財務省をめぐる問題が相次いでいることについて、愛媛県の中村知事は２５日の定例会見で、「政治をつかさどる側が、組織のマネジメントをできていない」と述べ、政府の対応を批判しました。 また中村知事は、「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、３年前に県の職員らが総理大臣官邸を訪問した際の柳瀬元総理大臣秘書官とのやり取りを記したとする県の文書などが見つかる中、国会で真相の解明が進まないことについて、「会合に出たか、出ないかということで話がとどまっているのはどうかという思いはある。正直に言えば事実がわかると思うので、行動を正直に言えばいいと思う」と述べ、改めて政府が説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

野党６党は、国会内で集会を開き、政府・与党は、麻生大臣の辞任や、「加計学園」をめぐる問題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を受け入れ国会を正常化させるべきだと訴えました。 立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、記者団に対し「『＃ＭｅＴｏｏ』運動ということで、財務省のセクハラへの対応や、世の中で女性が声をあげられないことに対し、抗議の意味も含めて、黒い服にした。黒い服に込めた思いは、基本的には怒りだ。責任は当然、麻生大臣が取るべきだ」と述べました。

日米防衛相会談などのため、小野寺防衛大臣が予定しているアメリカ訪問について、衆議院議院運営委員会の理事会で野党側が、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、了承されませんでした。 これに対し、自民・公明両党と日本維新の会は「日米首脳会談の直後であり、北朝鮮への対応なども議題になる極めて重要な会談だ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の海外出張については、与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、麻生副総理兼財務大臣は、了承が得られないまま１９日午前、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカに向け出発しました。 このあと開かれた議院運営委員会で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載

衆議院予算委員会の審議の際に、総理大臣秘書官がヤジを飛ばしたなどと野党側が批判していることについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣への助言だったと思うとしながらも、議事進行に混乱を招いたとして陳謝しました。 これについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「あくまでも質問に対してのヤジではなく、安倍総理大臣への助言だったと思っているが、結果として委員会の議事進行に混乱をきたしており、西村官房副長官から厳重注意し、本人も深く反省している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「結果として議事進行に混乱をきたしたことは事実であり、申し訳なく思う。安倍総理大臣に助言を行う際にも議事に混乱をきたすことのないよう、適切な方法で補佐したい」と述べ、陳謝しました。

愛媛県が今月１０日に作成を認めた文書と１３日に農林水産省が公表した文書を見比べると、当時、内閣府で地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と当時の総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の主な発言を記した部分は、２か所細かい言い回しが違う以外、同じ内容が記載されています。 愛媛県のものが４月１３日で、農林水産省のものは４月３日となっています。これは県の職員らが官邸を訪問した翌日です。 さらに、２人の主な発言のあとに、県の方針が書かれた部分に違いがあります。愛媛県のものは「県としては今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい」

学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる問題。「総理の意向が働き、『加計学園ありき』で進められたのではないか」との追求する民進党や共産党。文科省前事務次官の前川喜平氏も「公平・公正であるべき行政がゆがめられた」と主張しています。 これに対して、政府は「ルールに基づき手続きは適正に行われた。官邸の意向が入る余地はない」と反論し、議論は平行線をたどっています。最新のニュースとこれまでの動きをまとめています。

大阪市の吉村市長は、教育水準を向上させるためには優秀な教員を確保する必要があるとして、来年度から教員の初任給を全国で最も高い水準に引き上げる方針を示しました。 大阪市の吉村市長は１２日の記者会見で、教員の給与について、「新任の教員でもクラスの担任を受け持つなど、経験のある教員と同じ内容の仕事をしている。給与を上げることで、優秀な教員に来てほしい」と述べ、来年度から大学卒業者の教員の初任給を引き上げる方針を示しました。 具体的には、これまでは月額で２３万２７１４円でしたが、およそ２万９０００円引き上げ、２６万１６６８円にします。 大阪市教育委員会によりますと、これは、全国で最も高い水準だということです。 また、これによって、およそ１億５０００万円の財源が必要になるということです。 一方、吉村市長は、働き方改革について、「大阪市の職員には積極的に育児休暇などを取得してほしいが、市長は２４時間３

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」と述べました。これについて、愛媛県の中村知事は会見で「『記憶の限り』という発言はどうなのかと思う」と述べたうえで、県職員が作成した文書の内容を信用する考えを重ねて示しました。 これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。 １１日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。 そして、「国のほうで丁寧に説明しても

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手