河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範

From 東田剛 ————————————————————– ●今月の月刊三橋では、電力自由化やメガソーラービジネスに絡んだ、 とんでもない問題を取り上げました。 http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php 構造改革、恐るべしです。 ————————————————————– 東京新聞によると、TPPに関し、「聖域」とされる農産品５分野について、政府の複数の交渉筋が「半分を守れればいい方だ」と言っているそうです。 「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と、うそぶいています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062002000108.html で、何を獲得するんでしょう？早く、それを言って欲しいものです。

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。 6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは「結局何もしないのか」と、深いため息が漏れた。 その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する「固定金利オペ」の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。 そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。 なぜな