI)はEU加盟国7か国以上の市民による市民委員会が100万人以上の署名を集めることで、欧州委員会に立法化を提案することができる制度。欧州委員会では5月にFreedom to ShareのECI登録を承認しており、1年間かけて必要数の署名が集まれば立法化が検討されることになる。Freedom to Shareは欧州各国の海

Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。 この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。 Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者に

先月の18日にスタジオジブリが自社作品の場面写真の無償提供を開始した（ジブリ、PC Watch）。通常、版権物の画面提供には、出版物などの場合、1点につき数千円から数万円以上の利用料支払いが一般的だ。とくにジブリは作品の権利が厳しいとされてきたことから、この無償提供はメディア関係者からは驚かれたとみられる。 47Newsの記事では、このジブリの場面写真提供の話題について掘り下げている。内容を簡単にまとめれば、ジブリのプロデューサー鈴木敏夫氏と顧問弁護士の対談を元にまとめた内容。 それを簡単にまとめれば、今は大量のコンテンツが消費される時代にあり、一時人気があった作品でもあっという間に埋没して忘れられてしまう。それは著作権による権利を強化して、許諾を受けたりという手間がかかるようになると、露出の機会が減るようになり認知度が下がる。そして忘れ去られてしまえば、著作権による収益を得ることができな

正体不明の芸術家として知られるバンクシーだが、代表作「花束を投げる人」について、バンクシーの代理会社が申請していた商標権を、商業活動を行っていないとして取り消す判断がなされた（時事通信）。 バンクシーは正体不明の芸術家として活動しているが、正体不明であるため著作権を主張できないようである。そこで代理会社が2014年に商標権を出願していたが、登録から5年以内に商業利用することという規定があるにも関わらず、バンクシーは商業活動を行わなかった。 これを受けて昨年3月に英国のグリーティングカード会社が、商標権の取り消しを申し立て。バンクシーは昨年10月になりロンドンに「店舗」と称するショールームを開設するも、EU知財庁は「（店舗は）商業目的でなく、法をすり抜ける意図しかない」「バンクシーは商標権を著作権代わりに利用しようとした」としてこれを認めず、商標権取り消しを決定したとのこと。

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリース、 DWの記事、 The Registerの記事)。 1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権

Anonymous Coward曰く、 米国20州の州検事総長とコロンビア特別区は木曜日、3Dプリント銃の設計図をオンラインで共有することを許可する規則に関して異議を申し立てた。トランプ政権は、3Dプリント銃の設計図をインターネット上に公開できるように法律を改正しようとしている。 州検事総長連合を率いるニューヨーク州検事総長ティシュ・ジェームズ氏は、銃の設計図が公開されることで、誰もが登録が困難な銃器を作成できると主張した。今回の訴訟により、一時沈静化していた3Dプリント銃器の使用をめぐる議論が再燃する可能性が高まってきた。 データ公開の支持者は、資料を公開できる憲法上の権利があると主張する。批評家は、銃の設計図をオンラインで公開し、簡単にアクセスできるようにすると法的に銃の所有が禁止されている犯罪者の手に武器が渡り、犯罪が増加すると反論している（abc7ny.com、MIT Tech R

taraiok曰く、 かつての米国の著作権法では、保護対象となっていたのは歌詞とメロディだけだった。しかし1976年にジョージ・ハリスンの「My Sweet Lord」盗作騒動をきっかけに、リズム、テンポなどの抽象的な要素も保護の対象になったとされる。その後、何かしら似ていると感じれば訴えることが可能となった（RollingStone、Slashdot）。 女性シンガーソングライターのケイティ・ペリーはその影響を受けた一人だ。彼女に対しては、2013年発表の「プリズム」に収録された「Dark Horse」が、クリスチャン・ラップ・ソング「Joyful Noise」を盗作したという判決が2019年に下されてた。このことは、音楽ビジネスと法曹界の両方を驚かせたという。ペリー側は控訴する方針を固めている。ペリーの弁護士クリスティン・レペラは、「彼らは音楽の基本的な構成要素、つまり誰もが利用できる

海賊版コンテンツのダウンロードに対しては、現在は映像や音楽のみが罰則付きの違法行為とされており、それ以外のコンテンツに関しては法律上は罰則の対象となっていない。この「違法ダウンロード」の範囲の拡大が議論されているが、文化庁の有識者検討会で「軽微なものであれば違法としない」という方針が決定したという（日経新聞、読売新聞、ITmedia）。 また、二次創作作品についても除外する方針とのこと。一方で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」のみを違法とすることについてはCODA（コンテンツ海外流通促進機構）や経団連、日本消費者協会、出版広報センターなどが反対した（Togetterまとめ）。

18禁作品を多く手がける漫画家の愛上陸/越前氏が、FANZA（旧DMM.R18）の電子書籍ストアにて同氏の作品のタイトルが検閲されていることをTwitterに投稿している（Twitterへの投稿：R18イラスト注意）。 作品タイトルや説明文の「催眠」という単語の「眠」という部分が伏せられて「●」に置き換えられていたという話だが、FANZAの電子書籍ストアでは他にも「強制」や「奴隷」、「陵辱」などという単語についても同様の検閲がされている。ただ、画像についてはそのままなので表紙サムネイルなどではそのままタイトルを読み取れる状態だ。また、トップページでは「JK」という単語や、いわゆる「ロリ」系の表紙画像が検閲されているが、こちらは商品個別ページではそのままになっている。

