車内アナウンスして口頭注意 「差別の意図ない」と釈明 南海電鉄の40代男性車掌が10日、車内で「本日は多数の外国人のお客さまが乗車されており、大変混雑しておりますので、日本人のお客さまにはご不便をおかけしております」という内容のアナウンスを行い、口頭注意を受けていたことが同社への取材で分かった。 同社によると、アナウンスは難波発関西空港行きの空港急行内で天下茶屋を発車した同日午前11時半…
![南海電鉄:車掌「多くの外国人で、ご不便を」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
アダルトビデオ(AV)への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん=都内で2016年7月撮影、写真は動画から アダルトビデオ(AV)への出演強要を巡る問題で、1980年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん(52)が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は(強要が)いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション(女優の所属事務所)の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は17日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月15日で日給制。1年契約で2度更新できる。全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。
北海道大などの研究チームが発表 コロニー(集団)の中に必ず2〜3割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが16日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、1匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で1カ月以上にわたって8コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
東京・上野と成田空港を結ぶ京成電鉄(本社・千葉県市川市)の63年前に廃止された地下駅の駅舎や階段が当時のまま残されていることが分かった。毎日新聞の取材を同社が特別に許可し、“タイムカプセル”が開いた。私企業の産業遺構は経済状況の変化で姿を消すのが一般的なため、奇跡的な事例だ。 遺構が確認されたのは東京都台東区の旧・寛永寺坂駅。1933(昭和8)年12月に日暮里−上野公園(現・京成上野)間2.1キロの開通に合わせ、地下区間に開業した。45年6月に日暮里−上野公…
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある=東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。2015年度の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生2人に1人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授(社会学)。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
大雪によるダイヤの乱れで混雑する東急溝の口駅=川崎市高津区で2016年1月18日午前9時20分、太田圭介撮影 急速に発達中の低気圧の影響で、18日は東日本と北日本を中心に各地で雪が強く降った。19日も北海道や日本海側の山沿いを中心に降雪が強まり、大雪となる所がある。今季初めて積雪した首都圏では、各駅で電車に乗れない客があふれ、雪に弱い都市の交通網を浮き彫りにした。 毎日新聞の18日午後6時現在のまとめでは、関東甲信と東北地方、静岡県の13都県で雪が原因とみられる事故は1383件、事故や歩行中の転倒などによる負傷者は260人に上った。 気象庁によると、24時間降雪量は関東甲信や東北の山沿いを中心に20〜40センチ前後を観測。風も強まり、各地で30メートル前後の最大瞬間風速を観測した。19日は日本海側から風が吹き抜けやすい名古屋、広島両市周辺など太平洋側の平野部でも雪が積もる恐れがある。同日午
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち=東京・国会前で2015年9月16日、徳野仁子撮影 産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
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