ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、事件の発覚で揺れるなか、スイスで会長選挙を行い、現職のブラッター会長が再選されました。 ブラッター会長は１９９８年から５期連続で会長を務めることになり、事件で明らかになった腐敗の体質を変えることができるのか、厳しい視線にさらされそうです。

東京都内で去年１年間に、新たにエイズウイルスの感染が確認された２０代は１４８人とこれまでで最も多く、都は若年層の間でエイズ予防の知識が不足しているとして今後、啓発活動を強化することにしています。 また、発症した患者を合わせると去年より４３人増えて５１２人となり、過去３番目に多かったということです。このうち、９６％に当たる４９６人が男性で、推定される感染経路では性的な接触が大半を占めているということです。 東京都は「若年層の間でエイズ予防のための知識が不足しているので、今後、啓発活動を強化するなど対策を徹底したい」としています。

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な

女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。 告発をしたのは、１２年前に女性が乱暴された事件で誤って逮捕、起訴され、２年余りの服役を強いられたあと真犯人が分かり、無実が明らかになった富山県の柳原浩さん（４７）の支援者らです。 支援者らは２６日、富山地方検察庁を訪れて、告発状を提出しました。 告発状などによりますと、当時、捜査を担当した富山県警察本部の捜査一課や氷見警察署の警察官、合わせて４人は、事件現場に残されていた足跡から特定された靴と同じ種類とみられる靴が、柳原さんの車から見つかったとするうその捜査報告書を作ったほか、柳原さんをどなりつけて、うその内容を供述調書にしたなどとして、虚偽公文書作成などの疑

スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依

東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、来月、姉の眞子さまが卒業された国際基督教大学のＡＯ入試を受験されることになりました。 これを前に、佳子さまは、これまで通っていた学習院大学を中途退学されたということです。 関係者によりますと、佳子さまは、来月、姉の眞子さまがことし春に卒業された東京・三鷹市の国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科を、ＡＯ入試で受験されることになりました。 ＡＯ入試は、ペーパーテストではなく出願書類や作文、それに面接などで合否が決まる入学試験です。 佳子さまは、去年の春、東京・豊島区の学習院大学に入学し、小学校の教員を育成するため昨年度から新たに設けられた文学部の教育学科で学んできましたが、国際基督教大学を受験するのを前に、中途退学されたということです。 佳子さまは、去年、高校を卒業する際、「これからもさまざまな経験をしていきたい」と述べられ、秋篠宮ご夫妻は「今後もさま

人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別

１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い

東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提

７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ

個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った

高校などの１０代の女子スポーツ選手の間で、厳しい体重制限などが要因となって生理が止まり、疲労骨折を繰り返すケースが広がっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は「女性ホルモンの不足から起きる問題で、若い女子選手を育成するうえで対策が必要だ」と指摘しており、日本産科婦人科学会も近く、実態調査に乗り出す方針です。 陸上・長距離や新体操、体操など、厳しい体重制限を行うことがある競技の女子のトップアスリートの間では生理が止まる「無月経」になる選手が目立ち、その結果、疲労骨折をするケースも起きていることが国立スポーツ科学センターなどの調査で分かっています。 ＮＨＫでは、こうした問題が若い女子選手の間で広がっていないか、陸上、新体操、体操、それに競技人口が多いバレーボールを加えた４つの競技で、大学の上位チームに所属する合わせて６２校にアンケート調査を行い、このうち３９校・４１７人の女子選手か