asahi.com（朝日新聞社）：証拠改ざん事件、前田元検事起訴 法務省、懲戒免職処分 - 社会
前田恒彦容疑者 最高検は１１日、郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして逮捕した大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴した。前田元検事は起訴内容を認めているとされ、起訴に先立って法務省は同日付で懲戒免職とした。 また最高検は、証拠改ざんを知りながら隠したとして、犯人隠避容疑で逮捕した同部の前部長・大坪弘道容疑者（５７）と前副部長・佐賀元明容疑者（４９）については、１回目の勾留（こうりゅう）期限となる１１日、さらに１０日間の勾留延長を求め、認められた。２人は「前田元検事から、意図的な改ざんでなく過失と聞いていた」と一貫して容疑を否認している。 これまでの最高検の調べでは、前田元検事は、厚生労働省元係長宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書の最終更新日時を昨年７月１３日、「２００４年６月１日未明」から「０４年６月８日夜」に改ざんしたとされる
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
医薬品ネット販売継続を――楽天、ヤフー、MIAUらが厚労相に要望書
日本オンラインドラッグ協会（JODA）やヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は12月11日、医薬品のネット販売継続を求める要望書を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 要望書では「通信販売で医薬品を購入するのが不可欠な消費者にとって、その手段が奪われることになり、健康維持の必要性の観点からは重大な問題がある」などと指摘。舛添厚労相は「安全性の確保と医薬品のネット販売を両立できるようにやっていきたい」と話したという。 その後の会見で、JODA理事長を務めるケンコーコムの後藤玄利社長は「医薬品のネット販売は生活者に欠かすことができないものになっている。ネット販売の規制を強化すれば、有用なインフラを奪いかねない」と訴えた。 ネット販売継続求める署名10万人 厚労省は、来年6月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分
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