医薬品ネット販売継続を――楽天、ヤフー、MIAUらが厚労相に要望書

日本オンラインドラッグ協会（JODA）やヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は12月11日、医薬品のネット販売継続を求める要望書を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 要望書では「通信販売で医薬品を購入するのが不可欠な消費者にとって、その手段が奪われることになり、健康維持の必要性の観点からは重大な問題がある」などと指摘。舛添厚労相は「安全性の確保と医薬品のネット販売を両立できるようにやっていきたい」と話したという。 その後の会見で、JODA理事長を務めるケンコーコムの後藤玄利社長は「医薬品のネット販売は生活者に欠かすことができないものになっている。ネット販売の規制を強化すれば、有用なインフラを奪いかねない」と訴えた。 ネット販売継続求める署名10万人 厚労省は、来年6月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分

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ケンコーコムが必死だとうことがわかりました。