日本のネットユーザーの一部には、社会問題について主張する人、特に女性を執拗に攻撃したがる傾向がある。これまでも、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんや、黒人差別反対運動のアピールを行った、テニスプレイヤーの大坂なおみさんがバッシングの対象とされた。つい先日も、環境問題に取り組むモデルのトラウデン直美さんの発言がやり玉にあげられ、ネット上で批判的なコメントが相次ぎ、一部ネットメディアも便乗した。だが、この間、環境問題について取材してきた筆者からすれば、トラウデンさんの発言は批判されるようなものではないし、むしろ正論だと感じる。さらに言えば、環境問題について発言をバッシングで黙らせようとする動きは、結局のところ、日本全体にとってもマイナス面が大きいのだ。 ○何故、トラウデンさんをバッシング？　今回、バッシングのやり玉にあげられたのは、今月17日に首相官邸で、財界人や研究者、環境活

茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。 【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら 県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。 関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎

教育評論家の尾木直樹氏（７３）が１４日、ブログで自殺者増加とコロナ感染拡大の二者択一論を批判した。 国内では新型コロナの感染拡大が広がる一方、経済的に苦境に陥るなどを理由に自殺する人が増加している。このため、コロナによる死者数と自殺者数を比較し、経済的な死を問題視すべきとする論調も出ている。現在問題になっている「ＧｏＴｏ」の中止は結果的に自殺者増加につながるとする意見もあるようだ。 尾木氏は「今朝も情報番組で　ｇｏ　ｔｏ一旦中止の是非論議から　話しがｇｏ　ｔｏトラベル止めると自殺者数が増える的な話になってｇｏ　ｔｏトラベル止めるべきじゃない――みたいな展開になっているのを見ながら　極めて　極めて　不快極まりない気持ちになりました」とこの比較論は無意味だと主張した。 さらに尾木氏は「余りにも命の重みが感性として受け止められない人の発言はだれであれ耳にするのも嫌になりました」と断じた上で「経済

様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。 自死が増加している背景には、新型コロナの感染拡大に伴う経済的な影響、生活環境の変化、育児負担やドメスティック・バイオレンスなど家庭内の問題など、様々な要因があると考えられるが、見落としてはならないのが職場における「労働問題」だ。 私たちNPO法人POSSEがNHKと共同して実施した聞き取り調査では、コロナ禍の「労働問題」が女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響について、一定の手がかりを得ることができた。いくつかの事例を紹介し、自死の拡大を防ぐために私たちに何ができるかを考えたい。 非正規女性を直撃したコロナ禍 事例を紹介する前に、統計データを確認しよう

元NHKアナウンサーの内多勝康さんは2016年にNHKを退職し、国立成育医療研究センター「もみじの家」のハウスマネージャーに転職。医療的ケアが必要な子どもとその家族のための施設です。52歳での大転身は、どのようにして起こったのでしょうか。 こんにちは、内多勝康（うちだ・かつやす）です。数年前まではNHKのアナウンサーをしていました。「首都圏ニュース845」や「生活ほっとモーニング」のキャスターなども担当していましたから、覚えてくださっている方もいるかもしれませんね。 現在、僕はNHKを辞め、国立成育医療研究センターにある「もみじの家」で働いています。これは医療的ケアが必要な子どもたちとその家族が短期間滞在できる施設のこと。僕はここで管理業務を行うハウスマネージャーの仕事をしています。 実は、日本は「世界で最も赤ちゃんの命を救う国」であることをご存じでしょうか。 医療の進歩によって、体重が5

新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 【写真】「コロナで『死ぬリスク』が高い人の共通点は…」米専門機関が警鐘！ そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナをめぐるPCR検査などについてわかっていること、インフルエンザとコロナの関係などについて掘り下げる(本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている)。 ―新型コロナではPCR検査などの検査体制が従来から議論の焦点の一つに

2020年11月29日現在、全国から報告される1日あたりの新規感染者数が2000人を超える日が続いています。重症者数も増加しており、流行地域の医療資源が逼迫しているとの声も聴かれるようになりました。このような状況を受けて、政府の分科会の尾身会長は衆議院厚生労働委員会において「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と発言されています。 これまで日本では、大きな波を2つ経験し、今は3つめの、過去最大の波を乗り越えようとしているところです。正直なところ、私も医療者として、また何より生活者として、「もう疲れた、もうたくさんだ」と思うことは何度もあります。ただ、過去2回の波を乗り越えられたのは、感染者が増加に転じるたびに、自主的に感染を防ぐような行動を選択してきた（私を含む）生活者の力によるところが大きいと感じています。 個人の努力「だけ」に頼るステージはとうに過ぎています。ただ、個人の努力はこ

