初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

大相撲の元横綱 貴乃花親方が日本相撲協会に提出した退職届を提出したことを受けて、25日夜、相撲協会が報道陣の取材に応じ「貴乃花親方が主張している告発状などに関して、事実無根であることを認めないと一門への所属を認めないわけではない」などと反論しました。そして、貴乃花親方が提出したのは「退職届」にはあたらず、協会から退くためには正式な「退職届」が必要だとして、改めて提出しなければ受理しないことを明らかにしました。 貴乃花親方は25日夕方に記者会見し、「ことし３月に内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていたほか、私がいずれの一門に入る条件としてこれを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。貴乃花光司が引退することが最善の

［Slackbot大全］25種類の事例・ツールを一挙紹介！ botで業務を効率化しよう【2018夏】 あの企業は一体どんなSlackbotを活用しているの？そんな疑問に答えるべく、20社のSlackbot活用事例を聞いてみました。バラエティに富んだ回答に、開発のヒントがあるかも!? すでに多くの企業やチームに導入されているビジネスチャットツール、Slack。2017年9月には日本法人Slack Japanが立ち上がり、同年11月には日本語対応を開始するなど国内での本格展開をスタートしています。 Slackの魅力の1つに、拡張性が挙げられます。さまざまなbotを自作することで、利用者のニーズに応じた機能を追加でき、日々の業務をサポートしてくれます。2017年春に本誌が実施した調査でも、多くの企業が個性豊かなbotを作っていたことが分かります。本稿ではSlackを活用している企業や団体に再びア

Declaration of gambling regulators on their concerns related to the blurring of lines between gambling and gaming https://www.gamblingcommission.gov.uk/PDF/International-gaming-and-gambling-declaration-2018.pdf Our authorities are committed to the objectives of their public policies with regard to consumer protection, prevention of problem gambling and ensuring the safety of underage persons. Whil

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

精神が枯れたきっかけですが，全くわかりません．朝目が覚めて，有給を使っておやすみしていたけどやらなければいけない仕事があって，それを知覚した瞬間から胸が締め付けられるような気分になって，そのままずっとです．笑っちゃいますね． 新卒で夢だった業界に入って，研修ではすごい人達の話をたくさん聞けて，やっぱりいい会社入ったなぁ，幸せだなぁと思っていたら，配属先のプロジェクトで初月から残業が70時間超えていました．ちなみに先月は80時間です． こんな数字を見て「うわ，会社ブラックだね」と思われたくてこの記事を書いているのではないのです．これが楽しいやりたい仕事であるなら良かったのです．辛くても，達成感があったり，自分が関わったものが良くなっている実感があったり，自分のできることが増えていたり，そういうのだったら良かったのです． 変な話ですが，配属先のプロジェクトからは撤退戦の匂いしかしません．もう，

EM菌のウィキペディア記事に大規模な編集が行われました。第三者による客観的評価が削除され、EM菌に肯定的な記事になってしまいました。その後一部訂正されましたが、記事編集をめぐる混乱が続いています。 2018年9月14日追記 EM菌同様に代表的なニセ科学「水からの伝言」のウィキペディア記事も大規模に編集され、肯定的内容になっていました(2018年9月13日時点)。関連ツイートを追記し、タイトルを「EM菌とウィキペディア」から「EM菌と水からの伝言とウィキペディア」に変更しました。

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

【フジテレビ】2020年に小学校で導入される「プログラミング教育」を体験できる子供向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』FNN.jpプライムオンラインで提供開始 フジテレビ系列28局が運営するオンラインメディア「FNN.jpプライムオンライン」（以下、FNN.jp）は、「秋葉原プログラミング教室」を運営する株式会社UEI（以下、UEI）と、「みんなのAITM」を標榜し、あらゆる人がAIを使いこなす未来を志向するギリア株式会社（以下、ギリア）と共同で、子ども向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』（全10話）を制作します。2018年9月9日（日）よりニュースサイト「FNN.jpプライムオンライン（以下、FNN.jp）」で無料配信を開始します。また、BSフジにて毎週日曜日9時55分～9時59分にミニ番組として放送します。 2020年に小学校で導入されるプロ

大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を

どなたか相談に乗ってください。 社会人2年目25歳。増田でディスられがちな某大手SIerに新卒プロパーとして入社しました。以来毎日Excel方眼紙やCOBOLやバイナリエディタを弄っています。ネタじゃないですよ。 大手SIerに行ってもプログラミング力が身に付かないことは、就職前から十分知っていました。しかし私はそれでも良いと思っていました。何故なら私は頭が良くないからです。プログラミングを仕事にしてしまうと、常に勉強し、最新の技術にキャッチアップしなければいけません。そして腕を磨いて転職を繰り返さなければ年収は中々上がらないと聞きます。自分には到底そんな生き方ができる気がしませんでした。自分は無能なので、大手のぬるま湯に浸かってのんびり高収入を得ることが出来るならそれが一番いいと思っていたのです。さっさと人生アガって、早く楽をしたい。大手SIerはそんな自分にとって、ぴったりの職場だと考

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

日本にサマータイムを導入するべきである、という議論は随分昔からあった。議論が少しは盛り上がることもあったが、その都度賛成と反対のさまざまな議論が出てきて、いつの間にか議論がしぼんでしまう。国内に賛成と反対の意見があり、どちらもそれほど強力な意見ではない時、今の制度を変更することは難しい。サマータイムの制度とはそういったものなのかもしれない。 後で理由を述べるように、私は日本がサマータイムを導入することには賛成の立場だった。今でもそうだ。ただ、経済学者としては、サマータイムの是非よりももっと重要な政策問題がたくさんあった。マクロ経済政策、財政問題、社会保障制度、貿易摩擦、規制改革などの問題だ。そうした問題を差し置いて、サマータイムの論議に情熱をつぎ込むことはできない。

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kochima3/status/1028656895425306625 無理解なブコメが多くて心底悲しくなって泣いた。 外に連れ出すなど場所を変える努力はすべきと言うが、子供が泣く度に外に出てたら親はメシ食えないんだよ。 そんなことしてたら、むしろ滞在時間のびるんだよ。 親だって、適度に子供をあやしつつ何とか同時並行で親もさっさと食べて、早く退店したいと思っているんだよ。 子供の泣き声や叫び声って確かに頭に響くから、一番近い真横に居る親が一番ストレス感じてるんだよ。 それを聞きつつも何も思わず平然と放置してメシ食える親なんて居ないって。 みんな心の中ではとても焦って精神的に追い込まれつつ、それでもメシ食わずに帰るわけにいかないから、 頑張ってあやすのと食べるのをバランスとりながら必死にやってるんだって。 でもフ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

PFN福田圭祐による東大大学院「融合情報学特別講義Ⅲ」（2022年10月19日）の講義資料です。 ・Introduction to Preferred Networks ・Our developments to date ・Our research & platform ・Simulation ✕ AI

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

国連は2015年、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育など17の目標からなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）」を掲げた。そして、そのゴールを2030年に設定している。一方、日本ではその年に約40~80万人規模のIT人材不足に陥ると推測されている。なぜ、そんなことになってしまうのか。どうすれば最悪のシナリオを回避できるのか。東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター次世代認証技術講座 電子情報学専攻 兼担 特任准教授 山口利恵氏に話を聞いた。