WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か
会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し
WeWorkのIPOが危ういたった一つの理由
Eloise Ambursley WeWork（を運営するThe We。わかりにくいので以下WeWorkと呼びます）の上場申請書が「（悪い意味で）ヤバすぎる」と世の中に波紋を投げかけて数週間。 「IPOで$3 billion（約3000億円。以下billion = B）売り出し、プラス$6Bの借り入れをする」という威勢のいいものだが、何が問題と言って、評価額が高すぎること。 今年の1月にソフトバンクが投資した時の時価が$47B（約５兆円）だが、IPOのロードショーの感触悪すぎで$20Bまで下げるかもと報道されたのが昨日。 しかしまだ高過ぎると思う。 似たビジネスの会社としては、同様のフレキシブルオフィスのアイデアで創業され、ドットコムバブル時に成長したRegus（を運営するIWG）があるが、同社の去年の売上は2.5Bポンド。企業価値は3.7Bポンドなので売上の1.5倍。 一方WeWorkは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
