2022/09/05 13:58 頃までのツイートをまとめました
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ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「T型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化
いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターのid:yone-yamaです。 ブラウザ版はてなブックマークで、新機能「あとで読むランキング」をリリースしたほか、機能改善を行いましたのでお知らせいたします。 (1)あとで読むランキング 「あとで読むランキング」を提供する背景 (2)ブラウザお知らせ枠 (1)あとで読むランキング ブラウザ版はてなブックマークのトップページに「あとで読むランキング」を追加しました。 これは「あとで読む」タグが付いたエントリーの中から、ブックマーク数が多い上位6つのエントリーを週間・月間ランキングで閲覧できる機能です。 「あとで読むランキング」を提供する背景 「あとで読むランキング」は、先日実施したユーザーインタビューでお寄せいただいた「過去に人気だったエントリーを読みたい」というご意見や、「あとで読
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
人気シリーズ『図解 人材マネジメント入門』や『図解 組織開発入門』の著者であり、企業の人材マネジメントを支援する株式会社壺中天の坪谷邦生氏が、MBO(目標管理)をテーマとした新刊の発行にあたり、各界のエキスパートと対談を行います。第3回の後編は『最高の結果を出すKPIマネジメント』の著者である中尾隆一郎氏と、人事評価制度に不満が出やすい理由や、ハイパフォーマーを育てるマネジメント手法について語りました。 「成果を出せば評価される」という考えが不幸の始まり 坪谷邦生氏(以下、坪谷):私はもともと人事制度のコンサルタントなので、KPIマネジメントと評価・報酬との紐づけが気になるんです。メールで「密結合ではなく、疎結合にしたほうがうまくいく」と教えていただいたのですが、もう少し詳しく聞かせていただけますか? 中尾隆一郎氏(以下、中尾):普通の人は、成果を出したら評価をされて、給料が上がって、昇進
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