従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏

「日本シリーズ・第４戦、ソフトバンク４－１巨人」（２５日、ペイペイドーム） 巨人が悪夢の４連敗。プロ野球史上初めて、２年連続でスイープされた。完膚なきまでにたたきのめされ、球団史に刻まれる屈辱的な大惨敗となった。 【写真】優勝セレモニーに整列も…力なくうつむく原監督 リードを奪ったのは一度だけ。それも第４戦の初回に奪った１点で、直後に逆転されると、もうはね返す力は残っていなかった。４試合全てで接戦にも持ち込めず、見せ場すら作れなかった。 巨人ＯＢで、デイリースポーツ評論家・関本四十四氏は「セの５球団相手にやった野球は全くさせてもらえず、まさに井の中の蛙だったことを思い知らされた。巨人とは何なんだ、としらけたファンも多いだろう」と厳しく切り捨てた。 原監督のもと、セ・リーグ２連覇を成し遂げた選手たちが子供扱いされた。関本氏は「柳田だけでなく、甲斐のスイングだって迫力が違う。出てくる投手もほぼ

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は？　分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると（発言があった）。ステージ3に相当する地域、（ステージ3に）なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に

「都構想公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽」 この見出しの新聞記事を見てどのように感じるだろう？ 普通の感覚なら、公務員が公文書を廃棄するなんてけしからんと、まず思うだろう。しかも議員に隠ぺいまでしている。まさに問題で、そこに私も異論はない。 ここで言う「公文書」とは、11月1日に投票が行われた大阪市の住民投票をめぐるものだ。大阪市を解体して4つの特別区に分割した場合の財政試算について記事を書いた毎日新聞の記者が、記事の素案を内容確認のため大阪市財政局の担当者に送り、担当者がそれを部局内で共有した。つまり書いたのは毎日の記者だから「それが公文書になるの？」という素朴な疑問が湧くが、役所内で文書を共有したら公文書扱いになるのだという。 大阪市解体は、大阪維新の会のいわゆる「大阪都構想」の一環だから、見出しに「都構想公文書」と付けたのだろう。そして公文書扱いになるのなら、それを勝手

赤木雅子さん提出の音声データを最も的確に伝える記事　まずはこの記事をご覧頂きたい。 【元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋　元近財職員自殺訴訟】 『本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。』 産経WESTの記事より（筆者撮影）『今後の訴訟の注目点は、改竄経緯をつづった「赤木ファイル」の開示、そして佐川氏が証人出廷するかどうかだ。』 https://www.sankei.com/smp/west/news/201118/wst2011180002-s1.html まさにその通り。裁判の焦点をずばり突くと同時に、「国の出方」＝すなわち「赤木ファイルの開示と佐川氏の証人出廷に応じるかどうかが注目だ」と指摘している。 「赤木ファイル」の重要性を指摘した産経WESTの記事（筆者撮影

安倍晋三前首相（６６）は１６日、日本オリンピックミュージアム（東京・新宿区）で行われた五輪オーダー（功労章）の授与式に出席。来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）から五輪オーダーの金章を授与された。 五輪オーダーは１９０６年にクーベルタン男爵が五輪の普及・発展に顕著な功績を残した個人、団体に対して授与したことが始まり。安倍前首相は日本人６３人目、首相経験者は初、金章は３人目となった。 式典で安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京２０２０大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します。ありがとうございました」とあいさつ。そして、首相在任中の今年５月２９日、航空自衛隊の「ブルー・インパルス」が東京上空を飛び、医療に従事する人々へ感謝の意を伝えた光景を振り返り「５６年前、第１世代のブルー・イ

10月の自殺者数が2153人（速報値）となり、昨年同月比で39．9％増（614人増）だったことが10日、警察庁の集計で分かった。 前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。 1～10月の累計は1万7219人（速報値）で、昨年同期より160人増えた。1～6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。 10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

「政治家の覚悟」が新書化された　菅義偉首相の「政治家の覚悟」が文藝春秋より新書版で発売された。単行本は2012年に企画出版（いわゆる自費出版）されたが、菅首相誕生で古書の取引価格が高騰。Amazonでは執筆現在、2万4800円以上の値が付いている。こうした人気にあやかるために新書化されたのだろうが、内容の一部が削除されたことが話題になっている。 朝日新聞が報じたこと　問題の箇所は東日本大震災について「1000年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、当時与党だった民主党に批判したもの。これについて朝日新聞（井上昇記者の署名記事）は以下のように報じている。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連

麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。 麻生氏は「これまで予備費の活用も合わせて雇用維持や事業継続、生活の下支えをやってきた」と指摘し、予算の早期執行に努める考えを強調した。

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】甘利氏のブログ、修正前と修正後の比較 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

世界にその名を知られたアベノマスク。巨額の税金を投入して1世帯に布製マスクを配るというその政策は海外でも「これはジョークではない」と報じられた。その是非はともかく不思議なことが現在も続いている。マスクの単価を政府が明かすことを拒んでいるのだ。 開示された黒塗りの文書「見積書」と書かれた文書には「211,750,000」と書かれている。2億1175万円ということだ。その下に「ベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式 」と書かれている。その横には「数量」、「単価」。その部分は黒塗りとなっている。 別の「見積書」には「308,000,000」と書かれている。3億800万円だ。その下には、「ベトナム産抗菌マスク輸入業務一式」と書かれ、同じように「数量」と「単価」は黒塗りとなっている。 何れも安倍政権が新型コロナ対策の目玉として行った布製マスクの配布、「アベノマスク」の業者の見積書だ。神戸学院大学の上