かつて映像記録メディアとして広く使われていたVHSだが、現在ではDVDやBlu-rayディスクが主流となり、再生可能な機器も減っている。その影響で、図書館などに収容されているVHS形式の映像資料が利用できない状況になりつつあるそうだ（J-CASTニュース）。 記事によると、VHSのテープカートリッジ自体の保管は継続されるものの、視聴や貸し出しを終了する公立図書館が出てきているという。図書館内の再生機器も故障したら修理できず代替品も入手できない、といった状況になりつつあるようだ。 こういった映像・音声データをDVDなど別のメディアにコピーすることについては著作権上の制約があり、単純に来館者が利用できるようにするためのコピーについては権利者の許諾なしでは行えない可能性が高いことから、そういった「媒体変換」も進んでいないようだ。

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。 この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。 UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他

大手同人誌通販サイトが、クレジットカード決済代行会社から成人向け商品の取り扱いを中止しないと取引を停止するとの通達を受け、ネット通販での成人向け商品の取り扱いを中止することになったという（J-CASTニュース）。J-CASTニュースの記事では社名などは明かされていないが、このサイトは同人誌の委託販売を行っているCOMIC ZINとみられる（Togetterまとめ1、まとめ2）。 これらによると、同人誌だけでなく商業誌についても通販での取り扱いを停止するようだ。なお、店舗でのカード決済は引き続き可能だという。 J-CASTニュースの記事によると、大手カード決済代行会社では成人向け商材の取り扱いをNGとするところがあるという。

Anonymous Coward曰く、 韓国でラブドール（疑似性交用の人形）の輸入禁止を求める署名活動が行われており、これに23万件以上の署名が集まっているという（毎日新聞）。 今までラブドールは風紀を乱す製品とされ税関当局が輸入を阻止していたが、先日韓国の最高裁で「ラブドールは個人的に使用するもので、法律で厳しく制限されているポルノとは異なる扱いを受けるべき」との判断が出たという。これにより輸入が可能になったものの、「大量輸入が性犯罪の増加につながる恐れがある」「実在する人間に摸したラブドールの作成に使われる恐れがある」などとして反対する署名活動が行われているという。

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。 無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる

英政府が、「有害な投稿」に関連するプラットフォーム企業に対する規制強化を検討している（ITmedia）。 FacebookやYouTubeなどで「有害な投稿」が放置されていることは度々批判されているが、この動きはこういったプラットフォームによる削除・投稿ブロックといった自主規制ではなく、第三者機関によって規制基準を決めてそれを守らせるというもの。 対象はSNSや各種ネットサービスを運営する企業で、独立した規制機関を設立し、規制に違反した企業や企業幹部への罰則が検討されている。違反したサービスに対する接続ブロックをISPに命じることも考えられているようだ。 この提案は12週間の討議を経て、7月1日に最終案にまとめられる見込みだという。

国会で審議中の改正戸籍法により、全ての戸籍の副本（コピー）を法務大臣が一元管理することが明らかになった。 これまで戸籍およびその副本は、各市区町村と全国の法務局で分散管理してきたが、今回の改正は、これをデジタル化して法務大臣に一元化するもの。同時にマイナンバー法も改正され、全ての戸籍が「情報提供用個人識別符号」と紐づけられると同時に、法務大臣が「個人番号利用事務実施者」の適用除外となる。したがって改正後、法務大臣は、個人情報保護委員会の監督・保護評価を受けずに、自由に全国民のデジタル戸籍を利用可能となる。 「特定個人情報保護評価」も適用除外となるため、国民への「パブリックコメント」も実施されない。施行は改元後を予定。

EUではGDPR（EU一般データ保護規則）と呼ばれるルールが施行され、これによってEU内のユーザーが利用するWebサイトなどはサイトが収集するプライバシに関するデータについて適切な説明と同意を求める必要があるのだが、一方でEU内の政府系Webサイトの多くでユーザーの情報を収集するようなスクリプトが導入されており、またその旨も適切に提示していないことが分かったそうだ。 GDPRやプライバシに関するコンサルティング会社Cookiebotによる調査レポートによると、EU加盟国の政府系ポータル28サイト中25サイトで、ユーザーの所在地やデバイス情報、広告主の閲覧行動を記録している広告トラッカーを発見したという。これらの広告トラッカーは、訪問者が選択したページ、クリックして移動したページ、およびスクロールの速度とパターンを監視することができる。 レポートによると、EUの住民が妊娠、がん、精神障害とい

著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが（産経新聞、Togetterまとめ Buzzap！）、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ（ITmedia、日経新聞）。 権利者などの理解が得られておらず、議論が十分でないと判断されたとのこと。自民党などは文化庁に対し改正案の「練り直し」を求めたという。 この著作権法改正案については、「リーチサイト規制」で問題があるといった指摘や、文化庁の資料に恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるといった指摘も出ていた。