なんか最近ようやく選挙が面白くなってきた。 若い頃は「誰に投票したらいいかよくわかんないし」と思って行かなかったんだけど、年をとるにつれてわりとみんな、「なんとなく」とか、「あいつらキモいからあいつら以外に」とか、そんな感じでよくわからんまま投票してるということがわかってきた。誰が何を主張してるかとか全員分調べるの大変すぎるし、そんなもんでいいんだと思う。 あと、選挙って、祭りのときにみんなでだんじり引けば楽しい、みたいな感じで、多くの人と団結して一緒に何かすると高揚感があるとか、集団を組んで他の集団に勝つことを目指すと楽しいとか、そういう原始的な楽しみかたをするものなんだな、ということもわかってきた。見た目が整った人とか体が強くて元気そうな人とかが選ばれやすいのも原始的ぽい。 要は、選挙ってわりと野蛮で雑なゲームなんだな、というのがわかると楽しめるようになってきた。 増税とか憲法とか選挙

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

わたしはただ大声を出しただけで何かスゴイことをやった訳ではないんだけど、警察によってひどい目に合わされたことが色々話題になってるそう。下手だけど、自分でも記録を残すことにした。 ＊ 当日の昼すぎ、友人たちに、夕方札幌にPMが来ることを教えてもらった。ちょうど空いてる時間だったので、函館へ行く恋人を見送った後、札幌駅南口に向かった。 演説が始まる数分前に着いたので、先に来ていた友人たちと落ち合うことはできず、一人で演説を聞いていた。 今週末の選挙に自民党公認で出る元知事とその応援の現知事がマイクで話していた。 北海道みたいな一次産業が盛んな田舎で、自民党の候補者がよく言う「中央との太いパイプ」って売りにならなくない？といつも思う。 明治から、あるいはその前から、中央が田舎をどれだけ搾取し食い物にしてきたか。田舎で、中央との太いつながりを強調するのって、自分の土地そのものに誇りも何も持ってない

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さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

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金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

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国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

＜イギリスの富裕層は貧困層より10年長生きして、年金を長く受け取り医療保険を長く利用する＞ ロンドンへ向かう電車の中で僕は、「poverty premium（貧困割増金）」を改善しようとの運動についての記事を読んだ。これはイギリスではよく知られた問題。必要なものを手に入れるために、貧しい人々ほど多くのカネを払わなければならない仕組みを指している。 分かりやすい例は、彼らがローンを組むときにずっと高い金利を設定されること。だからもしも彼らの家の給湯設備が壊れたら、新たな2000ポンドのボイラーを購入するカネを借りるために、僕なら5％の金利を課されるところ、彼らはおそらく24％の金利を払わなければならないだろう。そして言うまでもなく、そもそもそれをすぐに買えるだけの貯金がある人だったら、シンプルに一括で購入してローンも金利も必要ないだろう。 貧しい人々は時に支払いが遅れたり、滞ったりして、その

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

リンク Yahoo!ニュース 働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を - Yahoo!ニュース(マネーポストWEB) 388 users 1882 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 「無職の専業主婦」なるホットワード。出所が週刊ポストのようなので、いちいちRTすることはしませんが…これは断じて女性差別の問題ではなく、主婦業・主夫業…もっと言えば「後方」の軽視の問題です。稼業以外は仕事と呼べないという、無意識の職業差別の問題です。 2019-05-05 20:31:11 異邦人 @Beriozka1917 何が「無職の専業主婦」だ。まさに家事を手伝った経験のない、配偶者が家事をして当たり前だと勘違いしているような、封建時

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

人手不足から働くシニアの活躍に注目が集まる一方で、安く買い叩かれ、使い捨てられるケースも珍しくない。実態をよく知る社会運動家・藤田孝典氏が緊急報告! 使いつぶされるシニア女性と広がる貧困 女性の貧困といった際に「若い女性」の貧困をイメージする人が多いだろう。事実として、メディアで報じられる女性の貧困の多くはそうした事例であり、「シニア女性の貧困」はその陰に隠れてしまっている。しかし生活困窮者支援の現場に携わっていると、シニア女性の貧困は深刻な状況にあることがわかる。 そして、彼女たちの貧困問題は労働問題と切り離せない関係にある。なぜなら、貧困であるがゆえに、高齢になっても生活のために働かざるをえない状況にあるからだ。今回は、働くシニア女性の実態と、その背景にある貧困問題について考えていきたい。 ◆　　◆　　◆ 働かざるをえないシニア女性の労働実態はどのようなものだろうか。筆者も支援している

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部